第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催するセミナー等へ参加しております。

　なお、当社は平成28年12月期期末決算より連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用することを予定しております。IFRSの任意適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成するとともに、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,476	53,569
受取手形及び売掛金	※４ 210,027	※４ 189,888
商品及び製品	87,901	91,689
仕掛品	6,240	6,938
原材料及び貯蔵品	47,902	48,553
繰延税金資産	11,950	10,122
その他	23,820	34,719
貸倒引当金	△2,020	△2,070
流動資産合計	440,296	433,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211,688	224,506
減価償却累計額	△109,011	△114,507
建物及び構築物（純額）	102,677	109,999
機械装置及び運搬具	518,785	536,335
減価償却累計額	△373,070	△384,808
機械装置及び運搬具（純額）	145,715	151,527
工具、器具及び備品	100,818	113,323
減価償却累計額	△76,157	△83,419
工具、器具及び備品（純額）	24,661	29,904
土地	37,569	37,479
リース資産	9,469	10,376
減価償却累計額	△4,412	△4,932
リース資産（純額）	5,057	5,444
建設仮勘定	44,276	33,577
有形固定資産合計	359,955	367,930
無形固定資産
のれん	10,465	18,251
商標権	1,538	1,477
ソフトウエア	11,775	11,872
その他	6,872	8,017
無形固定資産合計	30,650	39,617
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 81,430	※１ 36,976
長期貸付金	1,280	8,063
繰延税金資産	6,686	6,516
退職給付に係る資産	30,133	24,167
その他	24,082	20,337
貸倒引当金	△925	△860
投資その他の資産合計	142,686	95,199
固定資産合計	533,291	502,746
資産合計	973,587	936,154

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 74,990	※４ 73,684
1年内償還予定の社債	－	10,000
コマーシャル・ペーパー	1,000	12,000
短期借入金	82,008	64,586
1年内返済予定の長期借入金	28,812	37,163
リース債務	1,644	1,768
未払金	※４ 57,132	※４ 49,437
未払法人税等	12,714	3,517
賞与引当金	4,564	3,974
役員賞与引当金	162	123
返品調整引当金	2,106	2,062
売上値引引当金	555	549
製品自主回収関連損失引当金	181	131
その他	26,437	25,176
流動負債合計	292,305	284,170
固定負債
社債	65,000	55,000
長期借入金	113,184	75,657
リース債務	4,099	4,458
繰延税金負債	21,981	19,636
退職給付に係る負債	17,018	22,817
役員退職慰労引当金	115	109
その他	12,925	20,539
固定負債合計	234,322	198,216
負債合計	526,627	482,386
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	38,661	38,661
利益剰余金	265,997	301,712
自己株式	△559	△567
株主資本合計	346,757	382,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,246	14,664
繰延ヘッジ損益	507	△81
為替換算調整勘定	62,913	22,422
退職給付に係る調整累計額	△11,049	4,388
その他の包括利益累計額合計	66,617	41,393
少数株主持分	33,586	29,911
純資産合計	446,960	453,768
負債純資産合計	973,587	936,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	837,647	848,663
売上原価	※２,※６ 511,616	※２,※６ 523,217
売上総利益	326,031	325,446
販売費及び一般管理費	※１,※２ 239,780	※１,※２ 248,379
営業利益	86,251	77,067
営業外収益
受取利息	1,461	1,482
受取配当金	625	874
持分法による投資利益	4,674	5,562
デリバティブ評価益	3,953	431
補助金収入	1,598	1,623
その他	2,389	2,148
営業外収益合計	14,700	12,120
営業外費用
支払利息	4,601	3,778
為替差損	5,881	4,152
その他	2,501	2,363
営業外費用合計	12,983	10,293
経常利益	87,968	78,894
特別利益
合弁事業解消に伴う譲渡益等	－	※７ 158
投資有価証券売却益	－	74
固定資産売却益	※３ 232	－
特別利益合計	232	232
特別損失
のれん償却額	－	※８ 3,948
固定資産除売却損	※４ 686	※４ 875
減損損失	※５ 103	※５ 374
特別損失合計	789	5,197
税金等調整前当期純利益	87,411	73,929
法人税、住民税及び事業税	28,211	15,617
法人税等調整額	1,838	2,184
法人税等合計	30,049	17,801
少数株主損益調整前当期純利益	57,362	56,128
少数株主利益	4,156	294
当期純利益	53,206	55,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	57,362	56,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,709	423
繰延ヘッジ損益	342	△588
為替換算調整勘定	32,071	△33,674
退職給付に係る調整額	△596	626
持分法適用会社に対する持分相当額	4,468	6,756
その他の包括利益合計	※ 38,994	※ △26,457
包括利益	96,356	29,671
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	91,078	30,610
少数株主に係る包括利益	5,278	△939

