２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,205	1,816
受取手形	※２ 5,973	※２ 5,676
売掛金	※１ 148,499	※１ 143,884
商品及び製品	19,466	21,278
仕掛品	2,099	2,309
原材料及び貯蔵品	20,310	20,729
繰延税金資産	3,061	4,463
未収入金	※１ 24,540	※１ 26,379
短期貸付金	※１ 27,590	※１ 26,742
その他	4,899	7,564
貸倒引当金	△80	△310
流動資産合計	259,562	260,530
固定資産
有形固定資産
建物	32,460	32,940
構築物	2,890	2,853
機械及び装置	34,472	33,521
車両運搬具	492	424
工具、器具及び備品	9,587	9,638
土地	18,542	18,538
リース資産	2,903	3,063
建設仮勘定	4,372	5,165
有形固定資産合計	105,718	106,142
無形固定資産
商標権	41	935
ソフトウエア	8,212	8,968
リース資産	674	830
その他	171	164
無形固定資産合計	9,098	10,897
投資その他の資産
投資有価証券	29,941	29,485
関係会社株式	241,497	254,684
長期貸付金	17	33
長期前払費用	1,901	1,897
差入保証金	※１ 2,570	※１ 2,505
前払年金費用	20,723	14,663
その他	7,608	3,674
貸倒引当金	△330	△270
関係会社投資損失引当金	△555	△555
投資その他の資産合計	303,372	306,116
固定資産合計	418,188	423,155
資産合計	677,750	683,685

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 3,323	※１,※２ 3,849
買掛金	※１,※２ 70,273	※１,※２ 60,043
1年内償還予定の社債	－	10,000
コマーシャル・ペーパー	1,000	12,000
短期借入金	56,831	51,101
1年内返済予定の長期借入金	21,744	24,967
リース債務	1,098	1,200
未払金	※１,※２ 32,673	※１,※２ 29,541
未払費用	※１ 4,941	※１ 4,760
未払法人税等	4,540	－
預り金	※１ 49,521	※１ 51,743
賞与引当金	2,556	1,882
役員賞与引当金	155	123
製品自主回収関連損失引当金	181	131
その他	536	736
流動負債合計	249,372	252,076
固定負債
社債	65,000	55,000
長期借入金	89,507	※１ 78,324
リース債務	2,582	2,852
繰延税金負債	10,755	8,994
退職給付引当金	4,688	4,499
資産除去債務	437	445
その他	4,431	4,327
固定負債合計	177,400	154,441
負債合計	426,772	406,517
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金
資本準備金	37,411	37,411
その他資本剰余金	1,250	1,250
資本剰余金合計	38,661	38,661
利益剰余金
利益準備金	4,536	4,536
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,682	2,766
特別償却準備金	345	528
別途積立金	74,842	74,842
繰越利益剰余金	73,620	99,428
利益剰余金合計	156,025	182,100
自己株式	△559	△567
株主資本合計	236,785	262,852
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,970	14,327
繰延ヘッジ損益	223	△11
評価・換算差額等合計	14,193	14,316
純資産合計	250,978	277,168
負債純資産合計	677,750	683,685

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 463,375	※１ 452,906
売上原価	※１ 348,151	※１ 343,342
売上総利益	115,224	109,564
販売費及び一般管理費	※１,※２ 81,350	※１,※２ 86,189
営業利益	33,874	23,375
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 13,507	※１ 11,418
デリバティブ評価益	3,986	－
その他	※１ 1,781	※１ 991
営業外収益合計	19,274	12,409
営業外費用
支払利息	※１ 2,477	※１ 2,356
為替差損	6,897	3,050
その他	※１ 904	※１ 981
営業外費用合計	10,278	6,387
経常利益	42,870	29,397
特別利益
関係会社株式売却益	－	※６ 13,740
投資有価証券売却益	－	74
固定資産売却益	※３ 23	※３ 2
関係会社投資損失引当金戻入額	177	－
特別利益合計	200	13,816
特別損失
固定資産除却損	※５ 404	※５ 453
固定資産売却損	※４ 10	※４ 3
減損損失	93	1
特別損失合計	507	457
税引前当期純利益	42,563	42,756
法人税、住民税及び事業税	10,327	△2,027
法人税等調整額	217	94
法人税等合計	10,544	△1,933
当期純利益	32,019	44,689

