第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,697,976

2,338,923

受取手形及び売掛金

※4,※5 1,515,163

※4 1,497,380

電子記録債権

※5 520,857

523,498

商品及び製品

742,411

641,514

仕掛品

805,629

565,118

原材料及び貯蔵品

885,958

764,468

その他

150,740

127,103

貸倒引当金

70

62

流動資産合計

6,318,666

6,457,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,731,056

4,687,360

減価償却累計額

2,507,106

2,661,910

建物及び構築物(純額)

2,223,950

2,025,450

機械装置及び運搬具

2,144,685

2,083,432

減価償却累計額

2,030,517

1,981,691

機械装置及び運搬具(純額)

114,167

101,740

土地

1,777,718

1,777,718

リース資産

548,848

468,971

減価償却累計額

322,634

230,864

リース資産(純額)

226,214

238,106

建設仮勘定

2,823

33,831

その他

1,089,709

993,097

減価償却累計額

1,044,175

947,162

その他(純額)

45,534

45,934

有形固定資産合計

※1,※2 4,390,408

※1,※2 4,222,783

無形固定資産

44,165

37,575

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

402,452

193,788

退職給付に係る資産

11,437

繰延税金資産

156,273

121,133

その他

9,172

8,176

投資その他の資産合計

567,899

334,536

固定資産合計

5,002,473

4,594,895

繰延資産

5,476

3,449

資産合計

11,326,615

11,056,289

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

274,353

240,130

電子記録債務

※5 888,341

682,681

短期借入金

※1,※3 2,578,000

※1,※3 2,888,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 381,332

※1 326,332

リース債務

94,177

75,211

未払法人税等

3,750

未払消費税等

2,065

49,195

未払費用

230,288

201,091

賞与引当金

218,114

210,079

設備関係電子記録債務

※5 16,669

8,995

その他

※6 132,037

※6 130,433

流動負債合計

4,819,131

4,812,151

固定負債

 

 

社債

400,000

400,000

長期借入金

※1 1,792,524

※1 1,466,192

リース債務

252,752

150,073

再評価に係る繰延税金負債

※2 127,115

※2 130,854

退職給付に係る負債

56,845

8,315

その他

20,638

20,638

固定負債合計

2,649,876

2,176,074

負債合計

7,469,007

6,988,225

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

643,099

643,099

資本剰余金

248,362

248,362

利益剰余金

2,532,876

2,767,640

自己株式

41,134

41,472

株主資本合計

3,383,204

3,617,631

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

145,789

76,772

土地再評価差額金

※2 288,295

※2 284,556

為替換算調整勘定

34,060

45,900

退職給付に係る調整累計額

6,258

43,203

その他の包括利益累計額合計

474,404

450,433

純資産合計

3,857,608

4,068,064

負債純資産合計

11,326,615

11,056,289

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,508,117

※1 7,198,559

売上原価

※2,※4 5,710,837

※2,※4 5,671,134

売上総利益

1,797,279

1,527,425

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,357,548

※3,※4 1,318,881

営業利益

439,731

208,543

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

9,598

10,036

受取賃貸料

13,597

13,597

受取保険金

112

131

補助金収入

17,025

12,431

為替差益

5,249

その他

3,963

9,891

営業外収益合計

49,547

46,088

営業外費用

 

 

支払利息

52,557

57,022

賃貸費用

3,973

4,223

シンジケートローン手数料

43,228

9,261

為替差損

5,202

その他

7,478

8,012

営業外費用合計

107,238

83,722

経常利益

382,039

170,908

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

339,138

固定資産売却益

※5 2,527

特別利益合計

341,666

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 1,783

※6 5,646

減損損失

※7 4,588

※7 60,583

割増退職金

※8 46,434

その他

17,011

特別損失合計

6,372

129,675

税金等調整前当期純利益

375,667

382,899

法人税、住民税及び事業税

65,525

37,647

法人税等調整額

20,487

47,095

法人税等合計

86,013

84,742

当期純利益

289,654

298,156

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

289,654

298,156

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

289,654

298,156

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37,743

69,016

土地再評価差額金

3,738

為替換算調整勘定

6,189

11,839

退職給付に係る調整額

11,074

36,945

その他の包括利益合計

※1 55,006

※1 23,971

包括利益

344,660

274,185

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

344,660

274,185

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

643,099

248,362

2,306,628

40,605

3,157,485

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,406

 

