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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………… |
５ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… |
13 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報の注記） ……………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………… |
18 |
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４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計期間におけるわが国経済は、政策金利引き上げ後も円安傾向で推移するなどインフレ圧力の懸念は残るものの、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復となりました。
世界経済については、ＡＩ関連需要の想定以上の強さや株高の資産効果を受けて成長率が上振れし、米国ではＡＩ普及による企業収益の厚みにより関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し足元の景気は堅調、欧州ではエネルギー高など構造問題が残存し緩やかな成長、中国では補助金が内需を押し上げ景気減速に歯止めがかかっています。一方で地政学的リスクの継続によりサプライチェーンやエネルギー価格への予期せぬ変動も想定され、景気の先行きに対する不透明感も残っています。
このような状況の下、当社は精密機器事業が国内・海外市場向けとも売上が好調に推移し、全社の売上を牽引いたしました。一方で医療機器事業が展開するヘルスケア部門においては、昨年度のコンドーム製造事業停止に伴う減収分を補完する新商品群投入の遅れ等が響いたこと、また、ＳＰ事業においては事業再構築に伴う大幅な売上減少が生じたことから、全体としては前年度比で減収となりました。
また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、利益率の高い精密機器事業の売上が伸長したこと、医療機器事業におけるヘルスケア部門のコスト構造改善が進んだことにより、前年度比で営業増益となり、利益率も改善いたしました。
医療機器事業におけるヘルスケア部門については、少子高齢化に伴う国内市場縮小の傾向が続いていることも踏まえ、老朽化した栃木工場におけるコンドーム製造事業を停止し、同工場の栃木千塚工場への統合を2025年６月に完了いたしました。
また、同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点である真岡工場についても、栃木千塚工場内に新たな生産設備を設置した上で移転統合する計画を進めており、医療生活用品の生産拠点は栃木千塚工場に再編統一されることになります。
一方で、精密機器事業の生産拠点についても、現工場の隣接地に新たな工場用地を確保し、次世代の製造拠点構想の検討に着手しております。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした２工場体制を進めてまいります。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,798百万円と前年同期と比べ400百万円（△5.6％）の減少となりました。
利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組み、営業利益は415百万円と前年同期と比べ207百万円（99.4％）の増益、経常利益は337百万円と前年同期と比べ166百万円（97.6％）の増益となりました。また、工場の移転統合に伴う一時費用を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は63百万円と前年同期と比べ234百万円（△78.7％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。
医療機器事業
コンドームの製造停止に伴い前年までの製品コンドーム売上が減少し、ヘルスケア商品群は検査薬を中心に売上が好調に推移したものの、一部の値上げ品に対する駆け込み需要の反動減もあり、メディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で減収となりました。
また、利益面では売上減少に伴う減益要因に対して、ヘルスケア部門の工場移転による生産コスト構造の変更等に伴う費用低下要因が上回ったため、前期比で増益となりました。
この結果、売上高は2,127百万円と前年同期と比べて398百万円（△15.8％）の減少となりました。
セグメント利益は、３年連続で黒字を計上し、59百万円と前年同期に比べ51百万円（682.6％）の増益となりました。
精密機器事業
精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、一部海外市場向けで減速感が顕在化したものの、事業全体としては売上も好調に推移しました。
利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、労務費の上昇や部材等のコスト上昇を生産の合理化と販売価格の適正化により吸収したことによる原価低減効果により、増益となりました。
この結果、売上高は4,401百万円と前年同期と比べて330百万円（8.1％）の増加となりました。
セグメント利益は、1,021百万円と前年同期と比べて311百万円（43.9％）の増益となりました。
ＳＰ事業
フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移したことや、品質改善を目的とした返品の発生等が減収の主要因となりました。
この結果、売上高は86百万円と前年同期と比べて303百万円（△77.7％）の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少に伴い、51百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）となりました。
食品容器事業
一部の主力取引先への販売が低調に推移したほか、新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は182百万円と前年同期と比べて29百万円（△14.0％）の減少となりました。
セグメント損益は、売上減少および新生産設備稼働と工場移転の遅れに伴う生産効率性の低下等の影響もあり、118百万円の損失（前年同期は31百万円の損失）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,750百万円で前年比707百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の73百万円、受取手形及び売掛金の443百万円、電子記録債権の107百万円、商品及び製品の119百万円の減少などであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,518百万円で前年比76百万円減少しました。主な増加要因は、土地の95百万円などであり、主な減少要因は、建物及び構築物の123百万円などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,575百万円で前年比236百万円減少しました。主な増加要因は、１年内償還予定の社債の400百万円、未払法人税等の112百万円、１年内返済予定の長期借入金の80百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務の623百万円、短期借入金の210百万円などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,647百万円で前年比528百万円減少しました。主な要因は、社債の400百万円の減少などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,046百万円で前年比21百万円減少しました。