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,877	－	74,842	53,556	135,811
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,877	－	74,842	53,556	135,811
当期変動額
剰余金の配当									△11,805	△11,805
当期純利益									32,019	32,019
税率変更に伴う特別償却準備金の増加										－
特別償却準備金の積立							345		△345	－
特別償却準備金の取崩										－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加										－
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩						△195			195	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△195	345	－	20,064	20,214
当期末残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,682	345	74,842	73,620	156,025

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△551	216,579	11,260	△31	11,229	227,808
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△551	216,579	11,260	△31	11,229	227,808
当期変動額
剰余金の配当		△11,805				△11,805
当期純利益		32,019				32,019
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,710	254	2,964	2,964
当期変動額合計	△8	20,206	2,710	254	2,964	23,170
当期末残高	△559	236,785	13,970	223	14,193	250,978

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,682	345	74,842	73,620	156,025
会計方針の変更による累積的影響額									△4,186	△4,186
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,682	345	74,842	69,434	151,839
当期変動額
剰余金の配当									△14,428	△14,428
当期純利益									44,689	44,689
税率変更に伴う特別償却準備金の増加							14		△14	－
特別償却準備金の積立							218		△218	－
特別償却準備金の取崩							△49		49	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						128			△128	－
固定資産圧縮積立金の積立						36			△36	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△80			80	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	84	183	－	29,994	30,261
当期末残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,766	528	74,842	99,428	182,100

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△559	236,785	13,970	223	14,193	250,978
会計方針の変更による累積的影響額		△4,186				△4,186
会計方針の変更を反映した当期首残高	△559	232,599	13,970	223	14,193	246,792
当期変動額
剰余金の配当		△14,428				△14,428
当期純利益		44,689				44,689
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			357	△234	123	123
当期変動額合計	△8	30,253	357	△234	123	30,376
当期末残高	△567	262,852	14,327	△11	14,316	277,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(6）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

③ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が347百万円減少、前払年金費用が6,828百万円減少し、繰越利益剰余金が4,186百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は15.96円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	171,566百万円	160,670百万円
長期金銭債権	14	14
短期金銭債務	75,609	75,464
長期金銭債務	－	13,770

※２．期末日満期手形等の処理

　当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	525百万円	453百万円
支払手形	506	525
買掛金	6,754	5,584
未払金	2,356	2,253

　３．保証債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
債務保証	24,937百万円	19,715百万円
保証予約	16,923	7,100
計	41,860	26,815

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	1,073百万円	1,036百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	364,147百万円	348,387百万円
仕入高等	138,332	150,509
営業取引以外の取引による取引高	44,250	37,674

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
販売手数料	25,960百万円	29,954百万円
運送費及び梱包費	12,894	12,717
賞与引当金繰入額	528	382
役員賞与引当金繰入額	155	120
退職給付費用	343	297
減価償却費	4,411	4,604
貸倒引当金繰入額	0	－

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	6百万円	－百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	0	0
土地	12	－

※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	8百万円	－百万円
機械及び装置	0	2
車両運搬具	2	1

※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	86百万円	30百万円
構築物	43	13
機械及び装置	220	166
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	54	237

※６．関係会社株式売却益

　当社は、平成27年10月１日付でグッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の手続きを完了し、当事業年度において、関係会社株式売却益13,740百万円を特別利益として計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,755	23,358	14,603
合計	8,755	23,358	14,603

当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,755	16,372	7,617
合計	8,755	16,372	7,617

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	195,053	242,213
関連会社株式	37,689	3,716