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	42,658	38,661	224,681	△551	305,449
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,658	38,661	224,681	△551	305,449
当期変動額
剰余金の配当			△11,805		△11,805
当期純利益			53,206		53,206
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△85		△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	41,316	△8	41,308
当期末残高	42,658	38,661	265,997	△559	346,757

	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外関係会社の年金債務調整額	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,521	164	31,677	△18,998	－	24,364	29,031	358,844
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,521	164	31,677	△18,998	－	24,364	29,031	358,844
当期変動額
剰余金の配当								△11,805
当期純利益								53,206
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,725	343	31,236	18,998	△11,049	42,253	4,555	46,808
当期変動額合計	2,725	343	31,236	18,998	△11,049	42,253	4,555	88,116
当期末残高	14,246	507	62,913	－	△11,049	66,617	33,586	446,960

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	42,658	38,661	265,997	△559	346,757
会計方針の変更による累積的影響額			△5,570		△5,570
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,658	38,661	260,427	△559	341,187
当期変動額
剰余金の配当			△14,428		△14,428
当期純利益			55,834		55,834
自己株式の取得				△8	△8
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			△121		△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	41,285	△8	41,277
当期末残高	42,658	38,661	301,712	△567	382,464

	その他の包括利益累計額						少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	在外関係会社の年金債務調整額	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,246	507	62,913	－	△11,049	66,617	33,586	446,960
会計方針の変更による累積的影響額							△171	△5,741
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,246	507	62,913	－	△11,049	66,617	33,415	441,219
当期変動額
剰余金の配当								△14,428
当期純利益								55,834
自己株式の取得								△8
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	418	△588	△40,491	－	15,437	△25,224	△3,504	△28,728
当期変動額合計	418	△588	△40,491	－	15,437	△25,224	△3,504	12,549
当期末残高	14,664	△81	22,422	－	4,388	41,393	29,911	453,768

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	87,411	73,929
減価償却費	48,204	55,145
のれん償却額	1,366	6,000
減損損失	103	374
持分法による投資損益（△は益）	△4,674	△5,562
受取利息及び受取配当金	△2,086	△2,356
支払利息	4,601	3,778
固定資産除売却損益（△は益）	454	875
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△4,530
段階取得に係る差損益（△は益）	－	4,423
売上債権の増減額（△は増加）	△8,025	17,009
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,888	△9,399
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,676	△11,018
未払金の増減額（△は減少）	10,361	△2,065
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△609	△704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	644	678
その他	7,079	△5,482
小計	136,265	121,095
利息及び配当金の受取額	3,162	2,358
利息の支払額	△4,702	△3,874
法人税等の支払額	△25,784	△32,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,941	86,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,992	△51
定期預金の払戻による収入	1,626	911
有形固定資産の取得による支出	△61,846	△57,474
無形固定資産の取得による支出	△4,663	△4,433
固定資産の売却による収入	459	968
投資有価証券の取得による支出	△99	△152
投資有価証券の売却による収入	34	81
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,871	※２ △18,112
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 2,837
関係会社株式の取得による支出	－	△1,714
関係会社株式の売却による収入	－	45,471
事業譲受による支出	－	※４ △1,910
短期貸付金の純増減額（△は増加）	54	768
長期貸付けによる支出	△21	△94
長期貸付金の回収による収入	37	42
その他	△302	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,584	△32,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,087	△6,179
社債発行及び長期借入による収入	50,182	955
社債償還及び長期借入金の返済による支出	△57,404	△29,289
少数株主からの払込みによる収入	1,961	3,717
配当金の支払額	△11,805	△14,428
少数株主への配当金の支払額	△3,571	△3,385
自己株式の純増減額（△は増加）	△8	△8
その他	△1,775	△1,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,507	△50,554
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,269	△3,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,119	△131
現金及び現金同等物の期首残高	42,004	53,584
連結範囲異動による影響額	2,461	68
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 53,584	※１ 53,521

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　77社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、持分法適用関連会社でありましたGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の株式の75％を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。また、連結子会社でありました日本グッドイヤー㈱の保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

　Lonstroff Holding AGを買収したことに伴い、同社及びその完全子会社であるLonstroff AGを連結の範囲に含めております。

　㈱ダンロップスポーツプラザは㈱ダンロップスポーツウェルネスと合併したため、連結の範囲から除外しております。

　Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd.はその重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　蘇州中田机械有限公司、㈱フロアテック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