主な増加要因は、利益剰余金の45百万円、その他有価証券評価差額金の16百万円などであり、主な減少要因は、土地再評価差額金の81百万円などであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、2,239百万円と前年同期と比べ235百万円（11.8％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の収入（前年同期は633百万円の収入）となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益106百万円、減価償却費289百万円、減損損失172百万円、売上債権の減少額551百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額630百万円などであります。売上債権の減少は、中小受託取引適正化法の施行を契機として取引条件全般の見直しを行い、販売先との回収条件を短縮したことにより債権が減少したものであります。仕入債務の減少についても同様に、仕入先への支払条件を短縮したことにより債務が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の支出（前年同期は277百万円の収入）となりました。
資金の主な増加要因は、定期預金の払戻310百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得324百万円などであります。定期預金の払戻による収入は、預金金利上昇を前提とした資金運用方針見直しの一環として、従来の定期預金預入期間を短縮したことに伴うものであります。主な有形固定資産の取得は、精密機器事業における競争力強化を目的として、新栃木工場の隣接地である栃木インター産業団地内の土地を取得したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の支出（前年同期は282百万円の支出）となりました。
資金の主な増加要因は、長期借入れによる収入400百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済366百万円、短期借入金の減少210百万円、配当金の支払98百万円などであります。営業活動によるキャッシュフローを設備投資、有利子負債の削減、内部留保、株主還元にバランス良く配分する方針に基づき活動し、財務体質の強化に努めております。
（４）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した最新の見通しによると2026年の経済成長率は0.7％と、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油価格上昇などの影響を財政政策で抑止する前提で、内需主導での緩やかな景気回復が見込まれます。
世界経済につきましては、中東情勢による混乱の沈静化を前提とした経済成長率が3.3％から3.1％に引き下げられており、米国の2026年経済成長率は1.8％と横ばいでしたが、ユーロ圏は同1.1％、中国は同4.4％と成長率が下方修正されました。先進国の経済は緩やかに回復となる見通しですが、中国は不動産部門の調整長期化などで成長率鈍化が見込まれます。
このような状況のもと、各事業セグメントにおける取り組みは以下の通りとなります。
医療機器事業
医療機器事業の中核部門であるヘルスケア事業については、工場の統合を進めることによりメディカル事業及び食品容器事業とともにディッピング技術を核とした医療生活用品の中核拠点を確立し、開発拠点の一元化による人的資源の最適化を通じて技術力及び製品開発力を強化し、新たな価値を市場に提供してまいります。
また、メディカル事業では、海外市場向けの製品売上増加を前提に増収を見込んでおり、労務費や原材料費等の製造コスト増を生産効率化で吸収し、増益となる見込みです。中期的な視点での高品質な製品バリエーションの拡充と製造設備の自動化及び原材料の調達多様化による原価低減に注力してまいります。
ヘルスケア事業の製造拠点であった栃木工場の閉鎖と栃木千塚工場への統合は2025年６月に完了いたしましたが、統合に伴う生産体制の再整備に要する費用増等の影響もあり、医療機器事業全体では増収減益となる見通しです。
精密機器事業
中東情勢による部材調達難やコスト増の影響が懸念されますが、一般産業機械市場での需要回復を前提に、前期比で増収増益の見通しです。総合緩衝器メーカーとして幅広い業種をクライアントとする強みを発揮し、新たな営業スタイルの構築、訴求力の高い新製品の開発に加えて、既存ビジネスをＱＣＤの観点から徹底的に見直す専担部署の設置により利益率の改善推進に注力します。
また、生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充への継続的取組みとして、現工場の隣接地における新工場設置に向けた「製品イノベーションプロジェクト」と「スマートファクトリープロジェクト」を進めてまいります。
ＳＰ事業
新商材の展開等によるビジネス機会の拡大とコストコントロールによる利益率の改善を目指して、既存ビジネスの抜本的な見直しを進めており、前期比で増収増益の見通しとなります。
食品容器事業
安定的な営業基盤とＱＣＤ改善を通じた収益力の強化と新製品・新用途の開発による新市場開拓に取り組みます。また、生産拠点である真岡工場の老朽化に伴い、生産設備を一新の上、栃木千塚工場内に移転させる予定であり、移転完了時期は2027年３月中を予定しております。今期は増収増益となる計画ですが、工場移転に伴う一時的な経費増と設備新設に伴う減価償却費の増加に伴い、増益ながらセグメント利益は赤字を見込んでおります。
また、経営基盤の強化を目的として、全社的に人材への投資（処遇改善・教育強化）やＩＴ関連投資を拡大していくためコスト増加を想定しておりますが、中期的に企業価値向上につなげてまいります。
真岡工場の栃木千塚工場への移転完了をもって医療生活用品分野の３工場の単一工場への統合が完了いたしますが、移転に伴う一時費用の発生は前期と比較して少額となる見通しです。
以上により、通期の連結業績見通しは、売上高7,500百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益480百万円（同15.5％増）、経常利益383百万円（同13.4％増）、当期純利益287百万円（同351.0％増）を予想しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、将来における国際会計基準の適用につきましては、国内の国際会計基準適用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,338,923 |
2,265,691 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,497,380 |
1,053,673 |
|
電子記録債権 |
523,498 |
416,284 |
|
商品及び製品 |
641,514 |
522,186 |
|
仕掛品 |
565,118 |
559,018 |
|
原材料及び貯蔵品 |
764,468 |
810,866 |
|
その他 |
127,103 |
122,591 |
|
貸倒引当金 |
△62 |
△40 |
|
流動資産合計 |
6,457,945 |
5,750,270 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
4,687,360 |
4,686,284 |
|
減価償却累計額 |
△2,661,910 |
△2,784,621 |
|
建物及び構築物（純額） |
2,025,450 |
1,901,662 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,083,432 |
1,890,388 |
|
減価償却累計額 |
△1,981,691 |
△1,814,582 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
101,740 |
75,806 |
|