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	－百万円		1,597百万円
販売奨励金	934		975
賞与引当金	905		634
たな卸資産評価損	144		183
貸倒引当金	28		102
賞与引当金に係る社会保険料	130		84
製品自主回収関連損失引当金	64		43
たな卸資産廃棄未処理額	20		29
未払事業税	478		－
その他	480		816
計	3,183		4,463
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△122		－
計	△122		－
繰延税金資産純額（流動）	3,061		4,463
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	15,352		2,851
固定資産減損損失	1,373		1,228
減価償却超過額	267		211
関係会社投資損失引当金	196		179
投資有価証券	122		111
資産除去債務	114		110
貸倒引当金	117		87
その他	935		837
小計	18,476		5,614
評価性引当額	△16,843		△4,120
計	1,633		1,494
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△7,535		△6,698
外貨建債権債務評価差額	－		△1,637
固定資産圧縮積立金	△1,470		△1,315
退職給付引当金	△3,077		△547
その他	△306		△291
計	△12,388		△10,488
繰延税金負債純額（固定）	△10,755		△8,994

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額	△0.2		△28.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2		△10.3
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	0.5		△0.2
試験研究費の控除額	△1.7		－
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		△4.5

(注）当事業年度の評価性引当額の減少は、主としてグッドイヤー社との提携解消に伴い過年度に計上していた欧州合弁会社の評価損に係る税負担の解消が実現したことによるものであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が746百万円、法人税等調整額が80百万円減少し、その他有価証券評価差額金が666百万円増加しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、平成28年１月１日付で実施しました。

１．取引の概要

(1) 被合併企業の概要

（平成27年12月31日現在）

商号	ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社
事業内容	国内新車用タイヤ等の販売
資本金	1,080百万円
純資産	9,186百万円
総資産	28,341百万円
売上高	80,687百万円

(2) 企業結合日

平成28年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は解散します。

(4) 結合後企業の名称

住友ゴム工業株式会社

２．取引の目的

当社グループにおいて、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は国内新車用タイヤ等の販売を行っておりますが、経営資源の集中による一層の経営の効率化と業務運営態勢の更なる充実を図るため、吸収合併することとしました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（投資有価証券の売却）

当社は、グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消に伴い、平成28年３月に当社が保有するグッドイヤー社の株式を売却し、投資有価証券売却益約60億円を特別利益として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	32,460	2,484	30	1,974	32,940	60,784
	構築物	2,890	263	7	293	2,853	10,952
	機械及び装置	34,472	8,646	226	9,371	33,521	254,069
	車両運搬具	492	122	10	180	424	3,080
	工具、器具及び備品	9,587	4,459	1,266	3,142	9,638	46,121
	土地	18,542	－	4 (1)	－	18,538	－
	リース資産	2,903	1,166	－	1,006	3,063	3,021
	建設仮勘定	4,372	16,264	15,471	－	5,165	－
	計	105,718	33,404	17,014 (1)	15,966	106,142	378,027
無形 固定資産	商標権	41	927	－	33	935	76
	ソフトウエア	8,212	3,705	－	2,949	8,968	6,567
	リース資産	674	461	－	305	830	716
	その他	171	41	－	48	164	214
	計	9,098	5,134	－	3,335	10,897	7,573

(注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　タイヤ製造設備　   　名古屋工場　　　　1,890　百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　白河工場　　　　　2,712　百万円
                                           宮崎工場          2,219　百万円

  建設仮勘定　　　　　タイヤ用金型他  　   本社　　　　　　　6,496  百万円

                      タイヤ製造設備       名古屋工場　　　　2,198　百万円
                                           白河工場　　　　  3,258　百万円

                                           宮崎工場　　　　  2,696　百万円

２．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	410	252	82	580
関係会社投資損失引当金	555	－	－	555
賞与引当金	2,556	1,882	2,556	1,882
役員賞与引当金	155	123	155	123
製品自主回収関連損失引当金	181	－	50	131

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。