　主要な会社名

　㈲ダンロップモーターサイクルリテール

　㈱東北ジーワイ、ジーワイタイヤ北関東㈱はグッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の関連会社数　4社

　主要な会社名

栃木住友電工㈱、内外ゴム㈱

　グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.を持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。また、Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.の保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。Goodyear-SRI Global Purchasing Company及びGoodyear-SRI Global Technology LLCは清算手続きの開始により、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SRIウィズ、他）及び関連会社（長維工業股份有限公司、他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5）投資差額の処理

　持分法適用の結果生じた投資差額については、その発生原因が明瞭なものはその内容に応じて処理し、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券：

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの…主として総平均法に基づく原価法

②デリバティブ：時価法

③たな卸資産　：主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　１～30年

工具、器具及び備品　　　　　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当該連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤返品調整引当金

　スノータイヤの返品に伴う損失に関し、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。

⑥売上値引引当金

　一部の連結子会社において、製品の販売に関し、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑦製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引・変動金利の借入金

③ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、20年以内の年数で均等償却しております。

　また、のれんの発生金額が僅少である場合には、発生会計年度において全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は21.23円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「貸倒引当金の増減額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△81百万円、「その他」に表示していた8,526百万円は、「のれん償却額」1,366百万円、「その他」7,079百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	49,139百万円	5,048百万円

　２．保証債務

　下記の会社等の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
従業員（住宅ローン）等	24百万円	従業員（住宅ローン）等	9百万円
Cleveland Golf Korea Co. Ltd.	406  （  3,700百万 韓国ウォン）	Cleveland Golf Korea Co. Ltd.	393  （  3,800百万 韓国ウォン）
計	430	計	402

　３．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	1,073百万円	1,036百万円

※４．連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度の連結決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	1,931百万円	1,593百万円
支払手形及び買掛金	6,935	5,931
未払金	2,372	2,262

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売奨励金及び手数料	53,052百万円	52,446百万円
広告宣伝費及び拡販対策費	32,653	33,066
運送費、倉庫料及び梱包費	41,480	42,526
貸倒引当金繰入額	214	194
人件費	55,982	59,535
賞与引当金繰入額	1,755	1,810
役員賞与引当金繰入額	163	208
退職給付費用	1,892	1,830

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
23,543百万円	23,372百万円

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	135百万円	－百万円
土地	71	－

※４．固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	230百万円	85百万円
機械装置及び運搬具	276	237
工具、器具及び備品	126	206
建設仮勘定	－	281

※５．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
遊休資産	大阪府泉大津市他	土地、建物他	103

　当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物93百万円、土地９百万円、その他１百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
賃貸資産	青森県青森市	土地、建物	54
遊休資産	千葉県千葉市他	土地	291
－	タイ	のれん	29

　当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、地価の下落に伴い帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ及び遊休状態となり時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は土地322百万円、建物23百万円であります。また、のれんについては、連結子会社であるSrixon Sports (Thailand) Co., Ltd.において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、対象のれんの帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、のれんを除く当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しております。正味売却価額による場合、土地については固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。使用価値による場合、土地及び建物については将来キャッシュ・フローを8.2％で割り引いた価額で評価しております。

※６. 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
△32百万円	277百万円

※７．合弁事業解消に伴う譲渡益等

当社は、平成27年10月１日付でグッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の手続きを完了し、当連結会計年度において、合弁事業解消に伴う譲渡益等を特別利益として計上しており、内訳は次のとおりであります。

関係会社株式売却益	4,530百万円
段階取得に係る差損	△4,423
負ののれん発生益	93
その他	△42
計	158

※８．のれん償却額

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社であるRoger Cleveland Golf Company, Inc.に係るのれんを一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,206百万円	△323百万円
組替調整額	△11	△74
税効果調整前	4,195	△397
税効果額	△1,486	820
その他有価証券評価差額金	2,709	423
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,215	△442
組替調整額	－	－
資産の取得原価調整額	△630	△423
税効果調整前	585	△865
税効果額	△243	277
繰延ヘッジ損益	342	△588
為替換算調整勘定：
当期発生額	32,255	△33,741
組替調整額	－	－
税効果調整前	32,255	△33,741
税効果額	△184	67
為替換算調整勘定	32,071	△33,674
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△872	537
組替調整額	12	△18
税効果調整前	△860	519
税効果額	264	107
退職給付に係る調整額	△596	626
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,704	△6,313
組替調整額	764	13,069
持分法適用会社に対する持分相当額	4,468	6,756
その他の包括利益合計	38,994	△26,457

