# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月
売上高 | (百万円) | 676,904 | 710,247 | 780,609 | 837,647 | 848,663
経常利益 | (百万円) | 49,928 | 67,351 | 74,582 | 87,968 | 78,894
当期純利益 | (百万円) | 28,386 | 35,451 | 44,794 | 53,206 | 55,834
包括利益 | (百万円) | 23,863 | 58,589 | 99,199 | 96,356 | 29,671
純資産額 | (百万円) | 222,175 | 271,102 | 358,844 | 446,960 | 453,768
総資産額 | (百万円) | 671,611 | 737,528 | 867,464 | 973,587 | 936,154
１株当たり純資産額 | (円) | 753.46 | 930.74 | 1,257.26 | 1,575.82 | 1,615.81
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 108.20 | 135.14 | 170.76 | 202.82 | 212.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.4 | 33.1 | 38.0 | 42.5 | 45.3
自己資本利益率 | (％) | 14.7 | 16.0 | 15.6 | 14.3 | 13.3
株価収益率 | (倍) | 8.5 | 7.7 | 8.7 | 8.9 | 7.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,945 | 76,643 | 77,012 | 108,941 | 86,995
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △51,570 | △62,167 | △68,275 | △71,584 | △32,991
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,009 | △15,835 | △5,824 | △32,507 | △50,554
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 28,511 | 32,876 | 42,004 | 53,584 | 53,521
従業員数 | (人) | 22,320 | 23,507 | 26,773 | 30,224 | 33,185
[外、平均臨時雇用者数] | [4,152] | [4,059] | [3,053] | [3,822] | [3,849]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月
売上高 | (百万円) | 398,942 | 406,190 | 448,939 | 463,375 | 452,906
経常利益 | (百万円) | 18,648 | 19,579 | 42,607 | 42,870 | 29,397
当期純利益 | (百万円) | 13,989 | 3,741 | 39,460 | 32,019 | 44,689
資本金 | (百万円) | 42,658 | 42,658 | 42,658 | 42,658 | 42,658
発行済株式総数 | (千株) | 263,043 | 263,043 | 263,043 | 263,043 | 263,043
純資産額 | (百万円) | 191,860 | 191,116 | 227,808 | 250,978 | 277,168
総資産額 | (百万円) | 556,379 | 573,120 | 644,288 | 677,750 | 683,685
１株当たり純資産額 | (円) | 731.35 | 728.53 | 868.41 | 956.75 | 1,056.61
１株当たり配当額 | (円) | 23.00 | 30.00 | 40.00 | 50.00 | 55.00
（うち１株当たり中間配当額） | (8.00) | (10.00) | (15.00) | (20.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 53.32 | 14.26 | 150.42 | 122.06 | 170.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 34.5 | 33.3 | 35.4 | 37.0 | 40.5
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 2.0 | 18.8 | 13.4 | 16.9
株価収益率 | (倍) | 17.3 | 72.6 | 9.9 | 14.7 | 9.3
配当性向 | (％) | 43.1 | 210.5 | 26.6 | 41.0 | 32.3
従業員数 | (人) | 6,216 | 6,248 | 6,595 | 6,700 | 6,753
[外、平均臨時雇用者数] | [374] | [382] | [387] | [484] | [502]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は、英国ダンロップ社の出資により明治42年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、大正６年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。

