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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
3,000,000 |
|
計 |
3,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 (株) (2025年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2025年6月24日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2017年10月1日(注) |
△11,575,793 |
1,286,199 |
- |
643,099 |
- |
248,362 |
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
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2025年3月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数 の割合(%) |
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100 |
- |
(注)1 自己株式18,537株は「個人その他」に185単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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2025年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
- |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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- |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
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2025年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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(自己保有株式)
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東京都千代田区神田錦町 3-19-1 |
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計 |
- |
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会社法第155条第7号による普通株式の取得
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
182 |
337 |
|
当期間における取得自己株式 |
144 |
249 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
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株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他( - ) |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
18,537 |
- |
18,681 |
- |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題と位置付け、継続的かつ安定的な配当を目指しております。つきましては資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中長期的に当社株式を保有いただく株主の皆様に対する利益還元強化の姿勢を明確に示すため、毎期の配当額は、「連結株主資本配当率(DOE)」2.8%以上を目安に決定し、持続的成長に向けた適正な内部留保の充実と資本効率を重視した株主への安定的な利益還元に努めてまいります。
※連結株主資本配当率(DOE)= 年間配当総額 ÷ 連結株主資本(期首・期末の平均値)× 100
また、当社の配当につきましては、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度末日(2025年3月31日)を基準日とする配当金を1株につき78円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり配当額(円) |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営判断の迅速化を図りつつ、株主やその他のステークホルダーに対する経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの目的としております。このような観点から、タイムリーディスクロージャーを重視し、今後とも適時開示やウェブサイトでのIR情報の提供、決算説明会等の充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を経営形態として選択しております。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としております。
a.取締役会
取締役会は、法令及び定款に基づき取締役会規程に定められた重要事項の審議・意思決定を行う権限を有し、取締役の職務の執行を監督することを目的としております。定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会を補完する機能として社外取締役と社内取締役による経営全般に関する意見交換会を2022年7月から原則、月1回開催しており、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど継続的に検討を要する事項を中心に協議しております。
有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名(近藤安弘、金原辰弥、岡本昌大)、監査等委員である取締役3名(畑山幹男、深沢岳久、大西恭二(うち深沢と大西の2名は社外取締役))の計6名で構成しております。なお、議長は代表取締役社長の近藤安弘が務めております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該協議が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名(近藤安弘、金原辰弥、岡本昌大)、監査等委員である取締役4名(畑山幹男、深沢岳久、有沢正人、田中泉(うち深沢と有沢と田中の3名は社外取締役))の計7名の構成となります。
当事業年度における取締役会等の開催頻度
|
取締役会 |
計19回(定例12回、臨時7回) |
|
社外取締役との意見交換会 |
計11回 |
取締役会における具体的な検討内容(取締役会での付議報告件数)
|
検討領域 |
議題・報告件数 |
構成比 |
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|
ガバナンスにかかる事項 |
11 |
7.6% |
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|
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うち経営戦略 |
6 |
3.9% |
|
うちガバナンスガイドラインの制定・変更 |
2 |
1.3% |
|
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業務執行にかかる事項 |
123 |
79.4% |
|
|
|
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|
|
|
うち事業戦略・計画 |
37 |
23.9% |
|
うち決算・財務関連 |
26 |
