第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,476

39,087

受取手形及び売掛金

※１ 210,027

162,576

商品及び製品

87,901

110,312

仕掛品

6,240

6,443

原材料及び貯蔵品

47,902

46,596

その他

35,770

64,732

貸倒引当金

△2,020

△1,970

流動資産合計

440,296

427,776

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

102,677

97,534

機械装置及び運搬具（純額）

145,715

142,181

その他（純額）

111,563

103,803

有形固定資産合計

359,955

343,518

無形固定資産

 

 

のれん

10,465

14,001

その他

20,185

21,300

無形固定資産合計

30,650

35,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

81,430

79,508

その他

62,181

50,557

貸倒引当金

△925

△920

投資その他の資産合計

142,686

129,145

固定資産合計

533,291

507,964

資産合計

973,587

935,740

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 74,990

59,365

1年内償還予定の社債

－

10,000

コマーシャル・ペーパー

1,000

35,000

短期借入金

82,008

91,389

1年内返済予定の長期借入金

28,812

33,949

未払法人税等

12,714

2,946

引当金

7,568

12,046

その他

※１ 85,213

68,997

流動負債合計

292,305

313,692

固定負債

 

 

社債

65,000

55,000

長期借入金

113,184

82,141

退職給付に係る負債

17,018

17,966

その他の引当金

115

114

その他

39,005

34,955

固定負債合計

234,322

190,176

負債合計

526,627

503,868

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

42,658

42,658

資本剰余金

38,661

38,661

利益剰余金

265,997

284,610

自己株式

△559

△566

株主資本合計

346,757

365,363

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,246

13,296

繰延ヘッジ損益

507

△263

為替換算調整勘定

62,913

28,475

退職給付に係る調整累計額

△11,049

△7,407

その他の包括利益累計額合計

66,617

34,101

少数株主持分

33,586

32,408

純資産合計

446,960

431,872

負債純資産合計

973,587

935,740

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

575,832

590,057

売上原価

358,592

365,650

売上総利益

217,240

224,407

販売費及び一般管理費

168,172

181,904

営業利益

49,068

42,503

営業外収益

 

 

受取利息

1,121

1,193

受取配当金

402

623

持分法による投資利益

5,119

5,131

その他

3,401

2,949

営業外収益合計

10,043

9,896

営業外費用

 

 

支払利息

3,465

2,922

為替差損

2,512

4,395

その他

1,507

1,523

営業外費用合計

7,484

8,840

経常利益

51,627

43,559

特別損失

 

 

固定資産除売却損

530

388

減損損失

22

119

特別損失合計

552

507

税金等調整前四半期純利益

51,075

43,052

法人税等

16,814

3,211

少数株主損益調整前四半期純利益

34,261

39,841

少数株主利益

2,533

1,112

四半期純利益

31,728

38,729

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

34,261

39,841

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

561

△949

繰延ヘッジ損益

41

△770

為替換算調整勘定

7,052

△31,480

在外関係会社の年金債務調整額

43

－

退職給付に係る調整額

－

170

持分法適用会社に対する持分相当額

327

△958

その他の包括利益合計

8,024

△33,987

四半期包括利益

42,285

5,854

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

39,552

6,213

少数株主に係る四半期包括利益

2,733

△359

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd.はその重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間より、㈱ダンロップスポーツプラザは㈱ダンロップスポーツウェルネスと合併したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

 
（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産（投資その他の資産の「その他」に含めて計上）が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等の処理

　期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形

1,931百万円

－

支払手形及び買掛金

6,935

－

その他

2,372

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

減価償却費

34,971百万円

42,561百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

6,558

25

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

平成26年８月７日
取締役会

普通株式

5,247

20

平成26年６月30日

平成26年９月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

7,870

30

平成26年12月31日

平成27年３月27日

利益剰余金

平成27年８月５日
取締役会

普通株式

6,558

25

平成27年６月30日

平成27年９月４日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

タイヤ

スポーツ

産業品他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

500,701

49,554

25,577

575,832

－

575,832

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

202

12

226

△226

－

計

500,713

49,756

25,589

576,058

△226

575,832

セグメント利益

44,138

1,827

3,091

49,056

12

49,068

(注）１．セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

タイヤ

スポーツ

産業品他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

505,925

56,118

28,014

590,057

－

590,057

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

222

21

250

△250

－

計

505,932

56,340

28,035

590,307

△250

590,057

セグメント利益

40,905

438

1,151

42,494

9

42,503

(注）１．セグメント利益の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　（のれんの金額の重要な変動）

　「産業品他」セグメントにおいて、Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては4,812百万円であります。