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	263,043,057	－	－	263,043,057
合計	263,043,057	－	－	263,043,057
自己株式
普通株式　（注）１，２	715,318	5,054	7	720,365
合計	715,318	5,054	7	720,365

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,054株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7株は単元未満株式の買増しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	6,558	25	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年８月７日 取締役会	普通株式	5,247	20	平成26年６月30日	平成26年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,870	利益剰余金	30	平成26年12月31日	平成27年３月27日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	263,043,057	－	－	263,043,057
合計	263,043,057	－	－	263,043,057
自己株式
普通株式　（注）１，２	720,365	4,262	114	724,513
合計	720,365	4,262	114	724,513

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,262株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少114株は単元未満株式の買増しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,870	30	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	6,558	25	平成27年６月30日	平成27年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	7,870	利益剰余金	30	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	54,476百万円	53,569百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△892	△48
現金及び現金同等物	53,584	53,521

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった㈱ダンロップスポーツウェルネス（平成26年10月１日に㈱キッツウェルネスより商号変更）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	515百万円
固定資産	2,659
のれん	2,427
流動負債	△1,005
固定負債	△331
株式の取得価額	4,265
現金及び現金同等物	△275
差引：取得による支出	3,990

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となったLonstroff Holding AG及びその完全子会社であるLonstroff AGの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,799百万円
固定資産	3,664
のれん	4,812
流動負債	△2,047
固定負債	△2,649
株式の取得価額	5,579
現金及び現金同等物	△72
差引：取得による支出	5,507

　株式の取得により新たに連結子会社となったGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（平成28年度中にSumitomo Rubber USA, LLCに商号変更予定）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	17,890百万円
固定資産	33,770
のれん	5,472
流動負債	△16,987
固定負債	△13,467
支配獲得時までの持分法評価額	△11,699
株式の取得価額	14,979
持分取得に係る付随費用	464
現金及び現金同等物	△2,838
差引：取得による支出	12,605

※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の売却により日本グッドイヤー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,803百万円
固定資産	1,201
流動負債	△7,867
固定負債	△951
少数株主持分	△1,047
関係会社株式売却益	268
株式の売却価額	3,407
現金及び現金同等物	△570
差引：売却による収入	2,837

※４．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社の子会社であるSumitomo Rubber Australia Pty Ltd.が事業譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに当該事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産	1,174百万円
固定資産	223
のれん	561
流動負債	△12
固定負債	△36
事業譲受による支出	1,910

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ⅰ）有形固定資産

主として、タイヤ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(ⅱ）無形固定資産

「ソフトウェア」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(ⅰ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,572	3,559	355	658
工具、器具及び備品	263	250	－	13
その他	463	221	－	242
合計	5,298	4,030	355	913

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	2,257	1,557	355	345
工具、器具及び備品	4	4	－	0
その他	463	247	－	216
合計	2,724	1,808	355	561

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ⅱ）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	413	250
１年超	627	377
合計	1,040	627
リース資産減損勘定期末残高	126	66

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ⅲ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
支払リース料	497	413
リース資産減損勘定の取崩額	61	61
減価償却費相当額	436	352

(ⅳ）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	1,813	2,307
１年超	7,474	11,357
合計	9,287	13,664

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。また、外貨建借入を利用して外貨建営業債権と外貨建営業債務をバランスさせることでバランスシート上の公正価値変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等）を利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金及び貸付金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項　（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

　デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、取引執行部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。また、デリバティブ取引の取引状況は、社長及び経理担当役員へ定期的に報告されております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手元流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	54,476	54,476	－
(2）受取手形及び売掛金	210,027	210,027	－
(3）投資有価証券	31,980	31,980	－
(4）長期貸付金	1,280	1,288	8
資産計	297,763	297,771	8
(1）支払手形及び買掛金	74,990	74,990	－
(2）コマーシャル・ペーパー	1,000	1,000	－
(3）短期借入金	82,008	82,008	－
(4）未払金	57,132	57,132	－
(5）社債	65,000	66,935	△1,935
(6）長期借入金（※1）	141,996	142,212	△216
負債計	422,126	424,277	△2,151
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されて       いないもの	8,673	8,673	－
②ヘッジ会計が適用されて       いるもの	670	670	－

