第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,939,566

1,697,976

受取手形及び売掛金

※4 1,628,189

※4,※5 1,515,163

電子記録債権

502,922

※5 520,857

商品及び製品

651,649

742,411

仕掛品

598,321

805,629

原材料及び貯蔵品

855,086

885,958

その他

77,177

150,740

貸倒引当金

228

70

流動資産合計

6,252,685

6,318,666

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,724,784

4,731,056

減価償却累計額

2,367,258

2,507,106

建物及び構築物(純額)

2,357,526

2,223,950

機械装置及び運搬具

2,156,580

2,144,685

減価償却累計額

1,988,565

2,030,517

機械装置及び運搬具(純額)

168,014

114,167

土地

1,777,718

1,777,718

リース資産

599,837

548,848

減価償却累計額

320,023

322,634

リース資産(純額)

279,814

226,214

建設仮勘定

0

2,823

その他

1,094,171

1,089,709

減価償却累計額

1,053,990

1,044,175

その他(純額)

40,181

45,534

有形固定資産合計

※1,※2 4,623,254

※1,※2 4,390,408

無形固定資産

34,974

44,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343,056

402,452

繰延税金資産

198,285

156,273

その他

15,029

9,172

投資その他の資産合計

556,371

567,899

固定資産合計

5,214,600

5,002,473

繰延資産

7,503

5,476

資産合計

11,474,789

11,326,615

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

329,415

274,353

電子記録債務

915,493

※5 888,341

短期借入金

※1,※3 2,683,000

※1,※3 2,578,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 341,332

※1 381,332

リース債務

110,321

94,177

未払法人税等

103,933

3,750

未払消費税等

8,945

2,065

未払費用

225,234

230,288

賞与引当金

206,005

218,114

設備関係電子記録債務

20,201

※5 16,669

その他

※6 108,282

※6 132,037

流動負債合計

5,052,164

4,819,131

固定負債

 

 

社債

400,000

400,000

長期借入金

※1 1,873,856

※1 1,792,524

リース債務

346,927

252,752

再評価に係る繰延税金負債

※2 127,115

※2 127,115

退職給付に係る負債

77,204

56,845

その他

20,638

20,638

固定負債合計

2,845,741

2,649,876

負債合計

7,897,906

7,469,007

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

643,099

643,099

資本剰余金

248,362

248,362

利益剰余金

2,306,628

2,532,876

自己株式

40,605

41,134

株主資本合計

3,157,485

3,383,204

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

108,046

145,789

土地再評価差額金

※2 288,295

※2 288,295

為替換算調整勘定

27,871

34,060

退職給付に係る調整累計額

4,816

6,258

その他の包括利益累計額合計

419,397

474,404

純資産合計

3,576,883

3,857,608

負債純資産合計

11,474,789

11,326,615

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 8,085,388

※1 7,508,117

売上原価

※2,※4 6,064,729

※2,※4 5,710,837

売上総利益

2,020,659

1,797,279

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,259,716

※3,※4 1,357,548

営業利益

760,942

439,731

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,094

9,598

受取賃貸料

13,597

13,597

受取保険金

4,400

112

補助金収入

18,843

17,025

為替差益

5,249

その他

4,622

3,963

営業外収益合計

50,558

49,547

営業外費用

 

 

支払利息

58,630

52,557

賃貸費用

3,985

3,973

シンジケートローン手数料

9,092

43,228

為替差損

988

その他

8,798

7,478

営業外費用合計

81,495

107,238

経常利益

730,006

382,039

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 55

※5 1,783

減損損失

8,249

4,588

特別損失合計

8,305

6,372

税金等調整前当期純利益

721,700

375,667

法人税、住民税及び事業税

170,890

65,525

法人税等調整額

33,497

20,487

法人税等合計

204,388

86,013

当期純利益

517,312

289,654

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

517,312

289,654

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

517,312

289,654

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,074

37,743

為替換算調整勘定

7,666

6,189

退職給付に係る調整額

14,482

11,074

その他の包括利益合計

※1 25,259

※1 55,006

包括利益

542,571

344,660

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

542,571

344,660

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

643,099

248,362

1,852,738

39,921

2,704,280

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,423

 

63,423

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

517,312

 

517,312

自己株式の取得

 

 

 

684

684

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

453,889

684

453,205

当期末残高

643,099

248,362

2,306,628

40,605

3,157,485

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

75,972

288,295

20,204

9,666

394,138

3,098,418

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,423

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

517,312

自己株式の取得

 

 

 

 

 

684

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

32,074

 

7,666

14,482

25,259

25,259

当期変動額合計

32,074

7,666

14,482

25,259

478,464

当期末残高

108,046

288,295

27,871

4,816

419,397

3,576,883

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

643,099

248,362

2,306,628

40,605

3,157,485

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,406

 

