第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,338,923	2,265,691
受取手形及び売掛金	※４ 1,497,380	※４ 1,053,673
電子記録債権	523,498	416,284
商品及び製品	641,514	522,186
仕掛品	565,118	559,018
原材料及び貯蔵品	764,468	810,866
その他	127,103	122,591
貸倒引当金	△62	△40
流動資産合計	6,457,945	5,750,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,687,360	4,686,284
減価償却累計額	△2,661,910	△2,784,621
建物及び構築物（純額）	2,025,450	1,901,662
機械装置及び運搬具	2,083,432	1,890,388
減価償却累計額	△1,981,691	△1,814,582
機械装置及び運搬具（純額）	101,740	75,806
土地	1,777,718	1,872,839
リース資産	468,971	329,828
減価償却累計額	△230,864	△163,090
リース資産（純額）	238,106	166,738
建設仮勘定	33,831	10,316
その他	993,097	979,741
減価償却累計額	△947,162	△933,584
その他（純額）	45,934	46,156
有形固定資産合計	※１,※２ 4,222,783	※１,※２ 4,073,520
無形固定資産	37,575	55,466
投資その他の資産
投資有価証券	193,788	220,818
退職給付に係る資産	11,437	20,215
繰延税金資産	121,133	138,949
その他	8,176	9,418
貸倒引当金	－	△18
投資その他の資産合計	334,536	389,383
固定資産合計	4,594,895	4,518,370
繰延資産	3,449	1,421
資産合計	11,056,289	10,270,063

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	240,130	233,075
電子記録債務	682,681	59,217
短期借入金	※１,※３ 2,888,000	※１,※３ 2,678,000
１年内償還予定の社債	－	400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 326,332	※１ 406,332
リース債務	75,211	41,682
未払法人税等	－	112,611
未払消費税等	49,195	56,385
未払費用	201,091	194,295
賞与引当金	210,079	215,233
設備関係電子記録債務	8,995	1,606
その他	※５ 130,433	※５ 177,156
流動負債合計	4,812,151	4,575,595
固定負債
社債	400,000	－
長期借入金	※１ 1,466,192	※１ 1,419,860
リース債務	150,073	108,390
再評価に係る繰延税金負債	※２ 130,854	※２ 93,522
退職給付に係る負債	8,315	6,296
その他	20,638	19,510
固定負債合計	2,176,074	1,647,579
負債合計	6,988,225	6,223,175
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,767,640	2,813,580
自己株式	△41,472	△41,911
株主資本合計	3,617,631	3,663,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,772	93,545
土地再評価差額金	※２ 284,556	※２ 203,374
為替換算調整勘定	45,900	51,141
退職給付に係る調整累計額	43,203	35,694
その他の包括利益累計額合計	450,433	383,756
純資産合計	4,068,064	4,046,888
負債純資産合計	11,056,289	10,270,063

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 7,198,559	※１ 6,798,180
売上原価	※２,※４ 5,671,134	※２,※４ 5,033,259
売上総利益	1,527,425	1,764,920
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,318,881	※３,※４ 1,349,149
営業利益	208,543	415,771
営業外収益
受取利息及び配当金	10,036	7,758
受取賃貸料	13,597	7,068
受取保険金	131	127
補助金収入	12,431	2,786
その他	9,891	6,075
営業外収益合計	46,088	23,817
営業外費用
支払利息	57,022	68,542
賃貸費用	4,223	2,221
シンジケートローン手数料	9,261	8,603
為替差損	5,202	12,102
その他	8,012	10,348
営業外費用合計	83,722	101,817
経常利益	170,908	337,771
特別利益
投資有価証券売却益	339,138	2,845
固定資産売却益	※５ 2,527	※５ 9,663
特別利益合計	341,666	12,509
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 8
減損損失	※７ 60,583	※７ 172,519
固定資産除却損	※８ 5,646	※８ 54,458
割増退職金	46,434	－
その他	17,011	16,408
特別損失合計	129,675	243,394
税金等調整前当期純利益	382,899	106,885
法人税、住民税及び事業税	37,647	102,657
法人税等調整額	47,095	△59,407
法人税等合計	84,742	43,249
当期純利益	298,156	63,636
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	298,156	63,636

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	298,156	63,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,016	16,772
土地再評価差額金	△3,738	－
為替換算調整勘定	11,839	5,240
退職給付に係る調整額	36,945	△7,508
その他の包括利益合計	※１ △23,971	※１ 14,505
包括利益	274,185	78,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	274,185	78,141
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	2,532,876	△41,134	3,383,204
当期変動額
剰余金の配当			△63,392		△63,392
親会社株主に帰属する 当期純利益			298,156		298,156
自己株式の取得				△337	△337
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	234,764	△337	234,427
当期末残高	643,099	248,362	2,767,640	△41,472	3,617,631