年月 | 経歴
大正６年３月 | ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円） （全額英国ダンロップ社が出資）
昭和12年２月 | 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称
昭和17年11月 | 敵産管理法により、株式を大倉産業㈱、トヨタ自動車工業㈱、日産自動車㈱、ヂーゼル自動車工業㈱、川崎重工業㈱及び東洋紡績㈱へ譲渡
昭和18年１月 | 社名を中央ゴム工業株式会社と改称
昭和24年８月 | 大蔵大臣の指示により、中央ゴム工業株式会社はその経営、資産の全部を英国ダンロップ社へ返還、同時に社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰
昭和35年４月 | 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）
昭和36年６月 | 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始（タイヤ専門工場）
昭和36年10月 | 増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）と資本提携（この時の日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率は50：50）
昭和38年９月 | 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得
昭和38年10月 | 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、当社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を資本金１億円で設立
昭和47年１月 | 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始（テニスボール、防舷材等の非タイヤ工場）
昭和49年８月 | 福島県白河市にて白河工場操業開始（タイヤ専門工場）
昭和50年１月 | 東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場
昭和56年５月 | オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、役員の派遣、生産の受委託等により同社と全面提携
昭和58年12月 | 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得
昭和59年１月 | 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受け
昭和59年７月 | フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）
昭和60年１月 | 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始
昭和61年５月 | 岡山県勝田町にタイヤテストコース竣工
昭和61年12月 | 米国の自動車タイヤメーカーを買収（出資比率は直接・間接所有の合計で約98％）
昭和62年６月 | 東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定
平成６年４月 | 兵庫県市島町(現 丹波市)にゴルフ科学計測所を開設
平成６年８月 | 神戸市中央区に本社新社屋竣工
平成７年１月 | 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管
平成７年７月 | インドネシアにタイヤ・ゴルフボールの製造・販売会社P.T.Sumi Rubber Indonesiaを設立
平成８年５月 | 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始（ゴルフボール等の非タイヤ工場）
平成11年６月 | 米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始
平成12年11月 | オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）
平成14年７月 | 中国江蘇省常熟市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（常熟）有限公司及び住友橡膠（蘇州）有限公司を設立
平成15年７月 | オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）として再編 産業品事業を会社分割により分割し、SRIハイブリッド㈱として再編
平成16年２月 | 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止
平成17年５月 | タイにタイヤの製造・販売会社Sumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立
平成18年10月 | SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）が、東京証券取引所（市場第一部）に株式上場
平成19年12月 | SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）が、Roger Cleveland Golf Company, Inc.及び同社グループ５社を買収
平成22年１月 | 連結子会社であるダンロップファルケンタイヤ㈱、SRIハイブリッド㈱を吸収合併
平成22年９月 | 中国湖南省長沙市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（湖南）有限公司を設立

年月 | 経歴
平成23年６月 | ブラジルにタイヤの製造・販売会社Sumitomo Rubber Do Brasil Ltda.を設立
平成25年１月 | 連結子会社であるSRIタイヤトレーディング㈱を吸収合併
平成25年２月 | トルコにAbdulkadir Özcan 0tomotiv Lastik社とのタイヤの製造・販売合弁会社Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立（出資比率80％）
平成25年12月 | 南アフリカ共和国でApollo Tyres LimitedよりApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得
平成26年10月 平成27年１月 平成27年10月 | ダンロップスポーツ㈱が、㈱キッツウェルネス（現 ㈱ダンロップスポーツウェルネス）を買収 スイスでLonstroff Holding AGを買収し、その完全子会社である医療用ゴム部品の製造・販売会社Lonstroff AGを取得 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のタイヤ製造・販売会社Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.を100％子会社化

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社84社及び関連会社８社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。

各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業 | 主要製品 | 区分 | 国内 | 海外
タイヤ | タイヤ・チューブ （自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等） | 製造 | 当社 ㈱ダンロップリトレッドサービス | P.T. Sumi Rubber Indonesia Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. Sumitomo Rubber Do Brasil Ltda. Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. 住友橡膠(常熟)有限公司 住友橡膠(湖南)有限公司 Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.
販売 |  |
当社 ダンロップタイヤ北海道㈱ ㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション ダンロップグッドイヤ―タイヤ㈱（注）２ | 住友橡膠(中国)有限公司 Falken Tyre Europe GmbH Falken Tire Corporation（注）３ Sumitomo Rubber Middle East FZE Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.
他10社 | 他15社
その他 |  |
中田エンヂニアリング㈱ SRIロジスティクス㈱ | Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd. SRI USA, Inc. SRI Europe GmbH
（計60社） | 他７社 | 他５社
スポーツ | スポーツ用品 （ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・ テニススクール運営 フィットネス事業他 | 製造 |  |
ダンロップスポーツ㈱ ㈱ダンロップゴルフクラブ | Roger Cleveland Golf Company, Inc. Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
| 他１社
販売 |  |
㈱ダンロップスポーツマーケティング | Srixon Sports Europe Ltd. Dunlop Sports Korea Co., Ltd. Cleveland Golf Canada Corp.
| 他７社
その他 |  |
㈱ダンロップスポーツエンタープライズ ㈱ダンロップスポーツウェルネス ㈱ダンロップゴルフスクール ㈱ダンロップテニススクール |
（計23社） |  | 他３社
産業品他 | 高機能ゴム事業 （制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、印刷用ブランケット、医療用精密ゴム等） 生活用品事業 （炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業 （防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） | 製造 |  |
当社 住ゴム高砂インテグレート㈱ | 中山住膠精密橡膠有限公司 Sumirubber Vietnam, Ltd. Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. Lonstroff AG
他１社 |
販売 | 当社 ㈱住ゴム産業 ㈱ダンロップホームプロダクツ | 香港住膠有限公司
その他 |  |
― | Lonstroff Holding AG
（計11社） |  |
その他 | その他の関係会社 | 住友電気工業㈱
（計１社）