土地 |
1,777,718 |
1,872,839 |
|
リース資産 |
468,971 |
329,828 |
|
減価償却累計額 |
△230,864 |
△163,090 |
|
リース資産（純額） |
238,106 |
166,738 |
|
建設仮勘定 |
33,831 |
10,316 |
|
その他 |
993,097 |
979,741 |
|
減価償却累計額 |
△947,162 |
△933,584 |
|
その他（純額） |
45,934 |
46,156 |
|
有形固定資産合計 |
4,222,783 |
4,073,520 |
|
無形固定資産 |
37,575 |
55,466 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
193,788 |
220,818 |
|
退職給付に係る資産 |
11,437 |
20,215 |
|
繰延税金資産 |
121,133 |
138,949 |
|
その他 |
8,176 |
9,418 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
334,536 |
389,383 |
|
固定資産合計 |
4,594,895 |
4,518,370 |
|
繰延資産 |
3,449 |
1,421 |
|
資産合計 |
11,056,289 |
10,270,063 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
240,130 |
233,075 |
|
電子記録債務 |
682,681 |
59,217 |
|
短期借入金 |
2,888,000 |
2,678,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
326,332 |
406,332 |
|
リース債務 |
75,211 |
41,682 |
|
未払法人税等 |
－ |
112,611 |
|
未払消費税等 |
49,195 |
56,385 |
|
未払費用 |
201,091 |
194,295 |
|
賞与引当金 |
210,079 |
215,233 |
|
設備関係電子記録債務 |
8,995 |
1,606 |
|
その他 |
130,433 |
177,156 |
|
流動負債合計 |
4,812,151 |
4,575,595 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
400,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,466,192 |
1,419,860 |
|
リース債務 |
150,073 |
108,390 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
130,854 |
93,522 |
|
退職給付に係る負債 |
8,315 |
6,296 |
|
その他 |
20,638 |
19,510 |
|
固定負債合計 |
2,176,074 |
1,647,579 |
|
負債合計 |
6,988,225 |
6,223,175 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
643,099 |
643,099 |
|
資本剰余金 |
248,362 |
248,362 |
|
利益剰余金 |
2,767,640 |
2,813,580 |
|
自己株式 |
△41,472 |
△41,911 |
|
株主資本合計 |
3,617,631 |
3,663,131 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
76,772 |
93,545 |
|
土地再評価差額金 |
284,556 |
203,374 |
|
為替換算調整勘定 |
45,900 |
51,141 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
43,203 |
35,694 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
450,433 |
383,756 |
|
純資産合計 |
4,068,064 |
4,046,888 |
|
負債純資産合計 |
11,056,289 |
10,270,063 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
7,198,559 |
6,798,180 |
|
売上原価 |
5,671,134 |
5,033,259 |
|
売上総利益 |
1,527,425 |
1,764,920 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,318,881 |
1,349,149 |
|
営業利益 |
208,543 |
415,771 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
10,036 |
7,758 |
|
受取賃貸料 |
13,597 |
7,068 |
|
受取保険金 |
131 |
127 |
|
補助金収入 |
12,431 |
2,786 |
|
その他 |
9,891 |
6,075 |
|
営業外収益合計 |
46,088 |
23,817 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
57,022 |
68,542 |
|
賃貸費用 |
4,223 |
2,221 |
|
シンジケートローン手数料 |
9,261 |
8,603 |
|
為替差損 |
5,202 |
12,102 |
|
その他 |
8,012 |
10,348 |
|
営業外費用合計 |
83,722 |
101,817 |
|
経常利益 |
170,908 |
337,771 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
339,138 |
2,845 |
|
固定資産売却益 |
2,527 |
9,663 |
|
特別利益合計 |
341,666 |
12,509 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
8 |
|
減損損失 |
60,583 |
172,519 |
|
固定資産除却損 |
5,646 |
54,458 |
|
割増退職金 |
46,434 |
－ |
|
その他 |
17,011 |
16,408 |
|
特別損失合計 |
129,675 |
243,394 |
|
税金等調整前当期純利益 |
382,899 |
106,885 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
37,647 |
102,657 |
|
法人税等調整額 |
47,095 |
△59,407 |
|
法人税等合計 |
84,742 |
43,249 |
|
当期純利益 |
298,156 |
63,636 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
298,156 |
63,636 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
298,156 |
63,636 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△69,016 |
16,772 |
|
土地再評価差額金 |
△3,738 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
11,839 |
5,240 |
|
退職給付に係る調整額 |
36,945 |
△7,508 |
|
その他の包括利益合計 |
△23,971 |
14,505 |
|
包括利益 |
274,185 |
78,141 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
274,185 |