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	145,789	288,295	34,060	6,258	474,404	3,857,608
当期変動額
剰余金の配当						△63,392
親会社株主に帰属する 当期純利益						298,156
自己株式の取得						△337
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△69,016	△3,738	11,839	36,945	△23,971	△23,971
当期変動額合計	△69,016	△3,738	11,839	36,945	△23,971	210,456
当期末残高	76,772	284,556	45,900	43,203	450,433	4,068,064

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,099	248,362	2,767,640	△41,472	3,617,631
当期変動額
剰余金の配当			△98,877		△98,877
親会社株主に帰属する 当期純利益			63,636		63,636
自己株式の取得				△439	△439
土地再評価差額金の取崩			81,181		81,181
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	45,939	△439	45,500
当期末残高	643,099	248,362	2,813,580	△41,911	3,663,131

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	76,772	284,556	45,900	43,203	450,433	4,068,064
当期変動額
剰余金の配当						△98,877
親会社株主に帰属する 当期純利益						63,636
自己株式の取得						△439
土地再評価差額金の取崩						81,181
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	16,772	△81,181	5,240	△7,508	△66,676	△66,676
当期変動額合計	16,772	△81,181	5,240	△7,508	△66,676	△21,176
当期末残高	93,545	203,374	51,141	35,694	383,756	4,046,888

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	382,899	106,885
減価償却費	286,180	289,657
減損損失	60,583	172,519
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,196	△13,143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△11,437	△8,777
受取利息及び受取配当金	△10,036	△7,758
受取保険金	△243	△127
支払利息	57,022	68,542
シンジケートローン手数料	9,261	8,603
社債発行費償却	2,027	2,027
有形固定資産除却損	5,646	54,458
売上債権の増減額（△は増加）	15,142	551,025
棚卸資産の増減額（△は増加）	463,804	79,299
未収入金の増減額（△は増加）	14,885	△469
仕入債務の増減額（△は減少）	△240,007	△630,628
投資有価証券売却損益（△は益）	△339,138	△2,845
未払消費税等の増減額（△は減少）	47,130	7,189
その他	△14,855	△24,934
小計	734,051	651,518
利息及び配当金の受取額	10,013	7,302
保険金の受取額	243	127
利息の支払額	△56,489	△68,845
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△54,215	32,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	633,602	622,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△168,230	△324,057
有形固定資産の売却による収入	2,527	9,687
無形固定資産の取得による支出	△6,762	△32,234
投資有価証券の取得による支出	△5,109	△3,498
投資有価証券の売却による収入	454,831	3,800
有形固定資産の除却による支出	△4,117	△17,410
定期預金の預入による支出	－	△299
定期預金の払戻による収入	－	310,000
その他	4,789	△3,094
投資活動によるキャッシュ・フロー	277,929	△57,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	310,000	△210,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△381,332	△366,332
シンジケートローン手数料の支払による支出	△6,318	△9,094
リース債務の返済による支出	△140,543	△49,111
自己株式の取得による支出	△337	△439
配当金の支払額	△63,705	△98,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,236	△333,415
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,310	3,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	638,606	235,670
現金及び現金同等物の期首残高	1,365,428	2,004,035
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,004,035	※１ 2,239,705

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.

非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。

　FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(5）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

(6）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。

（重要な会計上の見積り）

記載事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　有形固定資産のうち、次のとおり借入金の担保に供しております。

担保資産

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物	1,770,201千円	1,678,816千円
土地	1,597,366 〃	1,463,878 〃
計	3,367,568千円	3,142,695千円

担保付債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
短期借入金	2,537,000千円	2,354,000千円
１年内返済予定長期借入金	266,332 〃	306,332 〃
長期借入金	1,361,192 〃	1,234,860 〃
計	4,164,524千円	3,895,192千円

※２　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法により算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額	365,027千円	562,300千円

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を取引銀行７行（うち当座貸越契約は４行）と締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	4,050,000千円	4,050,000千円
借入実行残高	2,888,000 〃	2,678,000 〃
差引額	1,162,000千円	1,372,000千円

　なお、上記の内、貸出コミットメント契約3,500,000千円には、以下の財務制限条項が設けられております。

(1）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

(2）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

　2026年３月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
受取手形	35,116千円	16,389千円
売掛金	1,462,263千円	1,037,283千円