(※1）長期借入金に一年内返済予定長期借入金28,812百万円を含めております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	53,569	53,569	-
(2）受取手形及び売掛金	189,888	189,888	-
(3）投資有価証券	31,596	31,596	-
(4）長期貸付金(※1）	8,063	8,071	8
資産計	283,116	283,124	8
(1）支払手形及び買掛金	73,684	73,684	-
(2）コマーシャル・ペーパー	12,000	12,000	-
(3）短期借入金	64,586	64,586	-
(4）未払金	49,437	49,437	-
(5）社債（※2）	65,000	66,741	△1,741
(6）長期借入金（※3）	112,820	113,079	△259
負債計	377,527	379,527	△2,000
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されて       いないもの	8,450	8,450	-
②ヘッジ会計が適用されて       いるもの	△121	△121	-

(※1）長期貸付金はその重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

(※2）社債に一年内償還予定社債10,000百万円を含めております。

(※3）長期借入金に一年内返済予定長期借入金37,163百万円を含めております。

(※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については△で示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利による貸付金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に適用されると想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）コマーシャル・ペーパー、（3）短期借入金

　一年以内に弁済期限が到来するこれらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、（6）長期借入金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用されると想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式（その他有価証券）	311	332
非上場関連会社株式等	49,139	5,048

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	54,476	－	－	－
受取手形及び売掛金	210,027	－	－	－
長期貸付金	－	1,156	42	82
合計	264,503	1,156	42	82

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	53,569	-	-	-
受取手形及び売掛金	189,888	-	-	-
長期貸付金	－	7,929	55	79
合計	243,457	7,929	55	79

４．社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	82,008	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	1,000	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	5,000	10,000	10,000	30,000
長期借入金	28,812	36,293	21,379	14,800	13,612	27,100
合計	111,820	46,293	26,379	24,800	23,612	57,100

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	64,586	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	12,000	-	-	-	-	-
社債	10,000	5,000	10,000	10,000	10,000	20,000
長期借入金	37,163	19,276	14,838	13,847	4,143	23,553
合計	123,749	24,276	24,838	23,847	14,143	43,553

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,973	9,899	22,074
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31,973	9,899	22,074
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7	9	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7	9	△2
合計		31,980	9,908	22,072

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　311百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	31,573	9,945	21,628
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	31,573	9,945	21,628
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	23	25	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	23	25	△2
合計		31,596	9,970	21,626

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　332百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	34	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	34	－	－

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	81	74	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	81	74	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,152	－	△67	△66
	英ポンド	277	－	△2	△2
	豪ドル	1,239	－	△6	△6
	ユーロ	3,632	－	△79	△79
	ロシアルーブル	726	－	105	105
	トルコリラ	1,346	－	△9	△9
	南アフリカランド	151	－	△0	△0
	日本円	186	－	△1	△1
	買建
	米ドル	5,898	－	13	13
	ユーロ	4	－	0	0
	スワップ取引
	受取米ドル・支払 タイバーツ	8,487	5,498	350	△198
	受取米ドル・支払 日本円	27,037	27,037	7,608	3,320
	受取豪ドル・支払 日本円	3,432	－	761	167
合計		53,567	32,535	8,673	3,244

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	2,161	-	△2	△2
	英ポンド	141	-	4	4
	豪ドル	1,180	-	△12	△12
	ユーロ	3,162	-	44	44
	ロシアルーブル	949	-	79	79
	トルコリラ	453	-	△18	△18
	南アフリカランド	655	-	43	43
	スイスフラン	1,458	-	10	10
	人民元	297	-	6	6
	日本円	159	-	△1	△1
	買建
	米ドル	2,565	-	△3	△3
	タイバーツ	83	-	0	0
	人民元	13,771	-	△127	△127
	スワップ取引
	受取米ドル・支払 タイバーツ	4,609	1,259	673	376
	受取米ドル・支払 日本円	27,050	16,196	7,515	△93
	受取米ドル・支払 南アフリカランド	984	-	239	239
合計		59,677	17,455	8,450	545

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金 （予定取引）	2,231	－	325
	スイスフラン	子会社株式 （予定取引）	6,583	－	△32
	ブラジルレアル	子会社株式 （予定取引）	7,715	－	△59
	トルコリラ	子会社株式 （予定取引）	4,272	－	436
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	21	－	(注)
	タイバーツ	短期貸付金	215	－	(注)
	買建
	米ドル	買掛金	950	－	(注)
合計			21,987	－	670

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、短期貸付金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金、短期貸付金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金 （予定取引）	8,889	-	△104
	トルコリラ	子会社株式 （予定取引）	12,903	-	△16
	タイバーツ	買掛金 （予定取引）	561	-	△1
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	930	-	(注)
	米ドル	未払金	52	-	(注)
合計			23,335	-	△121

