|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
10 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費の持ち直しや省力化投資への需要が継続し、内需主導で緩やかな景気回復となりました。
世界経済については、欧州での金融緩和を受けて経済は回復に向かうも、中国における不動産市場や民間投資の停滞による内需低迷が続いており、米国による関税引き上げが経済の下押し要因となり、景気は緩やかな回復ペースにとどまる見通しです。
このような状況の下、当社は受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、精密機器事業を中心に業績が好調に推移しましたが、前年度に実施したコンドームの製造事業停止に伴う医療機器事業における減収要因の影響等もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,725百万円と前年同四半期に比べ88百万円（△4.9％）の減少となりました。
また、売上減少による減益要因はありましたが、一方で原価率の低減による増益要因が大きく上回り、営業利益は163百万円と前年同四半期比で68百万円（72.2％）の増益となりました。経常利益は為替差益の縮小や補助金収入の剥落等による営業外損益の悪化により、増益幅は営業利益と比較してやや縮小したものの、148百万円と前年同四半期比で46百万円（45.0％）の増益となりました。しかしながら、栃木工場閉鎖に伴う減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円（前年同四半期は71百万円の利益）となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
コンドームの製造停止に伴い前年までの製品コンドーム売上が減少し、ヘルスケア商品群は検査薬を中心に売上が好調に推移したものの、メディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で減収となりました。
また、利益面では労務関連費用の減少等により原価率は低下したものの、売上減少に伴う減益要因が大きく、前期比で減益となりました。
この結果、売上高は526百万円と前年同四半期に比べ149百万円（△22.1％)の減少となりました。
セグメント利益は、32百万円と前年同四半期に比べ18百万円（△36.7％）の減益となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、売上も好調に推移しました。
利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、生産性の改善等による原価低減効果により増益となりました。
この結果、売上高は1,118百万円と前年同四半期に比べ160百万円（16.8％）の増加となりました。
セグメント利益は、282百万円と前年同四半期に比べ113百万円（67.2％）の増益となりました。
③ ＳＰ事業
フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移し、減収の主要因となりました。
この結果、売上高は27百万円と前年同四半期に比べ94百万円（△77.5％）の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に伴い、６百万円の損失（前年同四半期は２百万円の利益）となりました。
④ 食品容器事業
新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は53百万円と前年同四半期に比べ４百万円（△8.4％）の減少となりました。
セグメント損益は、21百万円の損失（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。主な増加要因は、仕掛品の54百万円、その他（純額）（主に建設仮勘定）の207百万円などであり、主な減少要因は、土地の137百万円などであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の174百万円、未払法人税等の84百万円、賞与引当金の84百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の81百万円などであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金32百万円、土地再評価差額金70百万円の減少などであります。
この結果、自己資本比率は35.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、これら予想数値と異なる可能性があります。なお、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年５月15日公表の2025年３月期決算短信の予想数値から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,338,923 |
2,364,259 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,497,380 |
1,475,924 |
|
電子記録債権 |
523,498 |
547,027 |
|
商品及び製品 |
641,514 |
643,952 |
|
仕掛品 |
565,118 |
619,806 |
|
原材料及び貯蔵品 |
764,468 |
767,285 |
|
その他 |
127,103 |
172,827 |
|
貸倒引当金 |
△62 |
△53 |
|
流動資産合計 |
6,457,945 |
6,591,029 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,025,450 |
1,988,177 |
|
土地 |
1,777,718 |
1,640,395 |
|
その他（純額） |
419,614 |
626,680 |
|
有形固定資産合計 |
4,222,783 |
4,255,254 |
|
無形固定資産 |
37,575 |
40,083 |
|
投資その他の資産 |
334,536 |
368,265 |
|
固定資産合計 |
4,594,895 |
4,663,603 |
|
繰延資産 |
3,449 |
2,942 |
|
資産合計 |
11,056,289 |
11,257,574 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
240,130 |
277,092 |
|
電子記録債務 |
682,681 |
717,346 |
|
短期借入金 |
2,888,000 |
3,062,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
326,332 |
326,332 |
|
未払法人税等 |
－ |
84,488 |
|
賞与引当金 |
210,079 |
294,923 |
|
その他 |
464,927 |
489,359 |
|
流動負債合計 |
4,812,151 |
5,251,542 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
400,000 |
400,000 |
|
長期借入金 |
1,466,192 |
1,384,609 |
|
退職給付に係る負債 |
8,315 |
5,202 |
|
その他 |
301,566 |
258,606 |
|
固定負債合計 |
2,176,074 |
2,048,417 |
|
負債合計 |
6,988,225 |
7,299,959 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
643,099 |
643,099 |
|
資本剰余金 |
248,362 |
248,362 |
|
利益剰余金 |
