第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,212,955

6,850,762

8,147,337

8,085,388

7,508,117

経常利益

(千円)

33,921

226,972

486,412

730,006

382,039

親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

26,585

170,101

142,795

517,312

289,654

包括利益

(千円)

58,584

227,921

142,248

542,571

344,660

純資産額

(千円)

3,117,575

3,304,795

3,098,418

3,576,883

3,857,608

総資産額

(千円)

12,659,706

12,437,383

11,807,610

11,474,789

11,326,615

1株当たり純資産額

(円)

2,455.88

2,604.82

2,442.65

2,820.60

3,042.65

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.94

134.03

112.56

407.89

228.42

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.6

26.6

26.2

31.2

34.1

自己資本利益率

(%)

5.3

15.5

7.8

株価収益率

(倍)

22.1

4.8

8.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

439,569

705,641

1,189,886

771,638

210,996

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

514,552

111,124

151,978

75,521

122,722

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

315,530

450,091

802,622

675,573

346,913

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,174,822

1,320,024

1,575,326

1,608,304

1,365,428

従業員数

(名)

292

285

287

276

278

[ほか、平均臨時雇用人員]

[82]

[76]

[72]

[72]

[68]

(注)1 第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第72期及び第74期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,126,837

6,739,456

8,067,024

7,981,452

7,379,091

経常利益

(千円)

29,258

213,344

495,643

713,611

369,695

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

30,271

159,686

167,349

503,794

283,236

資本金

(千円)

643,099

643,099

643,099

643,099

643,099

発行済株式総数

(株)

1,286,199

1,286,199

1,286,199

1,286,199

1,286,199

純資産額

(千円)

3,128,005

3,267,365

3,029,204

3,500,966

3,758,009

総資産額

(千円)

12,623,256

12,407,971

11,730,098

11,371,999

11,215,278

1株当たり純資産額

(円)

2,464.10

2,575.31

2,388.09

2,760.74

2,964.09

1株当たり配当額

(円)

30.00

50.00

50.00

50.00

50.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

23.84

125.82

131.92

397.23

223.35

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.8

26.3

25.8

30.8

33.5

自己資本利益率

(%)

5.0

15.4

7.8

株価収益率

(倍)

23.5

5.0

8.4

配当性向

(%)

39.7

12.6

22.4

従業員数

(名)

286

279

281

272

272

[ほか、平均臨時雇用人員]

[80]

[73]

[69]

[69]

[66]

株主総利回り

(%)

85.2

137.5

103.1

97.2

95.6

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,478

8,470

3,020

3,095

2,012

最低株価

(円)

1,301

1,805

1,833

1,850

1,851

(注)1 第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第72期及び第74期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を記載しております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1949年3月

株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町(現在の葛飾区東立石)に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。

1961年7月

株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。

1965年12月

栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

1970年12月

ロニーベンディング産業株式会社(現・不二ライフ株式会社)を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始(現・連結子会社)。

1972年8月

本社(東京都千代田区)を移転。

1974年1月

フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場(栃木県真岡市)を設置し、ゴム手袋の製造を継承。

1975年4月

名古屋営業所を設置。

1977年11月

子宮内避妊器具(I・U・D)の製造開始。

1980年1月

分娩介助管(オバタメトロ)の製造開始。

1980年9月

社団法人日本証券業協会(東京地区協会)の店頭登録銘柄に指定。

1980年10月

不二精器株式会社(現・当社と合併)を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ(緩衝器)の販売開始。

1981年4月

福岡営業所を設置。

1981年5月

不二精器株式会社は新栃木工場(栃木県栃木市)を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。

1982年11月

本社新社屋完成。

1983年7月

不二精器株式会社は沼和田工場(栃木県栃木市)を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。

1992年8月

日本初のブランドコンドーム(ミチコ・ロンドン)発売。

1995年7月

栃木工場においてISO9002認証取得。

1998年1月

不二精器株式会社ISO9001認証取得。

1999年12月

食品容器発売。

2000年9月

株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。

2001年4月

不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場(栃木県栃木市)を設置。

2002年4月

不二精器株式会社を吸収合併。

2003年8月

栃木工場においてISO9002から9001へ移行。

2004年1月

新栃木工場においてISO14001認証取得。

2004年7月

栃木工場においてISO13485認証取得。

2004年9月

中国で貿易業務を行うFUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

栃木工場においてISO14001認証取得。

2005年6月

新栃木工場増築完成、翌7月操業開始。

2005年9月

"震度7"対応の不動王シリーズ(家具転倒防止器具)の販売を開始。

2006年10月

真岡工場(うち医療機器関連)においてISO13485及びISO9001の拡張。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

日本初の新素材IR製コンドーム「SKYN」発売。

2016年9月

緩衝器増産のため新栃木工場を増築。

2016年12月

ドイツ代表事務所を設置。

2018年11月

栃木千塚工場完成。

2020年7月

栃木千塚工場(うち医療機器関連)においてISO9001の拡張。

2020年10月

栃木千塚工場(うち医療機器関連)においてISO13485の拡張。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社2社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)医療機器事業

 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。

 不二ライフ㈱が主に当社製品(コンドーム)の販売を行っております。

 

(2)精密機器事業

 当社が精密機器(主に緩衝器)の製造・販売を行っております。

 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。

 

(3)SP事業

 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。

 

(4)食品容器事業

 当社が食品容器等の製造・販売を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

不二ライフ㈱

東京都千代田区

38,000千円

医療機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任3名

FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

中国上海市

300千USドル

精密機器事業

100.00

当社製品の販売、当社役員の兼任2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医療機器事業

115

[21]

精密機器事業

129

[39]

SP事業

2

[1]

食品容器事業

10

[4]

全社(共通)

22

[3]

合計

278

[68]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

272

[66]

41.4

12.9

5,369,445

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医療機器事業

112

[19]

精密機器事業

126

[39]

SP事業

2

[1]

食品容器事業

10

[4]

全社(共通)

22

[3]

合計

272

[66]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

(注)4

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

非正規雇用労働者

(注)4

(注)1

100.0

59.4

75.4

46.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 対象期間内で対象者がいない項目は「-」と表記しております。

4 非正規雇用労働者は、嘱託・パートタイマー・アルバイトが該当いたします。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。