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び未払金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該買掛金及び未払金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	29,770	21,530	(注)
	変動受取・固定支払	長期貸付金	1,041	1,041	(注)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当 　処理）	金利通貨 スワップ取引
	米ドル変動受取・ 円固定支払	長期借入金	2,411	2,411	(注)
合計			33,222	24,982	－

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	21,530	17,000	(注)
	変動受取・固定支払	長期貸付金	1,041	1,041	(注)
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理、振当 　処理）	金利通貨 スワップ取引
	米ドル変動受取・ 円固定支払	長期借入金	2,412	2,412	(注)
合計			24,983	20,453	-

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	51,029百万円	53,606百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	8,894
会計方針の変更を反映した期首残高	51,029	62,500
勤務費用	2,411	2,977
利息費用	953	1,041
数理計算上の差異の発生額	1,185	△634
過去勤務費用の発生額	696	－
退職給付の支払額	△3,408	△6,685
企業結合による増加	－	65,489
その他	740	3
退職給付債務の期末残高	53,606	124,691

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	66,647百万円	68,842百万円
期待運用収益	1,029	1,775
数理計算上の差異の発生額	1,593	△32
事業主からの拠出額	1,724	1,869
退職給付の支払額	△2,578	△5,903
企業結合による増加	－	61,252
その他	427	382
年金資産の期末残高	68,842	128,185

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,900百万円	2,121百万円
退職給付費用	144	312
退職給付の支払額	△182	△250
その他	259	△39
退職給付に係る負債の期末残高	2,121	2,144

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	40,173百万円	110,926百万円
年金資産	△43,966	△101,781
退職給付信託	△24,876	△26,509
	△28,669	△17,364
非積立型制度の退職給付債務	15,554	16,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115	△1,350
退職給付に係る負債	17,018	22,817
退職給付に係る資産	△30,133	△24,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,115	△1,350

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	2,411百万円	2,977百万円
利息費用	953	1,041
期待運用収益	△1,029	△1,775
数理計算上の差異の費用処理額	55	90
過去勤務費用の費用処理額	△97	△108
簡便法で計算した退職給付費用	144	312
確定給付制度に係る退職給付費用	2,437	2,537

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	△108百万円
数理計算上の差異	－	747
合計	－	639

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	△204百万円	△312百万円
未認識数理計算上の差異	5,920	6,667
合計	5,716	6,355

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
株式	50.3％	45.4％
債券	34.2	43.1
生命保険一般勘定	12.4	8.4
現金及び預金	0.0	1.8
その他	3.1	1.3
合計	100.0	100.0

(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.1％、当連結会計年度20.7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	主として2.0％	主として0.81％～4.27％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％～5.0％

　なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度の要支払額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度739百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	4,218百万円		6,638百万円
退職給付に係る負債	3,589		5,013
未実現利益	5,417		2,148
減損損失	1,879		1,923
販売奨励金	1,359		1,399
賞与引当金	1,522		983
広告宣伝費	793		932
たな卸資産	881		737
返品調整引当金	745		664
貸倒引当金	774		574
減価償却超過額	429		298
ゴルフ会員権	205		179
投資有価証券	355		172
その他	8,298		7,139
繰延税金資産小計	30,464		28,799
評価性引当額	△6,371		△6,464
繰延税金資産合計	24,093		22,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,657		△6,836
留保利益に係る一時差異	△5,981		△5,760
退職給付に係る資産	△3,328		△3,663
外貨建債権債務評価差額	－		△1,637
固定資産圧縮積立金	△1,828		△1,629
土地含み益	△1,146		△1,038
その他	△7,513		△4,789
繰延税金負債合計	△27,453		△25,352
繰延税金資産の純額	△3,360		△3,017

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,950百万円		10,122百万円
固定資産－繰延税金資産	6,686		6,516
流動負債－繰延税金負債（流動負債－その他）	△15		△19
固定負債－繰延税金負債	△21,981		△19,636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
関係会社株式売却益	－		4.5
未実現利益税効果未認識	－		3.5
のれん償却額	0.5		2.9
在外関係会社の留保利益	2.2		1.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.5		0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.4
評価性引当額	1.4		0.2
関係会社株式評価損認容	－		△16.7
海外子会社税率差異	△4.8		△4.6
海外子会社免税額	△1.0		△2.1
持分法による投資損益	△2.0		△1.9
試験研究費の控除額	△0.9		△0.0
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		24.1