16.8% |
|
|
うち取締役等の業務執行状況 |
6 |
3.9% |
|
|
うち人事関連 |
17 |
11.0% |
|
|
リスク管理、監査・内部統制にかかる事項 |
21 |
13.5% |
|
|
合計 |
155 |
100% |
|
取締役会における個々の取締役の出席状況
|
氏名 |
出席回数 |
|
近藤 安弘 |
19回/19回(出席率100%) |
|
金原 辰弥 |
19回/19回(出席率100%) |
|
岡本 昌大 |
19回/19回(出席率100%) |
|
畑山 幹男(監査等委員) |
19回/19回(出席率100%) |
|
深沢 岳久 (監査等委員) |
19回/19回(出席率100%) |
|
大西 恭二 (監査等委員) |
19回/19回(出席率100%) |
b.監査等委員会
監査等委員会は、業務執行の監督を通じて業務の適法、妥当かつ効率的な運営に資することを目的としております。定例の監査等委員会を原則として毎月1回開催し、監査等委員以外の取締役の業務執行について、会計監査人、監査・内部統制室等と連携を取りながら、内部統制システムを利用した適法性・妥当性の監査・監督を実施しております。
監査等委員は、職務の執行に必要な事項に関して、いつでも、取締役及び使用人または子会社に対し報告を求め、または業務及び財産の状況を調査する権限を有しております。取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反をする行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときに、当該取締役に対し、当該行為をやめるよう請求する権利を有しております。会計監査人に対し、監査に関する報告を求める権利を有しております。また、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任・報酬等に関する監査等委員会の意見について、株主総会において陳述する権利を有しております。
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、委員長を常勤の監査等委員(畑山幹男)が務めており、社外取締役である監査等委員2名(深沢岳久、大西恭二)の計3名で構成しております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案(決議事項)として「「監査等委員会委員長」選定について」及び「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、監査等委員会は、委員長を常勤の監査等委員(畑山幹男)が務め、社外取締役である監査等委員名3名(深沢岳久、有沢正人、田中泉)の計4名の構成となります。
c.CSR委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会
CSR委員会は、当社及び関連会社のCSR活動を推進することを目的とし、行動規範・行動指針の策定・改定、下部委員会の新設及び改廃、その他CSR活動に関する協議を行っております。下部委員会としてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、公正な職務の執行を確保し、リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンスへの取組みを推進していくことを目的としております。コンプライアンスにかかわる方針の企画・立案およびその執行指示や、内部通報制度における調査後の是正措置の決定ならびに事後対応およびフォローアップを実施しております。
危機管理委員会は、緊急事態が発生した場合、人命救助を最優先とし、経営危機に陥らないよう被害を最小限に食い止めることを目的としております。緊急事態への対応策の策定・指示、会社内外への連絡及び協力、再発防止策・修繕策の立案・実施などの権限を有しております。
環境管理委員会は、環境に関する法的要求事項等を遵守し、環境保全・継続的な改善・予防に努めることを目的としております。環境マネジメントシステムの推進などの権限を有しております。
有価証券報告書提出日現在、これらの委員会は、取締役・執行役員を中心に委員長(代表取締役社長 近藤安弘)及び8名の委員(金原辰弥、岡本昌大、佐藤和宏、羽鳥浩之、久我昭仁、桂秀樹、大野雅人、関口一浩)で構成しております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「2026年3月期(第78期)各種委員会組織の委員等選任について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合のCSR委員会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会は、取締役・執行役員を中心に委員長(代表取締役社長 近藤安弘)及び8名の委員(金原辰弥、岡本昌大、佐藤和宏、久我昭仁、桂秀樹、大野雅人、関口一浩、中谷進一郎)の構成となります。
(コーポレート・ガバナンス体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会決議により、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり定めております。
a.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全取締役、全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、CSR委員会を設置し、その下にコンプライアンス委員会、危機管理委員会、環境管理委員会を設置しております。また、各委員会組成の趣旨に従い各委員会を適切に運営すると同時に、全取締役、全使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守して行動をとるための「行動規範」及び「行動指針」を定めております。
CSR委員を選任した上で、各部門にCSR責任者を配置し総務部に事務局を設置しております。同事務局はCSRに関わる事項を企画・立案するとともに、各社員からの報告相談窓口となり委員長、委員に報告を行っております。
万一、CSRに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が責任者、委員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築しております。
また、使用人が法令もしくは定款上疑義ある行為等を発見した場合に、それを報告通報しても当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「公益通報者保護規程」を制定しております。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。
取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為や異常事態、緊急事態が発生・発見された場合は、直ちに危機管理委員会を招集し、その内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに検討・対応する体制を構築しております。
監査・内部統制室は各部門の日常的な業務全般にわたり管理状況を監査する中で、法令・定款違反その他の事由に基づきリスク発生の危険のある業務執行行為が発生した場合はその内容、それがもたらすリスクの程度についてCSR委員会事務局(危機発生時は危機管理委員会事務局)に報告し検討を行い、必要に応じ取締役会、監査等委員会に報告する体制としております。また、取締役会はリスク管理体制を逐次見直し、問題点の把握と改善に努めております。
d.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月1回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保すると同時に、付議基準に該当する重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。
さらに、各部門の責任者及び執行役員以上をもって構成する全社会議を毎月開催し、業務執行状況並びに経営計画の進捗状況を確認・協議することで経営情報の共有を図り、その協議内容・指示に基づき各部門責任者は業務を展開する体制としております。また、取締役及び部門責任者を中心とした会議を毎週1回開催し、タイムリーな事案を経営トップに報告し、その対応方針等を協議し迅速・的確に業務を推進する体制を構築しております。