2,767,640 |
2,734,754 |
|
自己株式 |
△41,472 |
△41,769 |
|
株主資本合計 |
3,617,631 |
3,584,447 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
76,772 |
78,543 |
|
土地再評価差額金 |
284,556 |
213,563 |
|
為替換算調整勘定 |
45,900 |
40,738 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
43,203 |
40,321 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
450,433 |
373,167 |
|
純資産合計 |
4,068,064 |
3,957,615 |
|
負債純資産合計 |
11,056,289 |
11,257,574 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
1,814,418 |
1,725,557 |
|
売上原価 |
1,386,345 |
1,234,433 |
|
売上総利益 |
428,073 |
491,123 |
|
販売費及び一般管理費 |
333,290 |
327,890 |
|
営業利益 |
94,782 |
163,233 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
50 |
133 |
|
受取配当金 |
4,046 |
3,106 |
|
受取賃貸料 |
3,399 |
2,212 |
|
為替差益 |
7,039 |
－ |
|
補助金収入 |
10,000 |
－ |
|
その他 |
1,315 |
1,718 |
|
営業外収益合計 |
25,851 |
7,171 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
13,320 |
16,816 |
|
賃貸費用 |
1,049 |
701 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,874 |
1,874 |
|
為替差損 |
－ |
310 |
|
その他 |
1,865 |
2,080 |
|
営業外費用合計 |
18,110 |
21,784 |
|
経常利益 |
102,523 |
148,620 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
8,443 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,035 |
|
特別利益合計 |
－ |
9,479 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
減損損失 |
859 |
144,114 |
|
その他 |
－ |
4,973 |
|
特別損失合計 |
859 |
149,088 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
101,664 |
9,010 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
55,366 |
77,769 |
|
法人税等調整額 |
△25,609 |
△63,757 |
|
法人税等合計 |
29,757 |
14,012 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
71,906 |
△5,001 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
71,906 |
△5,001 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
71,906 |
△5,001 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,207 |
1,770 |
|
為替換算調整勘定 |
9,096 |
△5,161 |
|
退職給付に係る調整額 |
△440 |
△2,881 |
|
その他の包括利益合計 |
16,862 |
△6,272 |
|
四半期包括利益 |
88,769 |
△11,274 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
88,769 |
△11,274 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 |
食品容器 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
676,550 |
957,616 |
122,342 |
57,908 |
1,814,418 |
－ |
1,814,418 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
676,550 |
957,616 |
122,342 |
57,908 |
1,814,418 |
－ |
1,814,418 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
51,497 |
169,046 |
2,382 |
△5,716 |
217,209 |
△122,426 |
94,782 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
|
|
医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 |
食品容器 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
526,884 |
1,118,105 |
27,512 |
53,054 |
1,725,557 |
－ |
1,725,557 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
526,884 |
1,118,105 |
27,512 |
53,054 |
1,725,557 |
－ |
1,725,557 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
32,613 |
282,693 |
△6,870 |
△21,582 |
286,854 |
△123,620 |
163,233 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖に伴い固定資産（主に土地）の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は144,114千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
72,721千円 |
70,398千円 |
|
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2025年８月５日 |
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不二ラテックス株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
|
東京事務所 |
|
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指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
川﨑 浩 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
新島 敏也 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |