当社の連結業績は、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値及び比較につきましてもIFRSに準拠して開示しております。
(1）業績
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
|
|
売上収益 |
798,483 |
756,696 |
△5.2 |
|
|
|
タイヤ事業 |
682,220 |
648,445 |
△5.0 |
|
|
スポーツ事業 |
77,778 |
72,772 |
△6.4 |
|
|
産業品他事業 |
38,485 |
35,479 |
△7.8 |
|
事業利益 |
78,853 |
74,916 |
△5.0 |
|
|
|
タイヤ事業 |
74,021 |
67,924 |
△8.2 |
|
|
スポーツ事業 |
2,634 |
4,303 |
63.3 |
|
|
産業品他事業 |
2,110 |
2,673 |
26.7 |
|
|
調整額 |
88 |
16 |
－ |
|
営業利益 |
89,173 |
73,284 |
△17.8 |
|
|
税引前利益 |
88,951 |
70,093 |
△21.2 |
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
71,976 |
41,364 |
△42.5 |
|
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
|
為替レートの前提 |
||||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
１米ドル当たり |
121円 |
109円 |
△12円 |
|
|
１ユーロ当たり |
134円 |
120円 |
△14円 |
|
当期の世界経済は、米国では景気の拡大が継続し、欧州においても国や地域による格差はあるものの、緩やかな経済成長が見られました。中国経済につきましては成長率が鈍化していますが、高い経済成長率を持続しており、インド経済も引き続き堅調に推移しました。一方でロシアやブラジルなどにおいては景気の低迷が継続しており、グローバルでの地政学的リスクの一層の高まりに加えて、英国のEU離脱決定に伴う欧州域内における景気の不確実性や、米国大統領選挙結果を踏まえての今後の政策に対する不安感が高まるなど、世界経済全体としては総じて低調に推移しました。
わが国経済につきましても、期中における為替の円高進行による企業収益の先行き不安などにより、設備投資や個人消費が伸び悩み、引き続き低調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格と原油相場が緩やかな上昇に転じ、期末にかけては高騰しましたが、年度を通しては比較的低位で推移しました。一方為替につきましては一部の新興国通貨を除いて期中に円高が進行し、販売金額面で大きな影響を受けました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販を推進するほか、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上収益は756,696百万円（前期比5.2％減）、事業利益は74,916百万円（前期比5.0％減）、営業利益は73,284百万円（前期比17.8％減）、税引前利益は70,093百万円（前期比21.2％減）となりました。また、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は41,364百万円（前期比42.5％減）となり、主に為替の円高影響により、対前期減収・減益の決算となりました（IFRS数値での比較）。なお、前期のIFRS決算数値における営業利益、当期利益には、グッドイヤー社とのアライアンス解消に伴う会計処理による特別な利益が計上された結果、日本基準での決算数値に比べて利益額が増加しております。
当期よりIFRSを任意適用したことに伴い、当社グループは、連結財務諸表での報告数値に加え、事業利益を追加的に開示しております。当指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業セグメントの業績を継続的に把握するために設定した指標であり、連結財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
なお、日本基準における当連結会計年度の売上高は804,964百万円（前期比5.1％減）、営業利益は74,325百万円（前期比3.6％減）、経常利益は70,994百万円（前期比10.0％減）、税金等調整前当期純利益は79,356百万円（前期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49,937百万円（前期比10.6％減）となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との重要な差異については以下のとおりであります。
|
|
IFRS |
日本基準 |
差異 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
売上収益 |
756,696 |
804,964 |
△48,268 |
|
事業利益 |
74,916 |
74,325 |
591 |
|
税引前利益 |
70,093 |
79,356 |
△9,263 |
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
41,364 |
49,937 |
△8,573 |
(注) 1．売上収益における重要な差異は、販売に関するリベート等を、売上収益から直接控除したことによるものであります。
2．日本基準の事業利益は、営業利益の数値を表示しております。事業利益における重要な差異は、のれんの償却の停止及び退職給付費用の調整によるものであります。
3．税引前利益における重要な差異は、資本性金融商品に係る投資有価証券売却益をその他の包括利益を通じて認識したこと及び、IFRS初度適用に伴い、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなしたことによる関係会社清算益の金額の変動によるものであります。
IFRS移行日及び前連結会計年度におけるIFRSと日本基準との差異につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31．初度適用」に記載しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① タイヤ事業