63,406

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

289,654

 

289,654

自己株式の取得

 

 

 

529

529

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

226,247

529

225,718

当期末残高

643,099

248,362

2,532,876

41,134

3,383,204

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

108,046

288,295

27,871

4,816

419,397

3,576,883

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,406

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

289,654

自己株式の取得

 

 

 

 

 

529

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

37,743

 

6,189

11,074

55,006

55,006

当期変動額合計

37,743

6,189

11,074

55,006

280,724

当期末残高

145,789

288,295

34,060

6,258

474,404

3,857,608

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

643,099

248,362

2,532,876

41,134

3,383,204

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

63,392

 

63,392

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

298,156

 

298,156

自己株式の取得

 

 

 

337

337

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

234,764

337

234,427

当期末残高

643,099

248,362

2,767,640

41,472

3,617,631

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

145,789

288,295

34,060

6,258

474,404

3,857,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

63,392

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

298,156

自己株式の取得

 

 

 

 

 

337

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

69,016

3,738

11,839

36,945

23,971

23,971

当期変動額合計

69,016

3,738

11,839

36,945

23,971

210,456

当期末残高

76,772

284,556

45,900

43,203

450,433

4,068,064

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

375,667

382,899

減価償却費

313,515

286,180

減損損失

4,588

60,583

貸倒引当金の増減額(△は減少)

157

7

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,520

5,196

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11,437

受取利息及び受取配当金

9,598

10,036

受取保険金

243

支払利息

52,557

57,022

シンジケートローン手数料

43,228

9,261

社債発行費償却

2,027

2,027

有形固定資産除却損

1,783

5,646

売上債権の増減額(△は増加)

95,214

15,142

棚卸資産の増減額(△は増加)

328,243

463,804

未収入金の増減額(△は増加)

450

14,885

仕入債務の増減額(△は減少)

82,295

240,007

投資有価証券売却損益(△は益)

339,138

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,880

47,130

その他

26,635

14,855

小計

430,701

734,051

利息及び配当金の受取額

9,598

10,013

保険金の受取額

243

利息の支払額

53,301

56,489

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

176,001

54,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

210,996

633,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

87,114

168,230

有形固定資産の売却による収入

2,527

無形固定資産の取得による支出

29,273

6,762

投資有価証券の取得による支出

5,012

5,109

投資有価証券の売却による収入

454,831

定期預金の預入による支出

377

その他

944

672

投資活動によるキャッシュ・フロー

122,722

277,929

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

105,000

310,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

341,332

381,332

シンジケートローン手数料の支払による支出

43,250

6,318

リース債務の返済による支出

93,798

140,543

自己株式の取得による支出

529

337

配当金の支払額

63,003

63,705

財務活動によるキャッシュ・フロー

346,913

282,236

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,763

9,310

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

242,876

638,606

現金及び現金同等物の期首残高

1,608,304

1,365,428

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,365,428

※1 2,004,035

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

 該当ありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

 該当ありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(3)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

 

(4)繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

(5)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(7)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社(以下、当社グループ)の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(9)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

 

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

 

(重要な会計上の見積り)

記載事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連絡会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

1,929,891千円

1,770,201千円

土地

1,603,799 〃

1,597,366 〃

3,533,690千円

3,367,568千円

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

2,254,000千円

2,537,000千円

1年内返済予定長期借入金

316,332 〃

266,332 〃

長期借入金

1,627,524 〃

1,361,192 〃

4,197,856千円

4,164,524千円

 

※2 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末に

おける時価と再評価後の

帳簿価額との差額

308,967千円

365,027千円

 

※3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行7行(うち当座貸越契約は4行)と締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