※５　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	5,025千円	12,291千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
売上原価	88,270千円	61,545千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給料・賞与	463,040千円	487,645千円
退職給付費用	20,896 〃	13,366 〃
賞与引当金繰入額	60,555 〃	70,594 〃
福利厚生費	103,193 〃	109,114 〃
運賃	115,035 〃	84,131 〃
広告宣伝費	2,419 〃	4,396 〃
販売促進費	35,537 〃	29,931 〃
減価償却費	23,088 〃	23,542 〃
支払手数料	136,380 〃	136,834 〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	172,824千円	135,346千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物及び構築物	－	688千円
機械装置及び運搬具	2,527千円	8,330 〃
その他（工具、器具及び備品）	－	644 〃
計	2,527千円	9,663千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
土地	－	8千円

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	栃木工場 （コンドーム生産設備）	建物、建物附属設備、構築物他	60,583千円

（経緯）

当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,583千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他1,511千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	栃木工場等 （コンドーム生産設備）	土地、建物、建物附属設備他	145,623千円
栃木県真岡市	真岡工場 （食品容器生産設備）	土地	20,199千円
栃木県栃木市	新栃木工場 （精密機器生産設備）	機械装置	6,696千円

（経緯）

栃木工場等においては、栃木工場閉鎖等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額145,623千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地137,289千円、建物4,915千円、建物附属設備1,350千円、その他2,067千円であります。なお、栃木工場閉鎖に伴い計上した減損損失は土地の137,289千円であります。

真岡工場においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地20,199千円を減損損失として特別損失に計上しております。

新栃木工場においては、保有する一部設備について将来の使用見込みがなくなったことから、機械装置6,696千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

栃木工場等の正味売却価額においては、土地以外の資産については、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しており、土地については不動産鑑定評価に基づき算定しております。

真岡工場の正味売却価額においては、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

新栃木工場の正味売却価額においては、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	1,549千円	146千円
機械装置及び運搬具	9 〃	0 〃
その他（工具、器具及び備品）	33 〃	92 〃
解体撤去費用	4,052 〃	54,219 〃
計	5,646千円	54,458千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,251千円	24,496千円
組替調整額	△104,331 〃	△10 〃
法人税等及び税効果調整前	△98,080千円	24,485千円
法人税等及び税効果額	29,063 〃	△7,712 〃
その他有価証券評価差額金	△69,016千円	16,772千円
土地再評価差額金
当期発生額	△3,738千円	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△3,738千円	－
法人税等及び税効果額	－	－
土地再評価差額金	△3,738千円	－
為替換算調整勘定
当期発生額	11,839千円	5,240千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	11,839千円	5,240千円
法人税等及び税効果額	－	－
為替換算調整勘定	11,839千円	5,240千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	56,592千円	5,866千円
組替調整額	△2,539 〃	△16,828 〃
法人税等及び税効果調整前	54,052千円	△10,961千円
法人税等及び税効果額	△17,107 〃	3,452 〃
退職給付に係る調整額	36,945千円	△7,508千円
その他の包括利益合計	△23,971千円	14,505千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,355	182	－	18,537

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　   182株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	63,392	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98,877	78.00	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,286,199	－	－	1,286,199

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	18,537	241	－	18,778

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　   241株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	98,877	78.00	2025年３月31日	2025年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	102,661	81.00	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,338,923千円	2,265,691千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△334,888 〃	△25,985 〃
現金及び現金同等物	2,004,035千円	2,239,705千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、医療機器事業における排水処理設備（構築物）及び食品容器事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にゴム製品及び緩衝器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な設備資金並びに運転資金については主に銀行借入や社債発行にて調達をしております。余剰資金が生じた場合には、基本的に借入金の返済により資金効率を図る方針ですが、一時的には安全性の高い金融資産で運用を行います。デリバティブ取引は、金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として利用しており投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券につきましては主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので、償還日は決算日後、最長で８年であります。また、シンジケート・ローン契約59億円には財務制限条項があり、抵触した場合は期限の利益を喪失するリスクがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約価額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち56.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	187,825	187,825	－
資産計	187,825	187,825	－
社債	400,000	394,322	△5,677
長期借入金	1,792,524	1,784,873	△7,650
リース債務	225,285	229,342	4,057
負債計	2,417,809	2,408,538	△9,270

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券
その他有価証券	215,675	215,675	－
資産計	215,675	215,675	－
社債	400,000	395,341	△4,658
長期借入金	1,826,192	1,800,351	△25,840
リース債務	150,073	161,976	11,902
負債計	2,376,265	2,357,669	△18,596

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備関係電子記録債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	5,963	5,143

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,337,328
受取手形	35,116
売掛金	1,462,263
電子記録債権	523,498
合計	4,358,207

