１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　平成28年３月31日に提出いたしました第124期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（連結包括利益計算書関係）

（退職給付関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

（連結包括利益計算書関係）

　　（訂正前）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,206百万円	△323百万円
組替調整額	△11	△74
税効果調整前	4,195	△397
税効果額	△1,486	820
その他有価証券評価差額金	2,709	423
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,215	△442
組替調整額	－	－
資産の取得原価調整額	△630	△423
税効果調整前	585	△865
税効果額	△243	277
繰延ヘッジ損益	342	△588
為替換算調整勘定：
当期発生額	32,255	△33,741
組替調整額	－	－
税効果調整前	32,255	△33,741
税効果額	△184	67
為替換算調整勘定	32,071	△33,674
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△872	579
組替調整額	12	△60
税効果調整前	△860	519
税効果額	264	107
退職給付に係る調整額	△596	626
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,704	△6,313
組替調整額	764	13,069
持分法適用会社に対する持分相当額	4,468	6,756
その他の包括利益合計	38,994	△26,457

　　（訂正後）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,206百万円	△323百万円
組替調整額	△11	△74
税効果調整前	4,195	△397
税効果額	△1,486	820
その他有価証券評価差額金	2,709	423
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,215	△442
組替調整額	－	－
資産の取得原価調整額	△630	△423
税効果調整前	585	△865
税効果額	△243	277
繰延ヘッジ損益	342	△588
為替換算調整勘定：
当期発生額	32,255	△33,741
組替調整額	－	－
税効果調整前	32,255	△33,741
税効果額	△184	67
為替換算調整勘定	32,071	△33,674
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△872	537
組替調整額	12	△18
税効果調整前	△860	519
税効果額	264	107
退職給付に係る調整額	△596	626
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,704	△6,313
組替調整額	764	13,069
持分法適用会社に対する持分相当額	4,468	6,756
その他の包括利益合計	38,994	△26,457

（退職給付関係）

　　（訂正前）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	51,029百万円	53,606百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	8,894
会計方針の変更を反映した期首残高	51,029	62,500
勤務費用	2,411	3,049
利息費用	953	351
数理計算上の差異の発生額	1,185	239
過去勤務費用の発生額	696	－
退職給付の支払額	△3,408	△2,956
企業結合による増加	－	7,830
その他	740	△284
退職給付債務の期末残高	53,606	70,729

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	66,647百万円	68,842百万円
期待運用収益	1,029	1,077
数理計算上の差異の発生額	1,593	883
事業主からの拠出額	1,724	1,869
退職給付の支払額	△2,578	△2,192
企業結合による増加	－	3,737
その他	427	7
年金資産の期末残高	68,842	74,223

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,900百万円	2,121百万円
退職給付費用	144	312
退職給付の支払額	△182	△250
その他	259	△39
退職給付に係る負債の期末残高	2,121	2,144

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	40,173百万円	56,964百万円
年金資産	△43,966	△47,819
退職給付信託	△24,876	△26,509
	△28,669	△17,364
非積立型制度の退職給付債務	15,554	16,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115	△1,350

退職給付に係る負債	17,018	22,817
退職給付に係る資産	△30,133	△24,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115	△1,350

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
勤務費用	2,411百万円	3,049百万円
利息費用	953	351
期待運用収益	△1,029	△1,077
数理計算上の差異の費用処理額	55	48
過去勤務費用の費用処理額	△97	△108
簡便法で計算した退職給付費用	144	312
確定給付制度に係る退職給付費用	2,437	2,575

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	△108百万円
数理計算上の差異	－	747
合計	－	639

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	△204百万円	△312百万円
未認識数理計算上の差異	5,920	6,667
合計	5,716	6,355

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
株式	50.3％	45.7％
債券	34.2	36.9
生命保険一般勘定	12.4	14.6
現金及び預金	0.0	0.1
その他	3.1	2.7
合計	100.0	100.0

(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.1％、当連結会計年度35.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
割引率	主として2.0％	主として0.81％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として 2.5％

　なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の要支払額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度739百万円であります。