第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2015年 １月１日 |
2015年12月 |
2016年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
－ |
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税引前利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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希薄化後１株当たり 当期利益 |
(円) |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
－ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第125期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
日本基準 |
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第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2012年12月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第125期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
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決算年月 |
2012年12月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。
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年月 |
経歴 |
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1917年３月 |
ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円） （全額英国ダンロップ社が出資） |
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1937年２月 |
社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 |
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1942年11月 |
敵産管理法により、株式を大倉産業㈱、トヨタ自動車工業㈱、日産自動車㈱、ヂーゼル自動車工業㈱、川崎重工業㈱及び東洋紡績㈱へ譲渡 |
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1943年１月 |
社名を中央ゴム工業株式会社と改称 |
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1949年８月 |
大蔵大臣の指示により、中央ゴム工業株式会社はその経営、資産の全部を英国ダンロップ社へ返還、同時に社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 |
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1960年４月 |
増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％） |
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1961年６月 |
愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始（タイヤ専門工場） |
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1961年10月 |
増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱新生銀行）と資本提携（この時の日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率は50：50） |
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1963年９月 |
増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持株比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得 |
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1963年10月 |
社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、当社の全額出資により販売会社の日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を資本金１億円で設立 |
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1972年１月 |
兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始（テニスボール、防舷材等の非タイヤ工場） |
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1974年８月 |
福島県白河市にて白河工場操業開始（タイヤ専門工場） |
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1975年１月 |
東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場 |
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1981年５月 |
オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、役員の派遣、生産の受委託等により同社と全面提携 |
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1983年12月 |
英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得 |
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1984年１月 |
英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受け |
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1984年７月 |
フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収） |
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1985年１月 |
英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 |
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1986年５月 |
岡山県勝田町にタイヤテストコース竣工 |
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1986年12月 |
米国の自動車タイヤメーカーを買収（出資比率は直接・間接所有の合計で約98％） |
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1987年６月 |
東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定 |
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1994年４月 |
兵庫県市島町(現 丹波市)にゴルフ科学計測所を開設 |
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1994年８月 |
神戸市中央区に本社新社屋竣工 |
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1995年１月 |
阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 |
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1995年７月 |
インドネシアにタイヤ・ゴルフボールの製造・販売会社P.T.Sumi Rubber Indonesiaを設立 |
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1996年５月 |
兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始（ゴルフボール等の非タイヤ工場） |
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1999年６月 |
米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 |
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2000年11月 |
オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％） |
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2002年７月 |
中国江蘇省常熟市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（常熟）有限公司及び住友橡膠（蘇州）有限公司を設立 |
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2003年７月 |
オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）として再編 産業品事業を会社分割により分割し、SRIハイブリッド㈱として再編 |
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2004年２月 |
名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 |
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2005年５月 |