78,141 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
643,099 |
248,362 |
2,532,876 |
△41,134 |
3,383,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△63,392 |
|
△63,392 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
298,156 |
|
298,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△337 |
△337 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
234,764 |
△337 |
234,427 |
|
当期末残高 |
643,099 |
248,362 |
2,767,640 |
△41,472 |
3,617,631 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
145,789 |
288,295 |
34,060 |
6,258 |
474,404 |
3,857,608 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△63,392 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
298,156 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△337 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△69,016 |
△3,738 |
11,839 |
36,945 |
△23,971 |
△23,971 |
|
当期変動額合計 |
△69,016 |
△3,738 |
11,839 |
36,945 |
△23,971 |
210,456 |
|
当期末残高 |
76,772 |
284,556 |
45,900 |
43,203 |
450,433 |
4,068,064 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
643,099 |
248,362 |
2,767,640 |
△41,472 |
3,617,631 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△98,877 |
|
△98,877 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
63,636 |
|
63,636 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△439 |
△439 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
81,181 |
|
81,181 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
45,939 |
△439 |
45,500 |
|
当期末残高 |
643,099 |
248,362 |
2,813,580 |
△41,911 |
3,663,131 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
76,772 |
284,556 |
45,900 |
43,203 |
450,433 |
4,068,064 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△98,877 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
63,636 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△439 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
81,181 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
16,772 |
△81,181 |
5,240 |
△7,508 |
△66,676 |
△66,676 |
|
当期変動額合計 |
16,772 |
△81,181 |
5,240 |
△7,508 |
△66,676 |
△21,176 |
|
当期末残高 |
93,545 |
203,374 |
51,141 |
35,694 |
383,756 |
4,046,888 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
382,899 |
106,885 |
|
減価償却費 |
286,180 |
289,657 |
|
減損損失 |
60,583 |
172,519 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△7 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,196 |
△13,143 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△11,437 |
△8,777 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△10,036 |
△7,758 |
|
受取保険金 |
△243 |
△127 |
|
支払利息 |
57,022 |
68,542 |
|
シンジケートローン手数料 |
9,261 |
8,603 |
|
社債発行費償却 |
2,027 |
2,027 |
|
有形固定資産除却損 |
5,646 |
54,458 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
15,142 |
551,025 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
463,804 |
79,299 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
14,885 |
△469 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△240,007 |
△630,628 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△339,138 |
△2,845 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
47,130 |
7,189 |
|
その他 |
△14,855 |
△24,934 |
|
小計 |
734,051 |
651,518 |
|
利息及び配当金の受取額 |
10,013 |
7,302 |
|
保険金の受取額 |
243 |
127 |
|
利息の支払額 |
△56,489 |
△68,845 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△54,215 |
32,652 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
633,602 |
622,755 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△168,230 |
△324,057 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,527 |
9,687 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,762 |
△32,234 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5,109 |