63,406

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

289,654

 

289,654

自己株式の取得

 

 

 

529

529

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

226,247

529

225,718

当期末残高

643,099

248,362

2,532,876

41,134

3,383,204

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

108,046

288,295

27,871

4,816

419,397

3,576,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,406

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

289,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

529

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

37,743

 

6,189

11,074

55,006

55,006

当期変動額合計

37,743

6,189

11,074

55,006

280,724

当期末残高

145,789

288,295

34,060

6,258

474,404

3,857,608

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

721,700

375,667

減価償却費

352,332

313,515

減損損失

8,249

4,588

貸倒引当金の増減額(△は減少)

187

157

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43,426

4,520

受取利息及び受取配当金

9,094

9,598

受取保険金

4,400

支払利息

58,630

52,557

シンジケートローン手数料

9,092

43,228

社債発行費償却

3,258

2,027

有形固定資産除却損

55

1,783

売上債権の増減額(△は増加)

335,460

95,214

棚卸資産の増減額(△は増加)

238,495

328,243

未収入金の増減額(△は増加)

4,542

450

仕入債務の増減額(△は減少)

33,563

82,295

未払消費税等の増減額(△は減少)

73,480

6,880

その他

45,957

26,635

小計

1,045,091

430,701

利息及び配当金の受取額

9,094

9,598

保険金の受取額

4,400

利息の支払額

58,965

53,301

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

227,981

176,001

営業活動によるキャッシュ・フロー

771,638

210,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

62,770

87,114

無形固定資産の取得による支出

7,614

29,273

投資有価証券の取得による支出

4,889

5,012

定期預金の預入による支出

376

377

その他

131

944

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,521

122,722

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

210,000

105,000

長期借入れによる収入

300,000

300,000

長期借入金の返済による支出

376,332

341,332

シンジケートローン手数料の支払による支出

8,797

43,250

社債の償還による支出

200,000

リース債務の返済による支出

116,258

93,798

自己株式の取得による支出

684

529

配当金の支払額

63,502

63,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

675,573

346,913

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,434

15,763

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32,978

242,876

現金及び現金同等物の期首残高

1,575,326

1,608,304

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,608,304

※1 1,365,428

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

 該当ありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(3)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

 

(4)繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

(5)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(9)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

(重要な会計上の見積り)

 記載事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

2,065,776千円

1,929,891千円

土地

1,655,161 〃

1,603,799 〃

3,720,937千円

3,533,690千円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

2,345,500千円

2,254,000千円

1年内返済予定長期借入金

241,332 〃

316,332 〃

長期借入金

1,643,856 〃

1,627,524 〃

4,230,688千円

4,197,856千円

 

※2 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末に

おける時価と再評価後の

帳簿価額との差額

298,129千円

308,967千円

 

※3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行7行(うち当座貸越契約は4行)と締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,050,000千円

4,050,000千円

借入実行残高

 2,683,000 〃

 2,578,000 〃

差引額

1,367,000千円

1,472,000千円

 なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 2024年3月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

52,389千円

47,644千円

売掛金

1,575,799千円

1,467,519千円

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

5,146千円

電子記録債権

- 〃

 70,894 〃

電子記録債務

- 〃

 288,294 〃

設備関係電子記録債務

- 〃

111 〃

 

※6 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

5,982千円

6,706千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

234,888千円

3,133千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料・賞与

437,108千円

442,867千円

退職給付費用

15,465

18,004

賞与引当金繰入額

57,299

62,390

福利厚生費

97,047

99,039

運賃

133,230

144,765

広告宣伝費

532

3,383

販売促進費

34,120

37,920

減価償却費

28,419

27,179

支払手数料

116,724

158,398

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

195,837千円

194,677千円

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

10千円

457千円

機械装置及び運搬具

0 〃

232 〃

その他(工具、器具及び備品)

0 〃

147 〃

解体撤去費用

45 〃

946 〃

55千円

1,783千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

46,217千円

54,384千円

組替調整額

税効果調整前

46,217千円

54,384千円

税効果額

△14,142 〃

△16,641 〃

その他有価証券評価差額金

32,074千円

37,743千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

7,666千円

6,189千円

組替調整額

税効果調整前

7,666千円

6,189千円

税効果額

為替換算調整勘定

7,666千円

6,189千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△17,151千円

15,017千円

組替調整額

△3,716 〃

939 〃

税効果調整前

△20,868千円

15,957千円

税効果額

6,385 〃

△4,882 〃

退職給付に係る調整額

△14,482千円

11,074千円

その他の包括利益合計

25,259千円

55,006千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,286,199

1,286,199

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,738

337

18,075

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加   337株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