タイにタイヤの製造・販売会社Sumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立 |
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2006年10月 |
SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）が、東京証券取引所（市場第一部）に株式上場 |
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2007年12月
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SRIスポーツ㈱（現 ダンロップスポーツ㈱）が、Roger Cleveland Golf Company, Inc.及び同社グループ５社を買収 |
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2010年１月 |
連結子会社であるダンロップファルケンタイヤ㈱、SRIハイブリッド㈱を吸収合併 |
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2010年９月 |
中国湖南省長沙市にタイヤの製造・販売会社住友橡膠（湖南）有限公司を設立 |
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年月 |
経歴 |
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2011年６月 |
ブラジルにタイヤの製造・販売会社Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立 |
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2013年１月 |
連結子会社であるSRIタイヤトレーディング㈱を吸収合併 |
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2013年２月 |
トルコにAbdulkadir Özcan 0tomotiv Lastik社とのタイヤの製造・販売合弁会社Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立（出資比率80％） |
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2013年12月 |
南アフリカ共和国でApollo Tyres LimitedよりApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 |
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2014年10月 2015年１月
2015年10月
2016年１月 2017年２月 |
ダンロップスポーツ㈱が、㈱キッツウェルネス（現 ㈱ダンロップスポーツウェルネス）を買収 スイスでLonstroff Holding AGを買収し、その完全子会社である医療用ゴム部品の製造・販売会社Lonstroff AGを取得 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のタイヤ製造・販売会社Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化 連結子会社であるダンロップグッドイヤータイヤ㈱を吸収合併 英国のタイヤ販売会社Micheldever Group Ltd.を買収 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と子会社79社（以下、当社グループ）及び関連会社６社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。
各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業 |
主要製品 |
区分 |
国内 |
海外 |
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タイヤ |
タイヤ・チューブ （自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）
オートモーティブ事業 （パンク応急修理剤、空気圧警報装置等） |
製造 |
当社 ㈱ダンロップリトレッドサービス |
P.T. Sumi Rubber Indonesia Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd. Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. Sumitomo Rubber USA, LLC 住友橡膠(常熟)有限公司 住友橡膠(湖南)有限公司 |
||
|
販売 |
|
|
||||
|
当社 ダンロップタイヤ北海道㈱ ㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション |
住友橡膠(中国)有限公司 Falken Tyre Europe GmbH Sumitomo Rubber North America, Inc. Sumitomo Rubber Middle East FZE Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. |
|||||
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他10社 |
他10社 |
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|
その他 |
|
|
||||
|
中田エンヂニアリング㈱ SRIロジスティクス㈱ |
Sumirubber Thai Eastern Corporation Co., Ltd. SRI USA, Inc. SRI Europe GmbH |
|||||
|
（計54社） |
他７社 |
他５社 |
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|
スポーツ |
スポーツ用品 （ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）
ゴルフトーナメント運営
ゴルフスクール・ テニススクール運営
フィットネス事業、他 |
製造 |
|
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ダンロップスポーツ㈱ ㈱ダンロップゴルフクラブ |
Roger Cleveland Golf Company, Inc. Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
|||||
|
|
他１社 |
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|
販売 |
|
|
||||
|
㈱ダンロップスポーツマーケティング |
Srixon Sports Europe Ltd. Dunlop Sports Korea Co., Ltd. Cleveland Golf Canada Corp. |
|||||
|
|
他７社 |
|||||
|
その他 |
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|
||||
|
㈱ダンロップスポーツエンタープライズ ㈱ダンロップスポーツウェルネス ㈱ダンロップゴルフスクール ㈱ダンロップテニススクール |
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|||||
|
（計22社） |
|
他２社 |
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産業品他 |
高機能ゴム事業 （制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、 医療用精密ゴム等）
生活用品事業 （炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）
インフラ事業 （防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） |
製造 |
|
|
||
|
当社 住ゴム高砂インテグレート㈱ |
中山住膠精密橡膠有限公司 Sumirubber Vietnam, Ltd. Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. Lonstroff AG |
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|
他１社 |
|
|||||
|
販売 |
当社 ㈱住ゴム産業 ㈱ダンロップホームプロダクツ |
香港住膠有限公司 |
||||
|
その他 |
|
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||||
|
― |
Lonstroff Holding AG |
|||||
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（計11社） |
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|
その他 |
その他の関係会社 |
住友電気工業㈱ |
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（計１社） |
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（注）各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ダンロップタイヤ北海道㈱ |
札幌市白石区 |
90 |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している 役員の兼任等………有 |
|
㈱ダンロップモーターサイクル コーポレーション |
東京都台東区 |
30 |
タイヤ |
100.0 |
モーターサイクルタイヤの販売 |
|
㈱ダンロップリトレッドサービス |
兵庫県小野市 |
100 |
タイヤ |
100.0 |
更生タイヤの仕入、更生タイヤ用の材料ゴム販売 役員の兼任等………有 |
|
ダンロップスポーツ㈱ ＊１ ＊２ |
神戸市中央区 |
9,208 |
スポーツ |
60.4 |
当社所有の建物を賃貸している 役員の兼任等………有 |
|
㈱ダンロップスポーツ マーケティング |
東京都港区 |
230 |
スポーツ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱ダンロップゴルフクラブ |
宮崎県都城市 |
100 |
スポーツ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱住ゴム産業 |