タイヤ事業の売上収益は、648,445百万円（前期比5.0％減）、事業利益は67,924百万円（前期比8.2％減）となりました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは「ダンロップ」ブランドの長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ」シリーズ、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」を搭載した快適で長持ちする低燃費タイヤ「LE MANS 4（ル・マン フォー）」などの拡販を推進しました。また、「ファルケン」ブランドでは「Red Bull Air Race Chiba（レッドブル・エアーレース・千葉） 2016」に協賛するなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、プレミアム商品「AZENIS FK453（アゼニス エフケー ヨンゴーサン）」などの高性能タイヤの拡販を推進しました。冬タイヤではダンロップ史上No.１の氷上性能を実現し、「効き長持ち性能」と「ライフ長持ち性能」を高次元でバランスさせたスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 02（ウインターマックス ゼロツー）」を全国的に早期展開したほか、11月の首都圏を含む東日本の降雪影響もあって出荷が好調に推移したため、売上収益は前期を上回りました。
国内新車用タイヤは、引き続き低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの納入拡大に努めましたが、自動車生産台数が前期を下回ったため、売上収益は前期を下回りました。
海外市販用タイヤは、北米・欧州をはじめ、中近東、アフリカ、中南米などで販売を伸ばしましたが、為替の円高影響により、売上収益は前期を下回りました。
海外新車用タイヤは、タイや南アフリカに加えて、昨年より納入を開始したブラジルで販売を伸ばしました。また北米・欧州においても引き続き海外自動車メーカー向けを中心に納入を拡大したことにより、販売数量は前期を上回りましたが、為替の円高影響により売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を下回りました。
② スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は、72,772百万円（前期比6.4％減）、事業利益は4,303百万円（前期比63.3％増）となりました。
国内ゴルフ用品市場では、ゴルフ場入場者数が前期を下回るなか、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ ナイン」は順調に販売を伸ばし、当期もゴルフクラブ、ゴルフボールにおいてシェアNo.１(※)を確保しましたが、ゴルフウェアでは当期よりデサント社とのライセンスビジネスに切り替えたため減収となったことなどにより、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前期を下回りました。
国内のテニス用品市場では、テニスラケットにおいてシェアNo.１(※)を確保しましたが、テニス用品市場は伸び悩み、売上収益は前期を下回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、グローバルに「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めましたが、為替の円高影響により売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を下回りましたが、円高による仕入コストの減少などにより、事業利益は増益となりました。
※株式会社矢野経済研究所調べによる店頭販売金額シェア
③ 産業品他事業
産業品他事業の売上収益は、35,479百万円（前期比7.8％減）、事業利益は2,673百万円（前期比26.7％増）となりました。
制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、年間目標である６千棟の販売を達成しました。また、熊本地震の際には「ミライエ」装着住宅は１棟も倒壊せず、お客様から高い評価を受けました。
医療用ゴム部品については、スイスのロンストロフ社を核として欧州中心にグローバル展開を進めました。
一方でプリンター・コピー機用精密ゴム部品では、プリンター・コピー機の市況悪化の影響で減産となったことに加えて、為替の影響もあり、減収となりました。
体育施設や土木海洋といったインフラ系商材においても、物件の遅れなどにより低調に推移しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を下回りましたが、経費の抑制などにより増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,936百万円（同24.2％増）増加し、当連結会計年度末には66,492百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、128,190百万円（前連結会計年度比41,326百万円の収入増加）となりました。
これは主として、税引前利益70,093百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上51,248百万円の計上、棚卸資産の減少3,802百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,518百万円及び営業債務及びその他の債務の減少1,190百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、42,144百万円（前連結会計年度比11,472百万円の支出増加）となりました。
これは主として、アライアンス解消に伴うグッドイヤー社株式などの売却による収入10,353百万円などの増加要因の一方、生産能力拡大に伴う有形固定資産の取得による支出48,222百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、71,055百万円（前連結会計年度比18,348百万円の支出増加）となりました。
これは主として、短期借入金、社債及び長期借入金の純額で54,447百万円の返済を行ったほか、配当金の支払15,739百万円を行ったためであります。
(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2015年12月31日） |
当連結会計年度 （2016年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
433,408 |
426,291 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
367,930 |
359,443 |
|
無形固定資産 |
39,617 |
37,543 |
|
投資その他の資産 |
95,199 |
