第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,697,976

1,870,779

受取手形及び売掛金

※1 1,515,163

1,470,484

電子記録債権

※1 520,857

614,158

商品及び製品

742,411

796,062

仕掛品

805,629

714,176

原材料及び貯蔵品

885,958

821,364

その他

150,740

134,560

貸倒引当金

70

63

流動資産合計

6,318,666

6,421,524

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,223,950

2,086,489

土地

1,777,718

1,777,718

その他(純額)

388,740

350,484

有形固定資産合計

4,390,408

4,214,692

無形固定資産

44,165

36,471

投資その他の資産

567,899

494,688

固定資産合計

5,002,473

4,745,853

繰延資産

5,476

4,462

資産合計

11,326,615

11,171,840

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

274,353

314,435

電子記録債務

※1 888,341

732,432

短期借入金

2,578,000

2,788,000

1年内返済予定の長期借入金

381,332

351,332

未払法人税等

3,750

42,697

賞与引当金

218,114

173,056

その他の引当金

4,465

その他

※1 475,238

499,671

流動負債合計

4,819,131

4,906,091

固定負債

 

 

社債

400,000

400,000

長期借入金

1,792,524

1,629,358

退職給付に係る負債

56,845

56,012

その他

400,506

367,523

固定負債合計

2,649,876

2,452,894

負債合計

7,469,007

7,358,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

643,099

643,099

資本剰余金

248,362

248,362

利益剰余金

2,532,876

2,527,581

自己株式

41,134

41,472

株主資本合計

3,383,204

3,377,572

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

145,789

91,049

土地再評価差額金

288,295

288,295

為替換算調整勘定

34,060

50,560

退職給付に係る調整累計額

6,258

5,377

その他の包括利益累計額合計

474,404

435,282

純資産合計

3,857,608

3,812,854

負債純資産合計

11,326,615

11,171,840

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

3,866,268

3,639,829

売上原価

2,929,870

2,853,019

売上総利益

936,397

786,810

販売費及び一般管理費

※1 688,958

※1 651,828

営業利益

247,439

134,982

営業外収益

 

 

受取利息

200

255

受取配当金

5,259

5,781

受取賃貸料

6,798

6,798

補助金収入

17,025

10,000

その他

2,670

4,669

営業外収益合計

31,954

27,505

営業外費用

 

 

支払利息

26,917

27,068

賃貸費用

1,921

2,105

シンジケートローン手数料

4,632

3,750

為替差損

2,298

5,567

その他

3,735

4,164

営業外費用合計

39,506

42,655

経常利益

239,886

119,832

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

80,914

特別利益合計

80,914

特別損失

 

 

固定資産除却損

232

33

減損損失

※2 1,330

※2 60,011

割増退職金

※3 43,135

特別損失合計

1,562

103,181

税金等調整前中間純利益

238,324

97,565

法人税、住民税及び事業税

38,032

31,020

法人税等調整額

26,553

8,447

法人税等合計

64,586

39,467

中間純利益

173,738

58,097

親会社株主に帰属する中間純利益

173,738

58,097

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

173,738

58,097

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,968

54,740

為替換算調整勘定

6,505

16,499

退職給付に係る調整額

326

881

その他の包括利益合計

38,800

39,121

中間包括利益

212,538

18,976

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

212,538

18,976

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

238,324

97,565

減価償却費

155,098

143,662

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

6

減損損失

1,330

60,011

受取利息及び受取配当金

5,459

6,037

受取保険金

145

支払利息

26,917

27,068

シンジケートローン手数料

4,632

3,750

社債発行費償却

1,013

1,013

投資有価証券売却損益(△は益)

80,914

有形固定資産除却損

232

33

売上債権の増減額(△は増加)

22,744

48,622

棚卸資産の増減額(△は増加)

159,564

103,683

仕入債務の増減額(△は減少)

98,945

116,003

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,437

45,057

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,158

2,567

その他の引当金の増減額(△は減少)

4,465

その他

35,188

59,578

小計

264,949

201,478

利息及び配当金の受取額

5,459

6,037

保険金の受取額

145

利息の支払額

27,045

26,722

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

90,582

19,714

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,780

200,653

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

46,987

34,208

無形固定資産の取得による支出

2,834

792

投資有価証券の取得による支出

3,059

3,187

投資有価証券の売却による収入

90,814

その他

145

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,026

52,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

210,000

長期借入金の返済による支出

170,666

193,166

シンジケートローン手数料の支払による支出

1,592

1,571

リース債務の返済による支出

47,435

41,691

自己株式の取得による支出

15

337

配当金の支払額

62,850

63,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

282,560

90,410

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,838

7,147

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

169,967

169,946

現金及び現金同等物の期首残高

1,608,304

1,365,428

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,438,337

※1 1,535,375

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

5,146千円

-千円

電子記録債権

70,894 〃

- 〃

電子記録債務

288,294 〃

- 〃

流動負債その他(設備関係電子記録債務)

111 〃

- 〃

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給料及び賞与

202,502千円

195,761千円

賞与引当金繰入額

50,218

49,725

退職給付費用

10,119

10,514

 

※2 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

場所

用途

種類

金額

栃木県栃木市

栃木工場

(コンドーム生産設備)

建物、建物附属設備、構築物他

60,011千円

(経緯)

当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,011千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他939千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

 

※3 割増退職金

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金を特別損失に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

1,770,645千円

1,870,779千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△332,307 〃

△335,404 〃

現金及び現金同等物

1,438,337千円

1,535,375千円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月15日

取締役会

普通株式

63,406

50.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月15日

取締役会

普通株式

63,392

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,222,462

2,128,571

396,609

118,625

3,866,268

3,866,268

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,222,462

2,128,571

396,609

118,625

3,866,268

3,866,268

セグメント利益

又は損失(△)

2,261

458,900

13,330

16,372

486,341

238,902

247,439

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,407,738

1,898,037

223,813

110,239

3,639,829

3,639,829

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,407,738

1,898,037

223,813

110,239

3,639,829

3,639,829

セグメント利益

又は損失(△)

69,781

309,428

5,493

11,420

362,295

227,312

134,982

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は60,011千円であります。

 

(金融商品関係)

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

 株式

102,148

310,215

208,066

 

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

取得原価

(千円)

中間連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

 株式

95,435

224,626

129,190

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

食品容器事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

1,222,462

2,128,571

396,609

118,625

3,866,268

顧客との契約から生じる収益

1,222,462

2,128,571

396,609

118,625

3,866,268

その他の収益

外部顧客への売上高

1,222,462

2,128,571

396,609

118,625

3,866,268

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

食品容器事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

1,407,738

1,898,037

223,813

110,239

3,639,829

顧客との契約から生じる収益

1,407,738

1,898,037

223,813

110,239

3,639,829

その他の収益

外部顧客への売上高

1,407,738

1,898,037

223,813

110,239

3,639,829

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

137円00銭

45円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

173,738

58,097

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

173,738

58,097

普通株式の期中平均株式数(株)

1,268,119

1,267,763

 (注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

2024年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                63,392千円

② 1株当たりの金額               50円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年6月27日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。