4,050,000千円

4,050,000千円

借入実行残高

 2,578,000 〃

 2,888,000 〃

差引額

1,472,000千円

1,162,000千円

 なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

(2)各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにする。

 2025年3月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

47,644千円

35,116千円

売掛金

1,467,519千円

1,462,263千円

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

5,146千円

-千円

電子記録債権

70,894 〃

 - 〃

電子記録債務

288,294 〃

 - 〃

設備関係電子記録債務

111 〃

- 〃

 

※6 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

6,706千円

5,025千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

3,133千円

88,270千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・賞与

442,867千円

463,040千円

退職給付費用

18,004

20,896

賞与引当金繰入額

62,390

60,555

福利厚生費

99,039

103,193

運賃

144,765

115,035

広告宣伝費

3,383

2,419

販売促進費

37,920

35,537

減価償却費

27,179

23,088

支払手数料

158,398

136,380

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

194,677千円

172,824千円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,527千円

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

457千円

1,549千円

機械装置及び運搬具

232 〃

9 〃

その他(工具、器具及び備品)

147 〃

33 〃

解体撤去費用

946 〃

4,052 〃

1,783千円

5,646千円

 

※7 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額

栃木県栃木市

栃木工場

(コンドーム生産設備)

建物、建物附属設備、構築物他

60,583千円

(経緯)

当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他1,511千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。

(グルーピングの方法)

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

 

※8 割増退職金

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。応募者が確定し、支給した割増退職金を特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

54,384千円

6,251千円

組替調整額

△104,331 〃

法人税等及び税効果調整前

54,384千円

△98,080千円

法人税等及び税効果額

△16,641 〃

 29,063 〃

その他有価証券評価差額金

37,743千円

△69,016千円

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

△3,738千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△3,738千円

法人税等及び税効果額

土地再評価差額金

△3,738千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

6,189千円

11,839千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

6,189千円

11,839千円

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

6,189千円

11,839千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

15,017千円

56,592千円

組替調整額

939 〃

△2,539 〃

法人税等及び税効果調整前

15,957千円

54,052千円

法人税等及び税効果額

△4,882 〃

△17,107 〃

退職給付に係る調整額

11,074千円

36,945千円

その他の包括利益合計

55,006千円

△23,971千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,286,199

1,286,199

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,075

280

18,355

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加   280株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

63,406

50.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

63,392

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,286,199

1,286,199

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,355

182

18,537

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加      182株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

63,392

50.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

98,877

78.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,697,976千円

2,338,923千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△332,547 〃

△334,888 〃

現金及び現金同等物

1,365,428千円

2,004,035千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

リース資産

62,984千円

リース債務

69,037 〃

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、医療機器事業における生産設備(機械及び装置)及び食品容器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、医療機器事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (3)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にコンドーム及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で9年であります。また、シンジケート・ローン契約59億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

 

② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(5)信用リスクの集中

 当期の連結決算日現在における営業債権のうち57.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

310,215

310,215

資産計

310,215

310,215

社債

400,000

400,177

177

長期借入金

2,173,856

2,218,176

44,320

リース債務

346,930

355,043

8,113

負債計

2,920,786

2,973,397

52,610

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

187,825

187,825

資産計

187,825

187,825

社債

400,000

394,322

△5,677

長期借入金

1,792,524

1,784,873

△7,650

リース債務

225,285

229,342

4,057

負債計

2,417,809

2,408,538

△9,270

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

92,237

5,963

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

1,696,206

受取手形

47,644

売掛金

1,467,519

電子記録債権

520,857

合計

3,732,228

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

2,337,328

受取手形

35,116

売掛金

1,462,263

電子記録債権

523,498

合計

4,358,207

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,578,000

社債

400,000

長期借入金

381,332

326,332

326,332

311,332

175,768

652,760

リース債務

94,177

114,256

55,636

82,860

合計

3,053,509

440,588

781,968

394,192

175,768

652,760

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,888,000

社債

400,000

長期借入金

326,332

326,332

311,332

175,768

160,220

492,540

リース債務

75,211

41,682

65,263

8,563

8,767

25,796

合計

3,289,543

768,014

376,595

184,331

168,987

518,336

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

310,215

310,215

資産計

310,215

310,215

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

187,825

187,825

資産計

187,825

187,825

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

400,177

400,177

長期借入金

2,218,176

2,218,176

リース債務

355,043

355,043

負債計

2,973,397

2,973,397

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

394,322

394,322

長期借入金

1,784,873

1,784,873

リース債務

229,342

229,342

負債計

2,408,538

2,408,538

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

長期借入金のうち変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

310,215

102,148

208,066

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

310,215

102,148

208,066

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

187,825

77,838

109,986

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

187,825

77,838

109,986

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

454,831

339,138

合計

454,831

339,138

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

1,593,856

1,402,524

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

支払固定・

受取変動

長期借入金

1,402,524

1,211,192

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度(一部内枠として特定退職金共済に加入しております。)及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

626,030

620,777

勤務費用

47,660

47,201

数理計算上の差異の発生額

2,166

△67,654

退職給付の支払額

△55,079

△94,629

退職給付債務の期末残高

620,777

505,694

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

554,811

570,650

期待運用収益

8,322

8,559

数理計算上の差異の発生額

17,184

△11,062

事業主からの拠出額

45,411

43,613

退職給付の支払額

△55,079

△94,629

年金資産の期末残高

570,650

517,132

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,986

6,718

退職給付費用

613

1,269

その他

118

327

退職給付に係る負債の期末残高

6,718

8,315

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

620,777

505,694

年金資産

△570,650

△517,132

 

50,126

△11,437

非積立型制度の退職給付債務

6,718

8,315

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

56,845

△3,121

 

 

 

退職給付に係る負債

56,845

8,315

退職給付に係る資産

△11,437

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

56,845

△3,121

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

47,660

47,201

期待運用収益

△8,322

△8,559

数理計算上の差異の費用処理額

939

△2,539

簡便法で計算した退職給付費用

613

1,269

確定給付制度に係る退職給付費用

40,891

37,372

(注)上記のほか、栃木工場における希望退職の実施に伴い臨時に支払った割増退職金等は、前連結会計年度 -千円、当連結会計年度 46,434千円であります。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

15,957

54,052

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△9,017

63,070

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

55%

55%

債券

-%

-%

株式

-%

-%

その他

45%

45%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.0%

1.3%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。

 

3 確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,278千円、当連結会計年度21,086千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

(千円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払事業税

 

3,074

 

 

 

3,499

 

返金負債

 

20,299

 

 

 

21,586

 

賞与引当金

 

66,742

 

 

 

64,284

 

賞与引当金に係る未払社会保険料

 

10,091

 

 

 

10,162

 

棚卸資産評価損

 

46,009

 

 

 

56,500

 

退職給付に係る負債

 

16,231

 

 

 

993

 

役員退職慰労未払金

 

3,672

 

 

 

3,780

 

投資有価証券評価損

 

2,322

 

 

 

2,390

 

ゴルフ会員権評価損

 

5,169

 

 

 

5,321

 

土地減損損失

 

32,684

 

 

 

33,965

 

土地の未実現利益の消去

 

17,412

 

 

 

17,412

 

減価償却費の償却超過額

 

162,589

 

 

 

96,944

 

繰延税金負債との相殺

 

△83,239

 

 

 

△60,078

 

その他

 

1,832

 

 

 

1,836

 

繰延税金資産小計

 

304,893

 

 

 

258,600

 

評価性引当額

 

△148,619

 

 

 

△137,466

 

繰延税金資産合計

 

156,273

 

 

 

121,133

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

62,277

 

 

 

33,213

 

譲渡損益調整勘定

 

1,329

 

 

 

1,329

 

返品資産

 

12,966

 

 

 

14,863

 

退職給付に係る資産

 

 

 

 

3,602

 

在外子会社の留保利益

 

6,665

 

 

 

7,068

 

繰延税金資産との相殺

 

△83,239

 

 

 

△60,078

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

127,115

 

 

 

130,854

 

繰延税金負債合計

 

127,115

 

 

 

130,854

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

(%)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(%)

法定実効税率

 

30.6

 

 

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

 

 

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

 

 

 

△3.4

 

住民税の均等割

 

0.7

 

 

 

0.7

 

法人税の特別控除

 

△4.3

 

 

 

△1.8

 

