第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

 

 

当第3四半期

連結累計期間

前第3四半期

連結累計期間

増減率

 

百万円

百万円

売上高

560,453

590,057

△5.0

 

タイヤ事業

480,696

505,925

△5.0

 

スポーツ事業

54,534

56,118

△2.8

 

産業品他事業

25,223

28,014

△10.0

営業利益

42,473

42,503

△0.1

 

タイヤ事業

37,714

40,905

△7.8

 

スポーツ事業

3,480

438

694.0

 

産業品他事業

1,268

1,151

10.3

 

調整額

11

9

経常利益

39,645

43,559

△9.0

親会社株主に帰属する四半期純利益

37,656

38,729

△2.8

 

為替レートの前提

 

当第3四半期

連結累計期間

前第3四半期

連結累計期間

増減

1米ドル当たり

109円

121円

△12円

1ユーロ当たり

121円

135円

△14円

 

 当第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年9月30日)の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しており、欧州においても景気は緩やかな回復がみられるようになりました。一方、中国の経済成長の鈍化や、多くの新興諸国における経済の停滞は継続しております。

 また、グローバルでの地政学的リスクの一層の高まりに加えて、英国のEU離脱決定に伴う欧州域内における景気の不確実性の拡大など、世界経済全体としては、先行きの不透明感が高まる中で総じて低調に推移しました。

 わが国経済につきましては、円高の進行などによる企業収益の先行き不安により、設備投資や個人消費が伸び悩み、引き続き低調に推移しました。

 当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場や原油価格は低位で安定的に推移しましたが、世界的な景気の停滞感により需要が伸び悩み、市場における競合他社との競争が激化していることに加えて、為替の円高進行により、引き続き厳しい状況で推移しました。

 このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。主力のタイヤ事業においては北米・欧州を中心としてグローバルに販売を伸ばしましたが、為替の円高による影響を大きく受けました。

 この結果、当社グループの連結売上高は560,453百万円(前年同期比5.0%減)、連結営業利益は42,473百万円(前年同期比0.1%減)となりました。円高の進行などにより前年同期比減収となりましたが、全社を挙げての総原価低減活動などにより、営業利益は前年同期並みとなりました。また、昨年10月の米国グッドイヤー社とのアライアンス解消に伴い、北米・欧州における合弁会社からの持分利益の計上が無くなったことなどにより、連結経常利益は39,645百万円(前年同期比9.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,656百万円(前年同期比2.8%減)と、それぞれ減益となりました。

 

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

1.タイヤ事業

 タイヤ事業の売上高は、480,696百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は37,714百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

 国内市販用タイヤは、ダンロップブランドの「エナセーブ」シリーズや、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」を搭載した快適で長持ちする低燃費タイヤ「LE MANS 4(ル・マン・フォー)」の拡販に加えて、ダンロップ史上 No.1の氷上性能を実現した、「効き長持ち性能」と「ライフ長持ち性能」を高次元でバランスさせたスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 02(ウインターマックス・ゼロツー)」の早期展開に努めたことなどにより、販売数量、売上高は前年同期を上回りました。

 国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、自動車生産台数が前年同期を下回ったため、販売数量、売上高は前年同期を下回りました。

 海外市販用タイヤは、北米・欧州をはじめ、中近東、アフリカ、中南米などで販売を伸ばしましたが、為替の円高影響により、売上高は前年同期を下回りました。

 海外新車用タイヤは、タイや南アフリカに加えて、昨年より納入を開始したブラジルで販売を伸ばしました。また北米・欧州においても引き続き納入を拡大したことにより、販売数量は前年同期を上回りましたが、為替の円高影響により売上高は前年同期を下回りました。

 以上の結果、タイヤ事業の売上高は前年同期を下回りました。

 

2.スポーツ事業

 スポーツ事業の売上高は、54,534百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は3,480百万円(前年同期比694.0%増)となりました。

 国内ゴルフ用品市場では、昨年12月に発売しました「ゼクシオ ナイン」が順調に販売を伸ばしましたが、ゴルフウェアでは当期よりデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたことなどにより減収となり、売上高は前年同期を下回りました。

 海外のゴルフ用品市場においては、グローバルに「スリクソン」、「ゼクシオ」のブランドで積極的に拡販に努めましたが、米国や欧州において「クリーブランドゴルフ」のゴルフクラブが販売減となり、為替の円高影響もあって売上高は前年同期を下回りました。

 以上の結果、スポーツ事業の売上高は前年同期を下回りましたが、「ゼクシオ ナイン」の増販による販売構成の良化や、円高による仕入コストの減少などにより、営業利益は増益となりました。

 

3.産業品他事業

 産業品他事業の売上高は、25,223百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は1,268百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 医療用ゴム部品や制振事業は堅調に推移しましたが、プリンター・コピー機用精密ゴム部品ではプリンター・コピー機メーカーが減産となったことに加えて、為替の円高影響もあって減収となったほか、体育施設や土木海洋といったインフラ系商材も販売が減少したため、産業品他事業の売上高は前年同期を下回り、減収となりましたが、経費の抑制などにより増益となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,211百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。