76,369 |
|
固定資産合計 |
502,746 |
473,355 |
|
資産合計 |
936,154 |
899,646 |
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
284,170 |
251,864 |
|
固定負債 |
198,216 |
186,094 |
|
負債合計 |
482,386 |
437,958 |
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
382,464 |
414,946 |
|
その他の包括利益累計額 |
41,393 |
16,924 |
|
非支配株主持分 |
29,911 |
29,818 |
|
純資産合計 |
453,768 |
461,688 |
|
負債純資産合計 |
936,154 |
899,646 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
|
売上高 |
848,663 |
804,964 |
|
売上原価 |
523,217 |
496,680 |
|
売上総利益 |
325,446 |
308,284 |
|
販売費及び一般管理費 |
248,379 |
233,959 |
|
営業利益 |
77,067 |
74,325 |
|
営業外収益 |
12,120 |
5,735 |
|
営業外費用 |
10,293 |
9,066 |
|
経常利益 |
78,894 |
70,994 |
|
特別利益 |
232 |
8,735 |
|
特別損失 |
5,197 |
373 |
|
税金等調整前当期純利益 |
73,929 |
79,356 |
|
法人税等合計 |
17,801 |
28,813 |
|
当期純利益 |
56,128 |
50,543 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
294 |
606 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
55,834 |
49,937 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
|
当期純利益 |
56,128 |
50,543 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,457 |
△28,459 |
|
包括利益 |
29,671 |
22,084 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
30,610 |
23,196 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△939 |
△1,112 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
346,757 |
66,617 |
33,586 |
446,960 |
|
会計方針変更による累積的 影響額 |
△5,570 |
－ |
△171 |
△5,741 |
|
当期変動額合計 |
41,277 |
△25,224 |
△3,504 |
12,549 |
|
当期末残高 |
382,464 |
41,393 |
29,911 |
453,768 |
当連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
382,464 |
41,393 |
29,911 |
453,768 |
|
当期変動額合計 |
32,482 |
△24,469 |
△93 |
7,920 |
|
当期末残高 |
414,946 |
16,924 |
29,818 |
461,688 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
86,995 |
128,190 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△32,991 |
△42,144 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△50,554 |
△71,055 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3,581 |
△2,055 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△131 |
12,936 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
53,584 |
53,521 |
|
連結範囲異動による影響額 |
68 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
53,521 |
66,457 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,110百万円増加、退職給付に係る資産が7,777百万円減少し、利益剰余金が5,570百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は21.23円減少しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」が1,172百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 31．初度適用」をご参照下さい。
当連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日）
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が1,445百万円減少しております。
（表示組替）
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しております。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
タイヤ事業 |
593,375 |
△4.0％ |
|
スポーツ事業 |
37,213 |
△0.2％ |
|
産業品他事業 |
25,147 |
△11.2％ |
|
合計 |
655,735 |
△4.1％ |
(注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品（防舷材等）についてのみ受注生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
タイヤ事業 |
648,445 |
△5.0％ |
|
スポーツ事業 |
72,772 |
△6.4％ |
|
産業品他事業 |
35,479 |
△7.8％ |