経営計画の管理については、経営理念を軸に毎年策定する年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行部門において目標を設定し、各担当取締役・執行役員は施策・業務遂行体制を決定し、その遂行状況は取締役会、全社会議をはじめとした各会議等にて定期的に報告を行っております。
e.当社ならびに当社の子会社からなる企業集団に関する体制
・当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
年度経営計画、予算、決算等の一定事項について親会社と事前協議を行い、指示または承認を得るものとし、月次決算等の所定の事項については報告をする体制としております。
・当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の内部監査については、親会社が実施する体制としております。
・当社子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役や監査役に親会社から複数名を派遣し、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制としております。
・当社子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンスに関する問題、リスク管理に関する問題等は親会社が子会社を含めて管理する体制としております。
・その他当社ならびに当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の関係会社管理の担当部署として財務部内に関連事業係を置き、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保するため、子会社経営者等と常に接点を持ち経営全般について協議を行っております。
f.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査・内部統制室を設置し、専任の使用人を複数名配置するものとしております。
g.前項の取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の任命等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会と事前に十分な協議を行う等、他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保するよう配慮を行う体制としております。
また、監査等委員より内部監査に必要な補助業務を求められた取締役及び使用人は適切に対応できる体制としております。
h.当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、必要な報告及び情報提供を行うこととしております。
監査等委員は、取締役会の他に、全社会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けるものとしており、そのために事前に日程等を連絡し出席を依頼する体制としております。
また、次のような重大・緊急事由が発生した場合は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人は遅滞なく監査等委員会に報告することとしております。
・当社及びグループ会社の信用面、業績面に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の問題
・法令・定款違反、不正行為で重大なもの
・コンプライアンス上の通報で重大なもの
・重大な被害を与えたもの、受けたもの、そのおそれのあるもの
なお、上記の報告をした者は「公益通報者保護規程」により保護され、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることのない体制としております。
i.監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員がその職務の執行において、費用の前払い請求や費用の償還手続きをしたときは、請求にかかる費用または債務が当該職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理するものとしております。
j.その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。
有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。
監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案(決議事項)として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名の構成となります。
k.財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の4の4に規定される内部統制報告書の提出を適正に行うため、代表取締役社長直轄の監査・内部統制室が財務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、法令等への適合性と財務報告の信頼性を確保する体制を構築するとともに、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、代表取締役社長に報告しております。
l.反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力による被害を防止するため、行動指針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断します。また、これらの活動を助長するような行為を行いません。トラブルが発生した場合は企業を挙げて立ち向かいます。」と定め、全社的に取り組んでおります。
また、総務部を対応統括部署として定め、各事業所に不当要求防止責任者の設置を推進し、反社会的勢力からの不当要求に屈しない体制を構築しております。
さらに、神田地区特殊暴力防止対策協議会及び警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し、神田警察署、警視庁組織犯罪対策課と連携し、指導を受けるとともに情報の共有化を図っております。
(注)保護対象者の拡大や外部窓口の新設等を目的として、2023年9月1日付で「公益通報者保護規程」を拡充し「内部通報制度規程」に改定いたしました。
④ 責任限定契約の内容の概要
有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名及び会計監査人との間に会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は3名となります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役(監査等委員を含む)、執行役員、管理職従業員及びその他従業員(ただし、その他従業員は雇用関連賠償に限る)であり、当社が保険料を全額負担しております。当該保険契約では、上記の被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、背信行為もしくは犯罪行為又は故意による法令違反の場合には補填の対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
① 役員一覧
a.2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 管理本部長 兼 財務部長 兼 社長室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 医療機器本部長 兼 ヘルスケア営業部長 兼 メディカル営業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 畑山幹男 委員 深沢岳久 委員 大西恭二
