2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,754,919

1,497,228

受取手形

50,952

42,188

売掛金

※1 1,566,132

※1 1,456,464

電子記録債権

494,789

513,866

商品及び製品

614,171

709,829

仕掛品

598,321

805,629

原材料及び貯蔵品

855,086

885,958

未収入金

255

30,859

その他

75,720

※1 119,269

貸倒引当金

180

6

流動資産合計

6,010,170

6,061,288

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,065,776

※2 1,964,587

構築物

291,749

259,362

機械及び装置

168,014

114,167

工具、器具及び備品

38,956

44,484

土地

※2 1,798,056

※2 1,798,056

リース資産

279,814

226,214

建設仮勘定

0

2,823

有形固定資産合計

4,642,368

4,409,696

無形固定資産

 

 

借地権

856

856

ソフトウエア

26,529

36,693

電話加入権

5,514

5,514

無形固定資産合計

32,900

43,064

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343,056

402,452

関係会社株式

127,542

127,542

出資金

20

20

繰延税金資産

194,085

157,271

差入保証金

3,156

3,173

その他

11,196

5,293

投資その他の資産合計

679,056

695,753

固定資産合計

5,354,325

5,148,514

繰延資産

 

 

社債発行費

7,503

5,476

繰延資産合計

7,503

5,476

資産合計

11,371,999

11,215,278

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

915,493

888,341

買掛金

325,039

270,919

短期借入金

※2,※3 2,683,000

※2,※3 2,578,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 341,332

※2 381,332

リース債務

110,321

94,177

未払金

5,153

5,501

未払費用

※1 223,533

228,470

未払法人税等

100,167

未払消費税等

7,817

預り金

29,751

40,693

賞与引当金

204,805

216,914

設備関係電子記録債務

20,201

16,669

その他

※1 71,601

※1 84,074

流動負債合計

5,038,217

4,805,093

固定負債

 

 

社債

400,000

400,000

長期借入金

※2 1,873,856

※2 1,792,524

リース債務

346,927

252,752

再評価に係る繰延税金負債

127,115

127,115

退職給付引当金

64,278

59,144

長期預り保証金

8,302

8,302

その他

12,336

12,336

固定負債合計

2,832,815

2,652,175

負債合計

7,871,033

7,457,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

643,099

643,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

248,362

248,362

資本剰余金合計

248,362

248,362

利益剰余金

 

 

利益準備金

175,375

175,375

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

242,000

242,000

繰越利益剰余金

1,836,392

2,056,221

利益剰余金合計

2,253,767

2,473,596

自己株式

40,605

41,134

株主資本合計

3,104,624

3,323,924

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

108,046

145,789

土地再評価差額金

288,295

288,295

評価・換算差額等合計

396,341

434,084

純資産合計

3,500,966

3,758,009

負債純資産合計

11,371,999

11,215,278

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,981,452

※1 7,379,091

売上原価

※1 6,036,483

5,664,238

売上総利益

1,944,968

1,714,852

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,199,871

※1,※2 1,288,402

営業利益

745,096

426,450

営業外収益

 

 

受取利息

15

15

受取配当金

8,382

9,012

受取賃貸料

※1 15,037

※1 15,037

為替差益

5,643

受取保険金

4,400

112

補助金収入

18,843

17,025

雑収入

4,539

3,942

営業外収益合計

51,218

50,789

営業外費用

 

 

支払利息

55,663

50,517

社債利息

2,967

2,040

社債発行費償却

3,258

2,027

賃貸費用

4,648

4,639

支払保証料

5,168

5,087

為替差損

1,891

シンジケートローン手数料

9,092

43,228

雑損失

13

4

営業外費用合計

82,703

107,544

経常利益

713,611

369,695

特別損失

 

 

固定資産除却損

55

1,783

減損損失

8,997

4,588

特別損失合計

9,052

6,372

税引前当期純利益

704,558

363,322

法人税、住民税及び事業税

167,121

59,913

法人税等調整額

33,642

20,172

法人税等合計

200,764

80,086

当期純利益

503,794

283,236

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

1,396,020

1,813,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,423

63,423

当期純利益

 

 

 

 

 

503,794

503,794

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

440,371

440,371

当期末残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

1,836,392

2,253,767

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,921

2,664,936

75,972

288,295

364,267

3,029,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,423

 

 

 

63,423

当期純利益

 

503,794

 

 

 

503,794

自己株式の取得

684

684

 

 

 

684

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

32,074

 

32,074

32,074

当期変動額合計

684

439,687

32,074

32,074

471,762

当期末残高

40,605

3,104,624

108,046

288,295

396,341

3,500,966

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

1,836,392

2,253,767

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,406

63,406

当期純利益

 