△3,498 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
454,831 |
3,800 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△4,117 |
△17,410 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△299 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
310,000 |
|
その他 |
4,789 |
△3,094 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
277,929 |
△57,107 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
310,000 |
△210,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
400,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△381,332 |
△366,332 |
|
シンジケートローン手数料の支払による支出 |
△6,318 |
△9,094 |
|
リース債務の返済による支出 |
△140,543 |
△49,111 |
|
自己株式の取得による支出 |
△337 |
△439 |
|
配当金の支払額 |
△63,705 |
△98,438 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△282,236 |
△333,415 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9,310 |
3,437 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
638,606 |
235,670 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,365,428 |
2,004,035 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,004,035 |
2,239,705 |
該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
不二ライフ㈱、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.
非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.を除き、すべて連結決算日と一致しております。
FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるので、子会社の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証があるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(5）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対し、支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ゴム製品及び精密機器等の製造及び販売を行っております。これら製品及び商品の販売は、国内販売においては顧客に検収された時点、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
記載事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品販売別の営業部を置き、各営業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「医療機器事業」、「精密機器事業」、「ＳＰ事業」及び「食品容器事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療機器事業」は、主にゴム製品・プローブカバーの製造・販売をしております。「精密機器事業」は、緩衝器の製造・販売をしております。「ＳＰ事業」は、バルーンの製造・販売と販売促進用品の販売をしております。「食品容器事業」は、食品容器等の製造・販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業の会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 |
食品容器 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
2,525,880 |
4,070,696 |
389,958 |
212,022 |
7,198,559 |
－ |
7,198,559 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,525,880 |
4,070,696 |
389,958 |
212,022 |
7,198,559 |
－ |
7,198,559 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
7,549 |
710,205 |
△22,796 |
△31,185 |
663,772 |
△455,229 |
208,543 |
|
セグメント資産 |
3,534,800 |
3,642,596 |
83,505 |
502,122 |
7,763,025 |
3,293,264 |
11,056,289 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
104,363 |
141,208 |
24 |
24,930 |
270,526 |
15,653 |
286,180 |
|
減損損失 |
60,583 |
－ |
－ |
－ |
60,583 |
－ |
60,583 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
43,212 |
76,887 |
－ |
97,045 |
217,145 |
6,191 |
223,337 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,293,264千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,125,175千円と有形固定資産766,730千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,191千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
ＳＰ事業 |
食品容器 事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
2,127,861 |
4,401,135 |
86,925 |
182,256 |
6,798,180 |
－ |
6,798,180 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,127,861 |
4,401,135 |
86,925 |
182,256 |
6,798,180 |
－ |
6,798,180 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
59,081 |
1,021,924 |
△51,542 |
△118,268 |
911,194 |
△495,423 |
415,771 |
|
セグメント資産 |
2,848,101 |
3,368,238 |
78,950 |
626,313 |
6,921,603 |
3,348,459 |
10,270,063 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
105,879 |
120,308 |
24 |
45,747 |