（注）１．各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めております。

２．ダンロップグッドイヤータイヤ㈱は、平成28年１月１日付で当社に吸収合併いたしました。

３．Falken Tire Corporationは、平成28年１月１日付で社名をSumitomo Rubber North America, Inc.に

変更いたしました。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ダンロップタイヤ北海道㈱ | 札幌市白石区 | 90 | タイヤ | 100.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼任等………有
㈱ダンロップモーターサイクル コーポレーション | 東京都台東区 | 30 | 〃 | 100.0 | モーターサイクルタイヤの販売
ダンロップグッドイヤータイヤ㈱ ＊１ | 東京都江東区 | 1,080 | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 なお、当社所有の建物を賃貸している 役員の兼任等………有
㈱ダンロップリトレッドサービス | 兵庫県小野市 | 100 | 〃 | 100.0 | 更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴム販売 役員の兼任等………有
中田エンヂニアリング㈱ | 神戸市西区 | 10 | 〃 | 65.5 | 生産設備の購入 役員の兼任等………有
SRIロジスティクス㈱ | 神戸市中央区 | 10 | 〃 | 100.0 | 製品の運送、倉庫管理 なお、当社所有の建物を賃貸している 役員の兼任等………有
ダンロップスポーツ㈱ ＊１＊２ | 神戸市中央区 | 9,208 | スポーツ | 60.4 | 当社所有の建物を賃貸している 役員の兼任等………有
㈱ダンロップスポーツ マーケティング | 東京都港区 | 230 | 〃 | 100.0 (100.0) | －
㈱ダンロップスポーツ エンタープライズ | 兵庫県芦屋市 | 100 | 〃 | 100.0 (100.0) | －
㈱ダンロップゴルフクラブ | 宮崎県都城市 | 100 | 〃 | 100.0 (100.0) | －
㈱ダンロップゴルフスクール | 大阪市淀川区 | 10 | 〃 | 100.0 (100.0) | －
㈱ダンロップテニススクール | 東京都港区 | 12 | 〃 | 100.0 (100.0) | －
㈱ダンロップスポーツウェルネス | 千葉市美浜区 | 300 | 〃 | 100.0 (100.0) | －
㈱住ゴム産業 | 大阪市中央区 | 60 | 産業品他 | 100.0 | 産業品の販売 役員の兼任等………有
㈱ダンロップホームプロダクツ | 大阪市中央区 | 100 | 〃 | 100.0 | 産業品の販売 役員の兼任等………有
住ゴム高砂インテグレート㈱ | 神戸市中央区 | 300 | 〃 | 66.7 | 産業品の販売 役員の兼任等………有
P.T.Sumi Rubber Indonesia ＊１ | インドネシア ジャカルタ | 100,000 千米ドル | タイヤ・ スポーツ | 72.5 | 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
住友橡膠（常熟）有限公司 ＊１ | 中国 江蘇省 | 2,502,893 千元 | タイヤ | 100.0 (100.0) | 自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有
住友橡膠（湖南）有限公司 ＊１ | 中国 湖南省 | 1,781,275 千元 | 〃 | 100.0 (100.0) | 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
住友橡膠（中国）有限公司 ＊１ | 中国 江蘇省 | 3,393,739 千元 | 〃 | 100.0 | 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
Sumitomo Rubber (Thailand) Co.,Ltd. ＊１ | タイ ラヨーン県 | 14,000,000 千タイバーツ | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
Sumitomo Rubber Do Brasil Ltda. ＊１ | ブラジル パラナ州 | 1,220,001 千ブラジル レアル | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容
Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited | 南アフリカ クワズール・ ナタール州 | 350 南アフリカ ランド | タイヤ | 100.0 | 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. ＊１ | トルコ チャンクル県 | 640,000 千トルコリラ | 〃 | 80.0 | 機械、材料の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd. ＊１ | 米国 ニューヨーク州 | 89,227 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有
Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd. | タイ ウドンタニ | 200,000 千タイバーツ | 〃 | 70.0 | 天然ゴムの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
Falken Tire Corporation | 米国 カリフォルニア州 | 24,700 千米ドル | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
Falken Tyre Europe GmbH | ドイツ オッフェンバッハ | 25 千ユーロ | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 役員の兼任等………有