 

 

 

 

283,236

283,236

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

219,829

219,829

当期末残高

643,099

248,362

248,362

175,375

242,000

2,056,221

2,473,596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

40,605

3,104,624

108,046

288,295

396,341

3,500,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

63,406

 

 

 

63,406

当期純利益

 

283,236

 

 

 

283,236

自己株式の取得

529

529

 

 

 

529

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

37,743

 

37,743

37,743

当期変動額合計

529

219,300

37,743

37,743

257,043

当期末残高

41,134

3,323,924

145,789

288,295

434,084

3,758,009

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対し支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

 

(3)ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

記載事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,115千円

9,389千円

短期金銭債務

158 〃

 157 〃

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

2,065,776千円

1,929,891千円

土地

1,671,154 〃

1,619,792 〃

3,736,930千円

3,549,683千円

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,345,500千円

2,254,000千円

1年内返済予定長期借入金

241,332 〃

316,332 〃

長期借入金

1,643,856 〃

1,627,524 〃

4,230,688千円

4,197,856千円

 

※3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行7行と(うち当座貸越契約は4行)と締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,050,000千円

4,050,000千円

借入実行残高

 2,683,000 〃

 2,578,000 〃

差引額

1,367,000千円

1,472,000千円

 

 なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 2024年3月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社に対する売上高

116,025千円

107,247千円

関係会社からの仕入高

6,375 〃

 -

関係会社との営業取引以外の取引高

13,526 〃

 11,086千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

81,330千円

83,055千円

給料・賞与

411,866

420,242

賞与引当金繰入額

56,099

61,190

運賃

127,229

134,016

減価償却費

26,483

25,579

支払手数料

110,087

149,519

貸倒引当金繰入額

173

174

 

おおよその割合

 

 

販売費

63%

64%

一般管理費

37%

36%

 

(表示方法の変更)

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

127,542

127,542

127,542

127,542

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

(千円)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

7,339

 

 

 

2,814

 

返金負債

 

17,901

 

 

 

20,299

 

賞与引当金

 

62,670

 

 

 

66,375

 

賞与引当金に係る未払社会保険料

 

9,663

 

 

 

10,036

 

棚卸評価損

 

47,210

 

 

 

45,869

 

退職給付引当金

 

19,669

 

 

 

18,098

 

役員退職慰労未払金

 

3,672

 

 

 

3,672

 

投資有価証券評価損

 

2,322

 

 

 

2,322

 

ゴルフ会員権評価損

 

5,169

 

 

 

5,169

 

減損損失

 

43,540

 

 

 

43,540

 

減価償却費の償却超過額

 

192,313

 

 

 

162,589

 

その他

 

399

 

 

 

346

 

繰延税金負債との相殺

 

△53,816

 

 

 

△75,243

 

繰延税金資産小計

 

358,055

 

 

 

305,891

 

評価性引当額

 

△163,969

 

 

 

△148,619

 

繰延税金資産合計

 

194,085

 

 

 

157,271

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

45,635

 

 

 

62,277

 

返品資産

 

8,181

 

 

 

12,966

 

繰延税金資産との相殺

 

△53,816

 

 

 

△75,243

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

127,115

 

 

 

127,115

 

繰延税金負債合計

 

127,115

 

 

 

127,115

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

(%)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(%)

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.0

 

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

 

 

 

△0.2

 

住民税の均等割

 

0.3

 

 

 

0.7

 

法人税の特別控除

 

△0.5

 

 

 

△4.5

 

評価性引当額の増減

 

△1.7

 

 

 

△4.2

 

その他

 

△0.1

 

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.5

 

 

 

22.0

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,065,776

29,460

1,463

(1,005)

129,185

1,964,587

2,096,051

 

構築物

291,749

32,387

259,362

411,054

 

機械及び装置

168,014

4,992

502

(269)

58,336

114,167

2,030,517

 

工具、器具及び備品

38,956

30,390

3,266

(3,118)

21,597

44,484

1,038,907

 

土地

1,798,056

[415,410]

1,798,056

[415,410]

 

リース資産

279,814

1,420

52,179

226,214

322,634

 

建設仮勘定

0

7,806

4,983

(194)

2,823

 

4,642,368

[415,410]

72,649

11,635

(4,588)

293,686

4,409,696

[415,410]

5,899,164

無形固定資産

借地権

856

856

 

ソフトウエア

26,529

28,789

18,625

36,693

69,921

 

ソフトウェア仮勘定

4,180

4,180

 

電話加入権

5,514

5,514

 

32,900

32,969

4,180

18,625

43,064

69,921

(注)1 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

2 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

180

6

180

6

賞与引当金

204,805

216,914

204,805

216,914

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。