b.2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 管理本部長 兼 財務部長 兼 社長室長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 医療機器本部長 兼 ヘルスケア営業部長 兼 メディカル営業部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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取締役 (監査等委員) |
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計 |
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4 当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 畑山幹男 委員 深沢岳久 委員 有沢正人 委員 田中泉
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名であります。社外取締役深沢岳久氏は当社の株式を1,400株、社外取締役大西恭二氏は当社の株式を2,600株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役には、経営における健全性・透明性・適法性を社外の立場から確保するという機能・役割を期待しておりますので、実際の選任にあたっては、社外での重要な地位や多くの経験、それに基づいた高い見識をお持ちの方で、かつ当社経営陣に対して、しっかりとした意見具申のできる方を、また、証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にして、社外取締役の選任基準としております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名となります。社外取締役候補者の深沢岳久氏は当社の株式を1,400株保有しておりますが、当社との関係において、特別な人的、資本的または取引関係等その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができ、さらに監査等委員は管理部門に協力を要請し、監査業務のサポートを求めることができる体制としております。
有価証券報告書提出日現在、社外取締役2名はいずれも監査等委員を担っております。常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員2名の計3名で構成する監査等委員会を毎月開催し、重要事項につき協議するほか、定期的に会計監査人との情報交換を実施し、特に財務上の問題点につき協議しております。
社外取締役である監査等委員は、代表取締役社長、会計監査人、監査・内部統制室、各事業部門、グループ各社の取締役等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保し監査業務の遂行を図っております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役3名はいずれも監査等委員を担います。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案(決議事項)として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名の構成となります。
① 監査等委員監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成され、その内訳は常勤の監査等委員1名、社外取締役である監査等委員2名であります。
監査等委員会を原則として毎月開催するとともに、監査等委員が取締役会を中心とした各種経営会議等に適宜出席し、業務執行の監督を行っております。必要に応じて監査・内部統制室と同行・往査に臨むなど、監査・内部統制室と連携して業務の執行状況を監査・監督しております。
また、監査等委員会と会計監査人は往査時に随時会合をもち、監査体制、監査計画および監査の実施状況等について、幅広くかつ双方向の意見交換をしております。
監査等委員会における具体的な検討事項として、当期の重点監査事項、年度経営方針・中期経営計画の妥当性、投資事業計画の妥当性、常勤監査等委員職務執行状況、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、内部統制システムの監査結果(整備・運用状況)、ITシステム構築状況、業務監査重要指摘事項等を討議し、必要に応じて代表取締役等と意見交換を行っております。
なお、常勤監査等委員の活動として、社内の主要会議、及び子会社の「取締役会」並びに「董事会」等に出席して意見を述べております。また、重要な稟議書については、閲覧に加えて議案を審議する場に出席し検討状況を検証すると同時に、承認手続きを確認しております。これらにより収集した情報を社外取締役監査等委員、会計監査人と共有しております。
※当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は監査等委員である取締役4名の構成となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の議案(決議事項)として「「常勤監査等委員」選定について」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合は、常勤の監査等委員1名、非常勤の社外取締役である監査等委員3名の計4名の構成となります。
当事業年度における監査等委員会への出席状況については以下のとおりであります。
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氏 名 |
出席回数 |
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畑山 幹男 |
12回/12回(出席率100%) |
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深沢 岳久 |
12回/12回(出席率100%) |
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大西 恭二 |
12回/12回(出席率100%) |
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査・内部統制室を設置しており、専任の使用人を複数名配置しております。監査・内部統制室は監査計画書に基づいて定期的に内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長と監査等委員長へ、個別に文書並びに口頭で直接報告しております。
また、取締役会出席者と被監査部門の責任者に監査報告書と関連資料を送付し、監査結果について情報共有しております。さらに毎月開催される取締役会において、監査・内部統制室が直接監査結果を報告しております。
常勤の取締役監査等委員長は毎月定例開催する監査等委員会において、監査結果の重要指摘事項並びに直近の業務監査予定等について社外取締役監査等委員に情報共有しております。なお、監査等委員会において出された見解等は監査・内部統制室と共有することで内部監査部門と連携を図っております。
監査・内部統制室は、専門性と機動性を兼ね備えており、監査等委員が必要とする情報を自ら収集し、必要に応じて監査等委員と同行・往査に臨むなど、監査等委員と連携して業務の執行状況を監査・監督する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
54年
c.業務を執行した公認会計士
川﨑 浩
新島 敏也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定、解任、不再任に当たっては独立性、専門性、品質管理体制、当社グループへの理解度等を総合的に考慮する方針としております。この方針に即して判断した結果、現在の監査公認会計士等は適任であると判断したため選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
監査証明業務に基づく報酬(百万円) |