Sumitomo Rubber Middle East FZE | アラブ首長国連邦 ドバイ | 1,090 千米ドル | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの販売 役員の兼任等………有
Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. | オーストラリア シドニー | 20,000 千豪ドル | 〃 | 75.0 | 自動車タイヤの販売
SRI USA,Inc. | 米国 デラウェア州 | 1 米ドル | 〃 | 100.0 | 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
SRI Europe GmbH | ドイツ ハナウ | 800 千ユーロ | 〃 | 100.0 | 自動車タイヤの評価・技術サービス委託 役員の兼任等………有
Srixon Sports Europe Ltd. | 英国 ハンプシャー州 | 7,543 千英ポンド | スポーツ | 100.0 (100.0) | －
Cleveland Golf Canada Corp. | カナダ ブリティッシュ コロンビア州 | 2,000 千カナダドル | 〃 | 100.0 (100.0) | －
Roger Cleveland Golf Company,Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 30,500 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | －
Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | タイ プラチンブリ県 | 400,000 千タイバーツ | 〃 | 65.0 (65.0) | －
Dunlop Sports Korea Co., Ltd. ＊３ | 韓国 ソウル | 2,000,000 千韓国ウォン | 〃 | 50.0 (50.0) | －
香港住膠有限公司 | 香港 | 100 千米ドル | 産業品他 | 100.0 | 原材料の販売
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア ケダ | 28,000 千マレーシア リンギット | 〃 | 100.0 | パンク修理材の仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
中山住膠精密橡膠有限公司 | 中国 広東省 | 6,000 千米ドル | 〃 | 100.0 | 役員の兼任等………有
Sumirubber Vietnam, Ltd. | ベトナム ハイフォン市 | 5,000 千米ドル | 〃 | 100.0 | 原材料の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有
Lonstroff Holiding AG | スイス アールガウ州 | 3,700 千スイス フラン | 〃 | 100.0 | 役員の兼任等………有
Lonstroff AG | スイス アールガウ州 | 1,160 千スイス フラン | 〃 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等………有
その他34社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合(％) | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
内外ゴム㈱ | 兵庫県明石市 | 120 | タイヤ | 35.0 | 同社製品の仕入、営業外品の売却他
栃木住友電工㈱ | 栃木県宇都宮市 | 5,250 | 〃 | 33.3 | 同社の親会社である住友電気工業㈱より同社製スチールコードを仕入れている 役員の兼任等………有
その他2社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
住友電気工業㈱ ＊２ | 大阪市中央区 | 99,737 | 電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売 | 被所有 28.8 (0.1) | スチールコードの仕入 同社役員が当社役員を兼任等………有

（注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載して

おります。

２．＊１：特定子会社に該当しております。

３．＊２：有価証券報告書を提出しております。

４．＊３：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６. ダンロップグッドイヤータイヤ㈱は、平成28年１月１日付で当社に吸収合併いたしました。

７. Falken Tire Corporationは、平成28年１月１日付で社名をSumitomo Rubber North America, Inc.

に変更いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成27年12月31日現在）

セグメントの名称 | 従業員数（人）
タイヤ事業 | 26,983 | [2,162]
スポーツ事業 | 2,221 | [1,475]
産業品他事業 | 3,472 | [144]
全社（共通） | 509 | [68]
合計 | 33,185 | [3,849]

(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（平成27年12月31日現在）

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
人 | 歳 | 年 | 千円
6,753〔502〕 | 40.6 | 16.6 | 6,406

セグメントの名称 | 従業員数（人）
タイヤ事業 | 5,693 | [363]
スポーツ事業 | 20 | [9]
産業品他事業 | 606 | [63]
全社（共通） | 434 | [67]
合計 | 6,753 | [502]

(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。

平成27年12月31日現在の当社組合員数は 4,968名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特に特記すべき事項はありません。

なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。