大阪市中央区 |
60 |
産業品他 |
100.0 |
産業品の販売 役員の兼任等………有 |
|
㈱ダンロップホームプロダクツ |
大阪市中央区 |
100 |
産業品他 |
100.0 |
産業品の販売 役員の兼任等………有 |
|
住ゴム高砂インテグレート㈱ |
神戸市中央区 |
300 |
産業品他 |
66.7 |
産業品の販売 役員の兼任等………有 |
|
P.T.Sumi Rubber Indonesia ＊１ |
インドネシア ジャカルタ |
100,000 千米ドル |
タイヤ・ スポーツ |
72.5 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
住友橡膠（常熟）有限公司 ＊１ |
中国 江蘇省 |
2,502,893 千元 |
タイヤ |
100.0 (100.0) |
自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有 |
|
住友橡膠（湖南）有限公司 ＊１ |
中国 湖南省 |
1,781,275 千元 |
タイヤ |
100.0 (100.0) |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
住友橡膠（中国）有限公司 ＊１ |
中国 江蘇省 |
3,393,739 千元 |
タイヤ |
100.0 |
当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
Sumitomo Rubber (Thailand) ＊１ |
タイ ラヨーン県 |
14,000,000 千タイバーツ |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda. ＊１ |
ブラジル パラナ州 |
1,220,001 千ブラジル レアル |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売、仕入 当社が債務保証を行っている |
|
Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited |
南アフリカ クワズール・ ナタール州 |
370 南アフリカ ランド |
タイヤ |
100.0 |
当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş. ＊１ |
トルコ チャンクル県 |
971,188 千トルコリラ |
タイヤ |
80.0 |
自動車タイヤの仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
Sumitomo Rubber USA, LLC ＊１ |
米国 ニューヨーク州 |
89,227 千米ドル |
タイヤ |
100.0 (100.0) |
自動車タイヤの仕入 役員の兼任等………有 |
|
Sumitomo Rubber North America, Inc. ＊１ |
米国 カリフォルニア州 |
24,700 千米ドル |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
Falken Tyre Europe GmbH |
ドイツ オッフェンバッハ |
25 千ユーロ |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 役員の兼任等………有 |
|
Sumitomo Rubber Middle East FZE |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
1,090 千米ドル |
タイヤ |
100.0 |
自動車タイヤの販売 役員の兼任等………有 |
|
Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd. |
オーストラリア シドニー |
20,000 千豪ドル |
タイヤ |
75.0 |
自動車タイヤの販売 役員の兼任等………有 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|
Srixon Sports Europe Ltd. |
英国 ハンプシャー州 |
7,543 千英ポンド |
スポーツ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Cleveland Golf Canada Corp. |
カナダ
ブリティッシュ |
2,000 千カナダドル |
スポーツ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Roger Cleveland Golf |
米国 カリフォルニア州 |
30,500 千米ドル |
スポーツ |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Srixon Sports Manufacturing |
タイ プラチンブリ県 |
400,000 千タイバーツ |
スポーツ |
65.0 (65.0) |
－ |
|
Dunlop Sports Korea Co., Ltd. ＊３ |
韓国 ソウル |
2,000,000 千韓国ウォン |
スポーツ |
50.0 (50.0) |
－ |
|
香港住膠有限公司 |
香港 |
100 千米ドル |
産業品他 |
100.0 |
原材料の販売 役員の兼任等………有 |
|
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア ケダ |
28,000 千マレーシア リンギット |
産業品他 |
100.0 |
パンク修理材の仕入 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
中山住膠精密橡膠有限公司 |
中国 広東省 |
6,000 千米ドル |
産業品他 |
100.0 |
役員の兼任等………有 |
|
Sumirubber Vietnam, Ltd. |
ベトナム |
5,000 千米ドル |
産業品他 |
100.0 |
原材料の販売 当社が債務保証を行っている 役員の兼任等………有 |
|
Lonstroff AG |
スイス アールガウ州 |
1,160 千スイス フラン |
産業品他 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等………有
|
|
その他41社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
内外ゴム㈱ |
兵庫県明石市 |
120 |
タイヤ |
35.0 |
同社製品の仕入、営業外品の売却他 |
|
栃木住友電工㈱ |
栃木県宇都宮市 |
5,250 |
タイヤ |
33.3 |
同社の親会社である住友電気工業㈱より同社製スチールコードを仕入れている 役員の兼任等………有 |
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
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住友電気工業㈱ ＊２ |
大阪市中央区
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99,737
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電線ケーブル、特殊金属線、粉末合金等の製造及び販売 |
被所有 28.8 (0.1) |
スチールコードの仕入 同社役員が当社役員を兼任等………有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載して
おります。
２．＊１：特定子会社に該当しております。
３．＊２：有価証券報告書を提出しております。
４．＊３：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2016年12月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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タイヤ事業 |
27,484 |
[2,103] |
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スポーツ事業 |
2,313 |
[1,511] |
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産業品他事業 |
3,352 |
[93] |
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全社（共通） |
643 |
[111] |
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合計 |
33,792 |
[3,818] |
(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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（2016年12月31日現在） |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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人 |
歳 |
年 |
千円 |
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6,693〔465〕 |
40.6 |
16.5 |
6,528 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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タイヤ事業 |
5,609 |
[334] |
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スポーツ事業 |
24 |
[10] |
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産業品他事業 |
593 |
[60] |
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全社（共通） |
467 |
[61] |
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合計 |
6,693 |
[465] |
(注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。
2016年12月31日現在の当社組合員数は4,899名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特に特記すべき事項はありません。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。