評価性引当額の増減

 

△4.1

 

 

 

△3.7

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

 

 

△0.4

 

その他

 

△0.0

 

 

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

22.9

 

 

 

22.1

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は188千円、法人税等調整額が1,328千円、その他有価証券評価差額金が948千円、退職給付に係る調整累計額が567千円、それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は3,738千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

食品容器事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

顧客との契約から生じる収益

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

その他の収益

外部顧客への売上高

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医療機器事業

精密機器事業

SP事業

食品容器事業

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

2,525,880

4,070,696

389,958

212,022

7,198,559

顧客との契約から生じる収益

2,525,880

4,070,696

389,958

212,022

7,198,559

その他の収益

外部顧客への売上高

2,525,880

4,070,696

389,958

212,022

7,198,559

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「SP事業」及び「食品容器事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「医療機器事業」は、主にコンドーム・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「SP事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

7,508,117

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,367,054

4,168,915

735,208

236,937

7,508,117

7,508,117

セグメント利益

8,892

831,259

36,285

29,870

906,308

466,577

439,731

セグメント資産

3,817,532

4,120,729

230,309

394,160

8,562,732

2,763,882

11,326,615

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

111,224

158,523

33

20,390

290,171

23,343

313,515

減損損失

4,588

4,588

4,588

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

24,068

64,713

1,675

90,457

21,292

111,750

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△466,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,763,882千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,497,228千円と有形固定資産780,304千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,292千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,525,880

4,070,696

389,958

212,022

7,198,559

7,198,559

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,525,880

4,070,696

389,958

212,022

7,198,559

7,198,559

セグメント利益

又は損失(△)

7,549

710,205

22,796

31,185

663,772

455,229

208,543

セグメント資産

3,534,800

3,642,596

83,505

502,122

7,763,025

3,293,264

11,056,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

104,363

141,208

24

24,930

270,526

15,653

286,180

減損損失

60,583

60,583

60,583

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

43,212

76,887

97,045

217,145

6,191

223,337

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△455,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,293,264千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,125,175千円と有形固定資産766,730千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,191千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

6,419,837

534,678

485,153

68,447

7,508,117

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社テック

828,434

精密機器事業

ピップ株式会社

813,653

医療機器事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

ヨーロッパ

その他

合計

6,242,157

525,745

363,458

67,197

7,198,559

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ピップ株式会社

1,072,928

医療機器事業

株式会社テック

725,951

精密機器事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器事業

合計

減損損失

4,588

4,588

4,588

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表

計上額

 

医療機器

事業

精密機器

事業

SP事業

食品容器事業

合計

減損損失

60,583

60,583

60,583

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,042.65円

3,209.10円

1株当たり当期純利益

228.42円

235.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

289,654

298,156

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

289,654

298,156

普通株式の期中平均株式数(株)

1,268,072

1,267,712

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,857,608

4,068,064

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,857,608

4,068,064

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

1,267,844

1,267,662

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

不二ラテックス㈱

(注)1

第23回無担保社債

2021年

12月27日

100,000

100,000

1.11

無担保社債

2026年

12月27日

不二ラテックス㈱

(注)2

第24回無担保社債

2021年

12月27日

200,000

200,000

0.32

無担保社債

2026年

12月25日

不二ラテックス㈱

(注)3

第25回無担保社債

2022年

3月31日

100,000

100,000

0.29

無担保社債

2027年

3月31日

合計

400,000

400,000

(注)1 第23回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

2 第24回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

3 第25回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。

4 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

400,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,578,000

2,888,000

1.31

1年以内に返済予定の長期借入金

381,332

326,332

1.02

1年以内に返済予定のリース債務

94,177

75,211

2.24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,792,524

1,466,192

1.28

2027年12月28日~

2033年10月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

252,752

150,073

2.44

2026年9月26日~

2032年3月27日

合計

5,098,786

4,905,809

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

326,332

311,332

175,768

160,220

リース債務

41,682

65,263

8,563

8,767

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,639,829

7,198,559

税金等調整前

中間(当期)純利益

(千円)

97,565

382,899

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

58,097

298,156

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

45.82

235.19