271,960 |
17,696 |
289,657 |
|
減損損失 |
145,623 |
6,696 |
－ |
20,199 |
172,519 |
－ |
172,519 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
40,988 |
284,284 |
－ |
7,783 |
333,056 |
24,090 |
357,146 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△495,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,348,459千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,025,214千円と有形固定資産870,480千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,090千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,209.10円 |
3,193.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
235.19円 |
50.20円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
298,156 |
63,636 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
298,156 |
63,636 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,267,712 |
1,267,492 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
4,068,064 |
4,046,888 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,068,064 |
4,046,888 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
1,267,662 |
1,267,421 |
該当事項はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,125,175 |
2,025,214 |
|
受取手形 |
27,586 |
12,583 |
|
売掛金 |
1,452,530 |
1,028,159 |
|
電子記録債権 |
517,314 |
416,284 |
|
商品及び製品 |
610,306 |
493,896 |
|
仕掛品 |
565,118 |
559,018 |
|
原材料及び貯蔵品 |
764,468 |
810,866 |
|
未収入金 |
27,031 |
3,742 |
|
その他 |
97,768 |
114,524 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△5 |
|
流動資産合計 |
6,187,294 |
5,464,286 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,800,867 |
1,705,842 |
|
構築物 |
224,582 |
195,820 |
|
機械及び装置 |
101,740 |
75,806 |
|
工具、器具及び備品 |
45,010 |
45,456 |
|
土地 |
1,798,056 |
1,893,178 |
|
リース資産 |
238,106 |
166,738 |
|
建設仮勘定 |
33,831 |
10,316 |
|
有形固定資産合計 |
4,242,197 |
4,093,158 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
856 |
856 |
|
ソフトウエア |
27,631 |
48,582 |
|
電話加入権 |
5,514 |
5,514 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,851 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
36,853 |
54,953 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
193,788 |
220,818 |
|
関係会社株式 |
127,542 |
127,542 |
|
出資金 |
20 |
10 |
|
繰延税金資産 |
139,793 |
152,681 |
|
差入保証金 |
6,090 |
7,017 |
|
その他 |
1,322 |
1,623 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△18 |
|
投資その他の資産合計 |
468,556 |
509,674 |
|
固定資産合計 |
4,747,607 |
4,657,786 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
3,449 |
1,421 |
|
繰延資産合計 |
3,449 |
1,421 |
|
資産合計 |
10,938,351 |
10,123,494 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
682,681 |
59,217 |
|
買掛金 |
235,561 |
207,051 |
|
短期借入金 |
2,888,000 |
2,678,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
400,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
326,332 |
406,332 |
|
リース債務 |
75,211 |
41,682 |
|
未払金 |
8,717 |
17,394 |
|
未払費用 |
196,629 |
191,422 |
|
未払法人税等 |
－ |
112,521 |
|
未払消費税等 |
48,329 |
55,892 |
|
預り金 |
27,275 |
28,298 |
|
賞与引当金 |
208,699 |
213,355 |
|
設備関係電子記録債務 |
8,995 |
1,606 |
|
その他 |
93,605 |
130,220 |
|
流動負債合計 |
4,800,039 |
4,542,996 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
400,000 |
－ |
|
長期借入金 |
1,466,192 |
1,419,860 |
|
リース債務 |
150,073 |
108,390 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
130,854 |
93,522 |
|
退職給付引当金 |
51,632 |
31,893 |
|
長期預り保証金 |
8,302 |
6,144 |
|
その他 |
12,336 |
13,366 |
|
固定負債合計 |
2,219,391 |
1,673,177 |
|
負債合計 |
7,019,431 |
6,216,173 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
643,099 |
643,099 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
248,362 |
248,362 |
|
資本剰余金合計 |
248,362 |
248,362 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
175,375 |
175,375 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
242,000 |