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内（千円）
現金及び預金	2,263,791
受取手形	16,389
売掛金	1,037,283
電子記録債権	416,284
合計	3,733,748

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,888,000	－	－	－	－	－
社債	－	400,000	－	－	－	－
長期借入金	326,332	326,332	311,332	175,768	160,220	492,540
リース債務	75,211	41,682	65,263	8,563	8,767	25,796
合計	3,289,543	768,014	376,595	184,331	168,987	518,336

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,678,000	－	－	－	－	－
社債	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	406,332	391,332	255,768	240,220	200,220	332,320
リース債務	41,682	65,263	8,563	8,767	8,976	16,820
合計	3,526,014	456,595	264,331	248,987	209,196	349,140

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	187,825	－	－	187,825
資産計	187,825	－	－	187,825

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	215,675	－	－	215,675
資産計	215,675	－	－	215,675

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	394,322	－	394,322
長期借入金	－	1,784,873	－	1,784,873
リース債務	－	229,342	－	229,342
負債計	－	2,408,538	－	2,408,538

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	395,341	－	395,341
長期借入金	－	1,800,351	－	1,800,351
リース債務	－	161,976	－	161,976
負債計	－	2,357,669	－	2,357,669

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金のうち変動金利のものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	187,825	77,838	109,986
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	187,825	77,838	109,986

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	215,675	81,202	134,472
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
合計	215,675	81,202	134,472

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	454,831	339,138	－
合計	454,831	339,138	－

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,820	2,845	－
合計	3,820	2,845	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,402,524	1,211,192	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	1,211,192	1,019,860	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、退職一時金制度を除き積立型制度であります。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合もあります。

　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	620,777	505,694
勤務費用	47,201	38,812
利息費用	－	6,574
数理計算上の差異の発生額	△67,654	1,407
退職給付の支払額	△94,629	△23,928
退職給付債務の期末残高	505,694	528,560

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	570,650	517,132
期待運用収益	8,559	7,756
数理計算上の差異の発生額	△11,062	7,274
事業主からの拠出額	43,613	40,540
退職給付の支払額	△94,629	△23,928
年金資産の期末残高	517,132	548,775

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	6,718	8,315
退職給付費用	1,269	1,064
退職給付の支払額	－	△3,246
その他	327	162
退職給付に係る負債の期末残高	8,315	6,296

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	505,694	528,560
年金資産	△517,132	△548,775
	△11,437	△20,215
非積立型制度の退職給付債務	8,315	6,296
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△3,121	△13,919
退職給付に係る負債	8,315	6,296
退職給付に係る資産	△11,437	△20,215
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△3,121	△13,919

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	47,201	38,812
利息費用	－	6,574
期待運用収益	△8,559	△7,756
数理計算上の差異の費用処理額	△2,539	△16,828
簡便法で計算した退職給付費用	1,269	1,064
確定給付制度に係る退職給付費用	37,372	21,865

（注）上記のほか、栃木工場における希望退職の実施に伴い臨時に支払った割増退職金等は、前連結会計年度　46,434千円、当連結会計年度　－千円であります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	54,052	△10,961

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	63,070	52,109

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
一般勘定	55％	54％
債券	－％	－％
株式	－％	－％
その他	45％	46％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	1.3％	1.3％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

３　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,086千円、当連結会計年度20,118千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日） （千円）				当連結会計年度 （2026年３月31日） （千円）
繰延税金資産
未払事業税		3,499				7,087
返金負債		21,586				20,107
賞与引当金		64,284				67,798
賞与引当金に係る未払社会保険料		10,162				10,450
棚卸資産評価損		56,500				69,508
退職給付に係る負債		993				－
役員退職慰労未払金		3,780				3,780
投資有価証券評価損		2,390				1,497
ゴルフ会員権評価損		5,321				5,321
土地減損損失		33,965				46,242
土地の未実現利益の消去		17,412				17,412
減価償却費の償却超過額		96,944				80,289
工事解体・撤去費用		－				16,537
税務上の繰越欠損金		－				1,676
その他		1,836				2,432
繰延税金負債との相殺		△60,078				△66,171
繰延税金資産小計		258,600				283,970
評価性引当額		△137,466				△145,020
繰延税金資産合計		121,133				138,949
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		33,213				40,926
譲渡損益調整勘定		1,329				1,369
返品資産		14,863				10,596
退職給付に係る資産		3,602				6,367
在外子会社の留保利益		7,068				6,912
繰延税金資産との相殺		△60,078				△66,171
土地再評価に係る繰延税金負債		130,854				93,522
繰延税金負債合計		130,854				93,522