(注）関係会社株式評価損認容は、グッドイヤー社との提携解消に伴い過年度に計上していた欧州合弁会社の評価損に係る税負担の解消が実現したことによるものであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が500百万円減少し、法人税等調整額が429百万円、その他有価証券差額金が678百万円、繰延ヘッジ損益が３百万円、退職給付に係る調整累計額が254百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（Lonstroff Holding AG及びその100%子会社１社の子会社化）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：Lonstroff Holding AG及びその100%子会社１社

事業の内容　　　　：医療用包装材、医療用ゴム部品、産業用ゴム包装材等の製造販売

(2）企業結合を行った主な理由

　医療用ゴム部品の製造・販売拠点を欧州に確保することで、欧州を中心にグローバル展開を更に進めるためであります。

(3）企業結合日

平成27年１月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　　0％

取得後の議決権比率　　　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	5,394百万円
取得に直接要した費用	185百万円
取得原価	5,579百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

4,812百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,799百万円
固定資産	3,664百万円
資産合計	5,463百万円

流動負債	2,047百万円
固定負債	2,649百万円
負債合計	4,696百万円

（Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の子会社化）

１．企業結合の概要

(1）取得企業及び被取得企業の名称並びにその事業の内容

取得企業の名称　　：SRI America, Inc.（当社100％連結子会社）

被取得企業の名称　：Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.

事業の内容　　　　：北米におけるタイヤ製造・販売事業

(2）企業結合を行った主な理由

　北米地域における、ダンロップブランドタイヤの日系自動車メーカー向け新車用タイヤ及びモーターサイクルタイヤの新たな展開及び、生産、研究、開発等の拠点の独自保有による、競争力の向上のためであります。

(3）企業結合日

平成27年10月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5）結合後企業の名称

Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.

（平成28年度中にSumitomo Rubber USA, LLCに商号変更予定）

(6）取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　 30％ （持分比率： 25％）

取得後の議決権比率　　　　100％ （持分比率：100％）

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100%を獲得したためであります。

(8）その他取引の概要に関する事項

　Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.の株式の75％を追加取得し、同社株式の25％を当社の連結子会社であるSRI USA, Inc.が保有しておりますので、当社グループの議決権比率は100％となります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合の直前に保有していたGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.株式の企業結合時における時価	11,699百万円
企業結合日に追加取得したGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.株式の時価	14,979百万円
取得原価	26,678百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　　　　4,423百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

5,472百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,890百万円
固定資産	33,770百万円
資産合計	51,660百万円

流動負債	16,987百万円
固定負債	13,467百万円
負債合計	30,454百万円

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

顧客関連資産　　3,739百万円（償却年数15年）

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　500億円

当期純利益　　　　　 40億円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当社が第３四半期まで取り込んでおりました被取得企業の持分法投資損益と当連結会計年度に取り込んだ売上高及び純損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社

事業の内容　　　　　：国内新車用タイヤ等の販売

(2）企業結合日

平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(4）結合後企業の名称

ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社（平成28年１月１日付で当社に吸収合併し解散）

(5）その他取引の概要に関する事項

　ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社の株式の25％を追加取得し、当社100％連結子会社としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1）取得原価及びその内訳

取得の対価	1,679百万円
取得に直接要した費用	35百万円
取得原価	1,714百万円

(2）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

a　発生した負ののれん発生益の金額　：93百万円

b　発生原因

　子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

事業	主要製品
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、印刷用ブランケット、 　　　　　　　　医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務 諸表 計上額 （注）２
	タイヤ	スポーツ	産業品他
売上高
(1）外部顧客への売上高	731,245	70,462	35,940	837,647	－	837,647
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	14	368	20	402	△402	－
計	731,259	70,830	35,960	838,049	△402	837,647
セグメント利益	78,416	3,170	4,648	86,234	17	86,251
セグメント資産	835,085	68,246	31,307	934,638	38,949	973,587
その他の項目
減価償却費　（注）３	45,323	1,931	950	48,204	－	48,204
のれんの償却額	707	659	－	1,366	－	1,366
持分法適用会社への投資額	47,623	110	－	47,733	－	47,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）４	64,650	2,429	1,771	68,850	－	68,850