 
（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

120円95銭

147円64銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

31,728

38,729

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

31,728

38,729

普通株式の期中平均株式数（千株）

262,326

262,321

　　　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

１．The Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消

当社は、平成27年６月４日付でThe Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約を締結し、平成27年10月１日付ですべての手続きが完了しました。当社とThe Goodyear Tire & Rubber Companyは、北米、欧州、日本において４つの製造・販売合弁会社を有しておりましたが、当アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、当社持分法適用関連会社であるGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.及び当社連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は当社100％連結子会社となります。また当社持分法適用関連会社であるGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.及び当社連結子会社である日本グッドイヤー株式会社は、それぞれ当社持分法適用関連会社及び当社連結子会社の範囲から除外されます。

 

(1）持分法適用関連会社の連結子会社化

①　企業結合の概要

a　被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称　　　：SRI America, Inc.（当社100％連結子会社）

被取得企業の名称　　：Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.

事業の内容　　　　　：北米におけるタイヤ製造・販売事業

b　企業結合を行った主な理由

北米地域における、ダンロップブランドタイヤの日系自動車メーカー向け新車用タイヤ及びモーターサイクルタイヤの新たな展開及び、生産、研究、開発等の拠点の独自保有による、競争力の向上のためであります。

c　企業結合日

平成27年10月１日

d　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

e　結合後企業の名称

Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.

（平成28年度中にSumitomo Rubber USA, LLCに商号変更予定）

f　取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　 30％ （持分比率： 25％）

取得後の議決権比率　　100％ （持分比率：100％）

g　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

h　その他取引の概要に関する事項

Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の株式の75％を追加取得し、同社株式の25％を当社の連結子会社であるSRI USA, Inc.が保有していますので、当社グループの議決権比率は100％となります。

 

②　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価は現在算定中です。

なお、アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しております。

 

③　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a　発生したのれんの金額

現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。

b　償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

④　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

(2）連結子会社株式の追加取得

①　取引の概要

a　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社

事業の内容　　　　　：国内新車用タイヤ等の販売

b　企業結合日

平成27年10月１日

c　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

d　結合後企業の名称

ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社（平成28年１月１日付で当社に吸収合併し解散予定）

e　その他取引の概要に関する事項

ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社の株式の25％を追加取得し、当社100％連結子会社となります。

 

②　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理を行う予定です。

 

③　子会社株式の追加取得に関する事項

a　取得原価及びその内訳

取得原価は現在算定中です。

なお、アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しております。

b　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。また、償却方法及び償却期間についても、現時点では確定していません。

 

(3）連結子会社株式の売却

①　売却を行う理由

The Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約に伴うものであります。

 

②　売却する相手会社の名称

The Goodyear Tire & Rubber Companyの関係会社

 

③　売却の時期

平成27年10月１日

 

④　当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

a　当該子会社の名称

日本グッドイヤー株式会社

b　事業内容

国内市販用グッドイヤーブランドタイヤ等の販売

c　当社との取引内容

当社よりタイヤの仕入を行っております。

 

⑤　株式の売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

a　売却前の持分比率　　75％

b　売却後の持分比率　　 0％

c　売却価額及び売却損益

アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しており、関連する損益については現在算定中です。

(4）持分法適用関連会社株式の売却

①　売却を行う理由

The Goodyear Tire & Rubber Companyとのアライアンス契約及び合弁事業の解消の契約に伴うものであります。

 

②　売却する相手会社の名称

The Goodyear Tire & Rubber Company

 

③　売却の時期

平成27年10月１日

 

④　当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

a　当該関連会社の名称

Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.

b　事業内容

欧州におけるタイヤの製造・販売

c　当社との取引内容

当社グループよりタイヤの仕入を行っております。

 

⑤　株式の売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

a　売却前の持分比率　　25％

b　売却後の持分比率　　 0％

c　売却価額及び売却損益

アライアンス契約及び合弁事業の解消に伴う一連の取引の結果、当社は32,509百万円（271百万米ドル）を対価として現金で受領しており、関連する損益については現在算定中です。

 

 

２．連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ株式会社を当社に吸収合併することを決議しました。

 

(1）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　住友ゴム工業株式会社

事業の内容　　　　　タイヤ等の製造及び販売

被結合企業の名称　　ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社

事業の内容　　　　　国内新車用タイヤ等の販売

 

②　企業結合日

平成28年１月１日（予定）

 

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は解散します。

 

④　結合後企業の名称

住友ゴム工業株式会社

 

(2）取引の目的

当社グループにおいて、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は国内新車用タイヤ等の販売を行っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化と業務運営態勢の更なる充実を図るため、吸収合併することとしました。

 

(3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。

 

２【その他】

平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,558百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月４日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。