当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業が引続き順調な回復をみせたほか、供給制約の緩和や資源価格の下落などを受けて、製造業でも景況感に若干の改善がみられました。
世界経済については、新型コロナウイルスの鎮静化によるサービス消費への着実な回帰によりサービス業が好調のため底堅く推移しましたが、製造業における投資縮小や工業生産の減少により先進国においては経済成長率の減速が予想されています。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,872百万円と前年同四半期に比べ231百万円（△11.0％）の減少となりました。
また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増加等による原価率の上昇などの減益要因も重なり、営業利益は99百万円と前年同四半期比で94百万円（△48.7％）の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用の増加により、86百万円と前年同四半期比で98百万円（△53.4％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は63百万円と前年同四半期比で67百万円（△51.4％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整による減収となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめ、ヘルスケア商品群の売上が概ね好調に推移しました。また、メディカル製品は前期比で増収を確保しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り組みましたが、一部製品の歩留まり低下や労務費等のコスト増による原価上昇を吸収できず減益となりました。
この結果、売上高は556百万円と前年同四半期に比べ69百万円（△11.1％)の減少となりました。
セグメント損益は、円安の進行による一部輸入品の採算低下も影響し、13百万円の損失（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は前期終盤から顕在化してきた世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷が依然として続いており、供給制約問題の解消に伴う滞留受注の一掃や在庫調整による反動減も減収に影響しました。
利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費上昇による利益圧迫要因が大きいものの、コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率は改善する見通しです。
この結果、売上高は1,072百万円と前年同四半期に比べ236百万円（△18.1％）の減少となりました。
セグメント利益は、減収とコスト上昇先行要因により224百万円と前年同四半期に比べ69百万円（△23.6％）の減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は181百万円と前年同四半期に比べ80百万円（79.7％）の増加となりました。
セグメント損益は、物流コスト増や特注部品採用によるコスト増により仕入原価が増加し、１百万円の損失（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
④ 食品容器事業
販売単価値上げ前に発生した前倒し注文の反動減やコロナ明けのお土産需要増に一服感が出たことを主要因として、売上高は61百万円と前年同四半期に比べ５百万円（△8.4％）の減少となりました。
セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率の上昇もあり、８百万円と前年同四半期に比べ12百万円（△58.1％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、11,743百万円となり前連結会計年度末と比べ268百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の272百万円、商品及び製品の108百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の178百万円などであります。
負債総額は8,142百万円となり、前連結会計年度末と比べ244百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の174百万円、賞与引当金の92百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の80百万円などであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。
これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。