非監査業務に基づく 報酬(百万円) |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から受領した見積監査時間や、前事業年度における監査実績等を踏まえて勘案した結果、妥当な金額であると判断したためであります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本項目内は同様。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
取締役の個人別の固定報酬等の額の算定方法については、持続的かつ中長期の業績と企業価値の向上に資するよう、その役位や職務・職責・経営内容(業績)、経営環境、貢献度を総合的に勘案し、また、世間一般水準、従業員給与等とのバランスを考慮して決定する。
b.業績連動報酬等・非金銭報酬等に関する方針
該当なし
c.報酬等の割合に関する方針
固定報酬のみ
d.報酬等の付与時期や条件に関する方針
時期 月1回 条件 なし
e.報酬等の決定の委任に関する事項
該当なし
f.上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定する。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、社外取締役に諮問し答申を得たうえで、2024年6月26日開催の臨時取締役会決議により決定いたしました。
上記決定の審議過程において、取締役会は、当事業年度に係る「取締役の個人別の報酬等の内容」の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
役員報酬の限度額については、2015年6月26日開催の第67回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の総額は年額3億円以内、監査等委員である取締役の総額は年額4千万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる 役員の員数 (名) |
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固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
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取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) |
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取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) |
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社外役員 |
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は安定的取引関係の構築・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると認められる相手先について、当該企業の株式をいわゆる政策保有株式として保有しています。
また、純投資目的株式はもっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするなど、継続保有を前提としていない株式として保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の継続保有については毎年、取締役会にて保有目的の適切性とともに、保有に伴う便益が、加重平均資本コストにて算出した株式保有コストに見合っているかを合理的に検証した上で決定します。
相互の長期的な企業連携が高まることが企業価値の向上につながる企業の株式を保有し、現状の取引実績や正味現在価値の概算等の将来取引見込に照らして総合的に保有の妥当性が認められる場合のみ継続保有します。
直近の事業年度にかかる検証の結果、7銘柄全ての保有を継続する方針となりました。なお、保有継続方針とした銘柄のうち、1銘柄は当社の定量的な保有基準を満たしておりませんでしたが、取引関係の重要性等を加味した総合的検証の結果、保有の妥当性があると判断いたしました。
当事業年度に3銘柄を売却いたしましたが、これは主にヘルスケア事業の再構築に伴う発生費用への対応策として実施したものです。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
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銘柄数 (銘柄) |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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・精密機器事業において取引関係にあり、精密機器事業製品全般の販売代理店として継続的な販売体制構築を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 ・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。 |
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㈱りそな ホールディングス |
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・主力銀行として継続的な借入取引があり、財務活動の円滑化を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 |
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・精密機器事業において取引関係にあり、精密機器事業製品全般の販売代理店として継続的な販売体制構築を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 ・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。 |
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・医療機器事業において取引関係にあり、業界の情報収集等を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 |
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大木ヘルスケア ホールディングス㈱ |
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・医療機器事業において取引関係にあり、医療衛生卸と異なる販路を有していることから販売機会の増大を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 |
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ウエルシア ホールディングス㈱ |
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・医療機器事業において取引関係にあり、製品開発及び販売機会の増大を目的として保有しております。 ・定量的効果を含む総合的な保有判断基準を満たしております。 ・取引先持株会を通じた株式取得のため株式数が増加しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の有無 |
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株式数(株) |
株式数(株) |
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貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額(百万円) |
売却損益の 合計額(百万円) |
評価損益の 合計額(百万円) |
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非上場株式 |
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(注) |
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。