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日） （％）				当連結会計年度 （2026年３月31日） （％）
法定実効税率		30.6				30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.4				△0.3
住民税の均等割		0.7				2.4
法人税の特別控除		△1.8				－
評価性引当額の増減		△3.7				6.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△0.4				－
その他		0.0				1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.1				40.5

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,525,880 －	4,070,696 －	389,958 －	212,022 －	7,198,559 －
顧客との契約から生じる収益	2,525,880	4,070,696	389,958	212,022	7,198,559
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,525,880	4,070,696	389,958	212,022	7,198,559

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,127,861 －	4,401,135 －	86,925 －	182,256 －	6,798,180 －
顧客との契約から生じる収益	2,127,861	4,401,135	86,925	182,256	6,798,180
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,127,861	4,401,135	86,925	182,256	6,798,180

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(7)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療機器事業」は、主にゴム製品・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,525,880	4,070,696	389,958	212,022	7,198,559	－	7,198,559
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,525,880	4,070,696	389,958	212,022	7,198,559	－	7,198,559
セグメント利益 又は損失（△）	7,549	710,205	△22,796	△31,185	663,772	△455,229	208,543
セグメント資産	3,534,800	3,642,596	83,505	502,122	7,763,025	3,293,264	11,056,289
その他の項目
減価償却費	104,363	141,208	24	24,930	270,526	15,653	286,180
減損損失	60,583	－	－	－	60,583	－	60,583
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	43,212	76,887	－	97,045	217,145	6,191	223,337

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,293,264千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,125,175千円と有形固定資産766,730千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,191千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業
売上高
外部顧客への 売上高	2,127,861	4,401,135	86,925	182,256	6,798,180	－	6,798,180
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,127,861	4,401,135	86,925	182,256	6,798,180	－	6,798,180
セグメント利益 又は損失（△）	59,081	1,021,924	△51,542	△118,268	911,194	△495,423	415,771
セグメント資産	2,848,101	3,368,238	78,950	626,313	6,921,603	3,348,459	10,270,063
その他の項目
減価償却費	105,879	120,308	24	45,747	271,960	17,696	289,657
減損損失	145,623	6,696	－	20,199	172,519	－	172,519
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	40,988	284,284	－	7,783	333,056	24,090	357,146

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△495,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,348,459千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,025,214千円と有形固定資産870,480千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,090千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
6,242,157	525,745	363,458	67,197	7,198,559

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	1,072,928	医療機器事業
株式会社テック	725,951	精密機器事業

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	ヨーロッパ	その他	合計
6,138,252	154,323	418,435	87,169	6,798,180

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ピップ株式会社	928,776	医療機器事業
株式会社テック	904,620	精密機器事業
高千穂交易株式会社	704,014	精密機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表 計上額
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器事業	合計
減損損失	60,583	－	－	－	60,583	－	60,583

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	連結財務諸表 計上額
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器事業	合計
減損損失	145,623	6,696	－	20,199	172,519	－	172,519

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	3,209.10円	3,193.01円
１株当たり当期純利益	235.19円	50.20円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	298,156	63,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	298,156	63,636
普通株式の期中平均株式数（株）	1,267,712	1,267,492

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,068,064	4,046,888
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,068,064	4,046,888
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	1,267,662	1,267,421

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
不二ラテックス㈱ （注）２	第23回無担保社債	2021年 12月27日	100,000	100,000 (100,000)	1.11	無担保社債	2026年 12月27日
不二ラテックス㈱ （注）３	第24回無担保社債	2021年 12月27日	200,000	200,000 (200,000)	0.32	無担保社債	2026年 12月25日
不二ラテックス㈱ （注）４	第25回無担保社債	2022年 ３月31日	100,000	100,000 (100,000)	0.29	無担保社債	2027年 ３月31日
合計	－	－	400,000	400,000 (400,000)	－	－	－

（注）１　（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２　第23回無担保社債は㈱足利銀行が保証しております。

３　第24回無担保社債は㈱りそな銀行が保証しております。

４　第25回無担保社債は㈱みずほ銀行が保証しております。

５　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
400,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,888,000	2,678,000	1.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	326,332	406,332	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	75,211	41,682	2.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,466,192	1,419,860	1.43	2027年12月28日～ 2033年10月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	150,073	108,390	2.46	2027年11月30日～ 2032年３月27日
合計	4,905,809	4,654,265	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	391,332	255,768	240,220	200,220
リース債務	65,263	8,563	8,767	8,976

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,425,409	6,798,180
税金等調整前 中間（当期）純利益	（千円）	69,081	106,885
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	37,542	63,636
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	29.61	50.20