63,423

50.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

63,406

50.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,286,199

1,286,199

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,075

280

18,355

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加   280株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

63,406

50.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

63,392

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,939,566千円

1,697,976千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△331,261 〃

△332,547 〃

現金及び現金同等物

1,608,304千円

1,365,428千円

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、医療機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、精密機器事業における生産設備(機械及び装置)及び医療機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で10年であります。また、シンジケート・ローン契約59億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち46.5%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

251,504

251,504

資産計

251,504

251,504

社債

400,000

400,320

320

長期借入金

2,215,188

2,273,847

58,659

リース債務

457,248

468,395

11,146

負債計

3,072,436

3,142,563

70,126

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

310,215

310,215

資産計

310,215

310,215

社債

400,000

400,177

177

長期借入金

2,173,856

2,218,176

44,320

リース債務

346,930

355,043

8,113

負債計

2,920,786

2,973,397

52,610

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

91,551

92,237

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,937,888

受取手形

52,389

売掛金

1,575,799

電子記録債権

502,922

合計

4,069,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,696,206

受取手形

47,644

売掛金

1,467,519

電子記録債権

520,857

合計

3,732,228

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,683,000

社債

400,000

長期借入金

341,332

306,332

251,332

251,332

236,332

828,528

リース債務

110,321

94,174

114,256

55,636

82,860

合計

3,134,653

400,506

365,588

706,968

319,192

828,528

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,578,000

社債

400,000

長期借入金

381,332

326,332

326,332

311,332

175,768

652,760

リース債務

94,177

114,256

55,636

82,860

合計

3,053,509

440,588

781,968

394,192

175,768

652,760

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

251,504

251,504

資産計

251,504

251,504

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

310,215

310,215

資産計

310,215

310,215

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

400,320

400,320

長期借入金

2,273,847

2,273,847

リース債務

468,395

468,395

負債計

3,142,563

3,142,563

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

400,177

400,177

長期借入金

2,218,176

2,218,176

リース債務

355,043

355,043

負債計

2,973,397

2,973,397

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

長期借入金のうち変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

251,504

97,822

153,682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

251,504

97,822

153,682

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

310,215

102,148

208,066

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

310,215

102,148

208,066

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

1,785,188

1,593,856

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

1,593,856

1,402,524

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度(一部内枠として特定退職金共済に加入しております。)及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

611,329

626,030

勤務費用

47,185

47,660

数理計算上の差異の発生額

1,197

2,166

退職給付の支払額

△33,682

△55,079

退職給付債務の期末残高

626,030

620,777

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

550,421

554,811

期待運用収益

8,256

8,322

数理計算上の差異の発生額

△15,954

17,184

事業主からの拠出額

45,771

45,411

退職給付の支払額

△33,682

△55,079

年金資産の期末残高

554,811

570,650

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,345

5,986

退職給付費用

479

613

退職給付の支払額

△2,948

その他

109

118

退職給付に係る負債の期末残高

5,986

6,718

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

626,030

620,777

年金資産

△554,811

△570,650

 

71,218

50,126

非積立型制度の退職給付債務

5,986

6,718

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

77,204

56,845

 

 

 

退職給付に係る負債

77,204

56,845

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

77,204

56,845

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

47,185

47,660

期待運用収益

△8,256

△8,322

数理計算上の差異の費用処理額

△3,716

939

簡便法で計算した退職給付費用

479

613

確定給付制度に係る退職給付費用

35,692

40,891

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△20,868

15,957

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

6,939

△9,017

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

57%

55%

債券

-%

-%

株式

-%

-%

その他

43%

45%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.0%

0.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

 

3 確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,106千円、当連結会計年度21,278千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

(千円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

7,557

 

 

 

3,074

 

返金負債

 

17,901

 

 

 

20,299

 

賞与引当金

 

63,037

 

 

 

66,742

 

賞与引当金に係る未払社会保険料

 

9,704

 

 

 

10,091

 

棚卸資産評価損

 

47,210

 

 

 

46,009

 

退職給付に係る負債

 

22,774

 

 

 

16,231

 

役員退職慰労未払金

 

3,672

 

 

 

3,672

 

投資有価証券評価損

 

2,322

 

 

 

2,322

 

ゴルフ会員権評価損

 

5,169

 

 

 

5,169

 

土地減損損失

 

32,684

 

 

 

32,684

 

土地の未実現利益の消去

 

17,412

 

 

 

17,412

 

減価償却費の償却超過額

 

192,313

 

 

 

162,589

 

繰延税金負債との相殺

 

△62,037

 

 

 

△83,239

 

その他

 

2,546

 

 

 

1,832

 

繰延税金資産小計

 

362,270

 

 

 

304,893

 

評価性引当額

 

△163,984

 

 

 

△148,619

 

繰延税金資産合計

 

198,285

 

 

 

156,273

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

45,635

 

 

 

62,277

 

譲渡損益調整勘定

 

1,329

 

 

 

1,329

 

返品資産

 

8,181

 

 

 

12,966

 

在外子会社の留保利益

 

6,890

 

 

 

6,665

 

繰延税金資産との相殺

 

△62,037

 

 

 

△83,239

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

127,115

 

 

 

127,115

 

繰延税金負債合計

 

127,115

 

 

 

127,115

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

(%)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(%)

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

 

 

 

0.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

 

 

 

△0.2

 

住民税の均等割

 

0.3

 

 

 

0.7

 

法人税の特別控除

 

△0.5

 

 

 

△4.3

 

評価性引当額の増減

 

△1.7

 

 

 

△4.1

 

在外子会社の税率差異

 

△0.0

 

 

 

 

その他

 

△0.4

 

 

 

△0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.3

 

 

 

22.9

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

食品容器事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,322,453

5,111,346

414,439

237,149

8,085,388

顧客との契約から生じる収益

2,322,453

5,111,346

414,439

237,149

8,085,388

その他の収益

外部顧客への売上高

2,322,453

5,111,346

414,439

237,149

8,085,388

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

食品容器事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

顧客との契約から生じる収益

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

その他の収益

外部顧客への売上高

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「SP事業」及び「食品容器事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,322,453

5,111,346

414,439

237,149

8,085,388

8,085,388

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,322,453

5,111,346

414,439

237,149

8,085,388

8,085,388

セグメント利益

又は損失(△)

103,856

1,223,204

16,337

69,694

1,205,379

444,436

760,942

セグメント資産

3,649,376

4,265,993

237,872

381,262

8,534,505

2,940,283

11,474,789

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,903

188,259

55

20,661

327,879

24,452

352,332

減損損失

8,249

8,249

8,249

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

9,611

67,229

66

76,906

2,410

79,316

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△444,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,940,283千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,754,919千円と有形固定資産772,972千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,410千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

7,508,117

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

7,508,117

セグメント利益

8,892

831,259

36,285

29,870

906,308

466,577

439,731

セグメント資産

3,817,532

4,120,729

230,309

394,160

8,562,732

2,763,882

11,326,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

111,224

158,523

33

20,390

290,171

23,343

313,515

減損損失

4,588

4,588

4,588

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

24,068

64,713

1,675

90,457

21,292

111,750

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△466,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,763,882千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,497,228千円と有形固定資産780,304千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,292千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

7,065,852

548,981

398,585

71,969

8,085,388

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ダイドー株式会社

1,082,332

精密機器事業

ピップ株式会社

918,014

医療機器事業

株式会社テック

864,041

精密機器事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

6,419,837

534,678

485,153

68,447

7,508,117

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社テック

828,434

精密機器事業

ピップ株式会社

813,653

医療機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器事業

合計

減損損失

8,249

8,249

8,249

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器事業

合計

減損損失

4,588

4,588

4,588

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,820.60円

3,042.65円

1株当たり当期純利益

407.89円

228.42円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

517,312

289,654

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

517,312

289,654

普通株式の期中平均株式数(株)

1,268,262

1,268,072

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,576,883

3,857,608

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,576,883

3,857,608

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

1,268,124

1,267,844

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

不二ラテックス㈱

(注)1

第23回無担保社債

2021年

12月27日

100,000

100,000

1.11

無担保社債

2026年

12月27日

不二ラテックス㈱

(注)2

第24回無担保社債

2021年

12月27日

200,000

200,000

0.32

無担保社債

2026年

12月25日

不二ラテックス㈱

(注)3

第25回無担保社債

2022年

3月31日

100,000

100,000

0.29

無担保社債

2027年

3月31日

合計

400,000

400,000

(注)1 第23回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

2 第24回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

3 第25回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。

4 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

400,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,683,000

2,578,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

341,332

381,332

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

110,321

94,177

1.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,873,856

1,792,524

1.23

2027年12月28日~

2033年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

346,927

252,752

2.10

2025年12月5日~

2027年11月30日

合計

5,355,436

5,098,786

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

326,332

326,332

311,332

175,768

リース債務

114,256

55,636

82,860

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,872,013

3,866,268

5,721,209

7,508,117

税金等調整前

四半期純利益

(千円)

85,203

238,324

354,324

375,667

親会社株主に帰属する

四半期純利益

(千円)

63,376

173,738

257,699

289,654

1株当たり

四半期純利益

(円)

49.97

137.00

203.21

228.42

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

49.97

87.02

66.21

25.20