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△314百万円と、各セグメントに配分していない全社資産39,263百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務 諸表 計上額 （注）２
	タイヤ	スポーツ	産業品他
売上高
(1）外部顧客への売上高	732,168	77,631	38,864	848,663	－	848,663
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	10	314	35	359	△359	－
計	732,178	77,945	38,899	849,022	△359	848,663
セグメント利益	73,114	2,011	1,930	77,055	12	77,067
セグメント資産	781,890	62,141	39,767	883,798	52,356	936,154
その他の項目
減価償却費　（注）３	50,804	2,628	1,713	55,145	－	55,145
のれんの償却額	697	4,752	551	6,000	－	6,000
持分法適用会社への投資額	3,852	108	－	3,960	－	3,960
有形固定資産及び無形固定資産の増加額　（注）４	63,656	2,181	2,003	67,840	－	67,840

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△290百万円と、各セグメントに配分していない全社資産52,646百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
396,143	91,534	67,294	164,829	117,847	837,647

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
141,654	167,782	50,519	359,955

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	北米	欧州	アジア	その他	合計
371,259	132,175	57,236	173,691	114,302	848,663

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「欧州」は、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(1）売上高」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた185,141百万円は、「欧州」67,294百万円、「その他」117,847百万円として組替えております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
140,478	152,369	75,083	367,930

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

			（単位：百万円）
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
減損損失	103	－	－	103

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

			（単位：百万円）
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
減損損失	345	29	－	374

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

			（単位：百万円）
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
当期償却額	707	659	－	1,366
当期末残高	2,984	7,481	－	10,465

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

			（単位：百万円）
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
当期償却額	697	4,752	551	6,000
当期末残高	11,453	2,730	4,068	18,251

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、タイヤ事業で93百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ㈱の株式の25％を追加取得し、当社100％連結子会社としたためであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

前連結会計年度において、重要な関連会社であったGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.は、平成27年10月１日付で、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、その保有株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

同社の当連結会計年度の要約財務諸表については、第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）の損益計算書項目を記載しております。

（単位：百万米ドル）

	Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,992	－
固定資産合計	2,220	－
流動負債合計	1,408	－
固定負債合計	1,398	－
純資産合計	1,406	－
売上高	5,555	3,516
税引前当期純利益	162	145
当期純利益	132	124

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	1,575.82円	1,615.81円
１株当たり当期純利益金額	202.82円	212.85円

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
当期純利益（百万円）	53,206	55,834
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	53,206	55,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	262,325	262,320

（重要な後発事象）

当社は、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、平成28年３月に当社が保有するグッドイヤー社の株式を売却し、投資有価証券売却益約60億円を特別利益として計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
住友ゴム工業㈱	第16回無担保社債	19.６.28	5,000	5,000	2.2	無担保	29.６.28
住友ゴム工業㈱	第18回無担保社債	20.６.19	10,000	10,000	2.2	無担保	30.６.19
住友ゴム工業㈱	第20回無担保社債	21.６.26	10,000	10,000	2.1	無担保	31.６.26
住友ゴム工業㈱	第21回無担保社債	23.６.28	10,000	10,000 (10,000)	0.6	無担保	28.６.28
住友ゴム工業㈱	第22回無担保社債	23.６.28	10,000	10,000	1.4	無担保	33.６.28
住友ゴム工業㈱	第23回無担保社債	26.６.25	10,000	10,000	0.3	無担保	32.６.25
住友ゴム工業㈱	第24回無担保社債	26.６.25	10,000	10,000	0.8	無担保	36.６.25
合計		－	65,000	65,000 (10,000)	－	－	－

(注）１．当期末残高の（　）内金額は、１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	5,000	10,000	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	82,008	64,586	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	28,812	37,163	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務
所有権移転ファイナンス・リース	241	164	2.8	－
所有権移転外ファイナンス・リース	1,403	1,604	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	113,184	75,657	1.2	平成29年１月～ 平成45年12月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)
所有権移転ファイナンス・リース	967	799	4.1	平成29年１月～ 平成46年１月
所有権移転外ファイナンス・リース	3,132	3,659	－	平成29年１月～ 平成47年11月
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）	1,000	12,000	0.1	－
合計	230,747	195,632	－	－

(注）１.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,276	14,838	13,847	4,143
リース債務
所有権移転ファイナンス・リース	130	131	134	33
所有権移転外ファイナンス・リース	1,370	967	554	228

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　 （百万円）	185,160	388,883	590,057	848,663
税金等調整前四半期（当期）純利益金額　　　　　　　 （百万円）	11,710	30,637	43,052	73,929
四半期（当期）純利益金額 （百万円）	7,694	20,006	38,729	55,834
１株当たり四半期（当期）純利益金額　　　　　　　　　　 （円）	29.33	76.27	147.64	212.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	29.33	46.94	71.37	65.21