242,000 |
|
繰越利益剰余金 |
2,290,225 |
2,343,474 |
|
利益剰余金合計 |
2,707,600 |
2,760,849 |
|
自己株式 |
△41,472 |
△41,911 |
|
株主資本合計 |
3,557,590 |
3,610,400 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
76,772 |
93,545 |
|
土地再評価差額金 |
284,556 |
203,374 |
|
評価・換算差額等合計 |
361,329 |
296,920 |
|
純資産合計 |
3,918,919 |
3,907,320 |
|
負債純資産合計 |
10,938,351 |
10,123,494 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
7,079,333 |
6,702,144 |
|
売上原価 |
5,629,913 |
5,001,339 |
|
売上総利益 |
1,449,419 |
1,700,805 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,245,886 |
1,278,075 |
|
営業利益 |
203,533 |
422,729 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
389 |
1,767 |
|
受取配当金 |
9,111 |
5,622 |
|
受取賃貸料 |
15,037 |
8,508 |
|
受取保険金 |
131 |
127 |
|
補助金収入 |
12,431 |
2,786 |
|
雑収入 |
9,805 |
5,799 |
|
営業外収益合計 |
46,906 |
24,612 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
54,982 |
66,502 |
|
社債利息 |
2,040 |
2,040 |
|
社債発行費償却 |
2,027 |
2,027 |
|
賃貸費用 |
4,927 |
2,929 |
|
支払保証料 |
4,623 |
5,049 |
|
為替差損 |
4,213 |
10,994 |
|
シンジケートローン手数料 |
9,261 |
8,603 |
|
雑損失 |
1,004 |
2,913 |
|
営業外費用合計 |
83,079 |
101,058 |
|
経常利益 |
167,360 |
346,283 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
339,138 |
2,845 |
|
固定資産売却益 |
2,527 |
9,663 |
|
特別利益合計 |
341,666 |
12,509 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
8 |
|
減損損失 |
60,583 |
172,519 |
|
固定資産除却損 |
5,646 |
54,366 |
|
割増退職金 |
46,434 |
－ |
|
その他 |
17,011 |
16,408 |
|
特別損失合計 |
129,675 |
243,302 |
|
税引前当期純利益 |
379,351 |
115,490 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
35,415 |
102,477 |
|
法人税等調整額 |
46,541 |
△57,932 |
|
法人税等合計 |
81,956 |
44,544 |
|
当期純利益 |
297,395 |
70,945 |
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
643,099 |
248,362 |
248,362 |
175,375 |
242,000 |
2,056,221 |
2,473,596 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△63,392 |
△63,392 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
297,395 |
297,395 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
234,003 |
234,003 |
|
当期末残高 |
643,099 |
248,362 |
248,362 |
175,375 |
242,000 |
2,290,225 |
2,707,600 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△41,134 |
3,323,924 |
145,789 |
288,295 |
434,084 |
3,758,009 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△63,392 |
|
|
|
△63,392 |
|
当期純利益 |
|
297,395 |
|
|
|
297,395 |
|
自己株式の取得 |
△337 |
△337 |
|
|
|
△337 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△69,016 |
△3,738 |
△72,755 |
△72,755 |
|
当期変動額合計 |
△337 |
233,665 |
△69,016 |
△3,738 |
△72,755 |
160,910 |
|
当期末残高 |
△41,472 |
3,557,590 |
76,772 |
284,556 |
361,329 |
3,918,919 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
643,099 |
248,362 |
248,362 |
175,375 |
242,000 |
2,290,225 |
2,707,600 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△98,877 |
△98,877 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
70,945 |
70,945 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
81,181 |
81,181 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
53,249 |
53,249 |
|
当期末残高 |
643,099 |
248,362 |
248,362 |
175,375 |
242,000 |
2,343,474 |
2,760,849 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△41,472 |
3,557,590 |
76,772 |
284,556 |
361,329 |
3,918,919 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△98,877 |
|
|
|
△98,877 |
|
当期純利益 |
|
70,945 |
|
|
|
70,945 |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
81,181 |
|
|
|
81,181 |
|
自己株式の取得 |
△439 |
△439 |
|
|
|
△439 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
16,772 |
△81,181 |
△64,408 |
△64,408 |
|
当期変動額合計 |
△439 |
52,809 |
16,772 |
△81,181 |
△64,408 |
△11,599 |
|
当期末残高 |
△41,911 |
3,610,400 |
93,545 |
203,374 |
296,920 |
3,907,320 |