|
合計 |
756,696 |
△5.2％ |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の世界経済の見通しにつきましては、英国のEU離脱による英国・EU域内における影響のほか、米国新政権での保護主義的な政策に伴うグローバルな影響など、世界的な景気の先行き不透明感が一層高まっており、高騰している天然ゴムや原油価格のほか、為替の動向、地政学的リスクの顕在化など、景気の不確実性が一層増してくるものと予想しています。
わが国においても、財政問題への先行き不安や、世界的な景気の先行き不透明感による消費マインドの冷え込みなどが懸念されます。
このような経営環境に対応するため、当社グループは、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでまいります。
〔タイヤ事業〕
国内市場におきましては、低燃費タイヤにおけるプレゼンスの維持向上を目指して今後も新商品を順次投入してまいります。「ダンロップ」ブランドでは、乗り心地性能と静粛性能を大幅に高め、実感できる快適性能を当社新技術「SHINOBI（シノビ）テクノロジー」と「サイレントコア」で実現した「LE MANS V（ル・マン ファイブ）」61サイズを2017年２月から発売しました。また、ライフ性能を従来品に比べて1.4倍高めた小型トラック・バス用低燃費タイヤ「エナセーブ SP LT50（エスピー・エルティー・ゴーゼロ）」を2017年３月から発売しております。
海外市場におきましては、新興諸国での拡販を継続することに加えて、2017年１月５日に全株式の取得を発表し、2017年２月10日に買収手続きが完了しました、英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を活用し、英国市場における「ファルケン」ブランドのプレゼンス向上を図ってまいります。そのほか、経営の自由度が増した欧米における拡販を積極的に展開するほか、拡大する環境規制に適合した商品の投入など、地域特性に応じた商品の投入もグローバルに進めてまいります。
開発面では、新材料開発技術「ADVANCED 4D NANO DESIGN（アドバンスド・フォーディー・ナノ・デザイン）」を初めて採用することでラべリング制度における最高グレード「AAA-a」を達成するとともに、耐摩耗性能を大幅に向上させたエナセーブのフラッグシップ低燃費タイヤ「エナセーブ NEXT Ⅱ（ネクスト ツー）」を2016年11月に発売しました。そのほか、パンクが発生しないエアレスタイヤテクノロジー「GYROBLADE（ジャイロブレード）」、空気漏れを防ぐシーラントタイヤテクノロジー「CORESEAL（コアシール）」の実用化を進めていくなど、今後も当社独自の先進技術を活用した魅力ある商品を具体化し、順次展開してまいります。
生産面では、世界各地での増販にあわせて供給能力を拡大してまいります。欧州、ロシア、中近東、アフリカ地域への供給に適したトルコ工場のほか、2015年10月に取得しました米国工場や、南アフリカ工場、ブラジル工場の能力増強投資を行っていくなど、今後も持続的な成長を支える供給体制の構築に努めてまいります。
〔スポーツ事業〕
ゴルフ用品では、国内でのトップシェアを維持すべく、主力のゴルフクラブ、「ゼクシオ ナイン」を軸に「スリクソン」、「クリーブランドゴルフ」のゴルフクラブの拡販に努めます。ゴルフボールでは、高価格帯の「ゼクシオ」ブランドのほか、「スリクソン」などの新商品を順次投入いたします。海外市場においても国内同様、「ゼクシオ」、「スリクソン」、「クリーブランドゴルフ」ゴルフクラブの販売拡大や、「スリクソン」ゴルフボールのシェアアップなどに継続して取り組んでまいります。
テニス用品では、「スリクソン」ラケットの新商品投入や、テニスボールの販売キャンペーンなどを実施し、拡販を進めてまいります。
ウェルネス事業では、引き続きコンパクトジムの新規出店を拡大してまいります。
〔産業品他事業〕
プリンター・コピー機用精密ゴム部品では、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。
制振事業では、「ミライエ」を中心にさらにラインアップを整備して、安全で高品質な商品の供給に努めてまいります。
医療用ゴム部品は、欧州市場を中心にグローバル展開を一層進めてまいります。
インフラ系ビジネスでは、東京オリンピック需要で既に受注している港湾整備物件をはじめ、今後具体化される物件に対応し、拡販に繋げてまいります。
全ての商材において、品質や機能面で付加価値の高い商品を開発、提供することにより、更なる成長を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下のとおりであります。
記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）為替変動の影響
為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、円が米ドルを始めとする他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上収益に占める海外売上収益の割合を2001年12月期の25.2％（日本基準での数値）から2016年12月期の59.4％（IFRSでの数値）へ高めてきており、今後も当社グループの業績等が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。
このため、当社グループでは、為替予約や通貨ごとの輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。
(2）原材料価格の変動
当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従いまして、天然ゴム価格、原油価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）金利の変動
当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質による影響
当社グループでは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。
当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態並びに社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害時の影響
当社グループは日本・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）商標権及び事業の譲受
当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ㈱と共同出資会社を設立し、Sports Direct International plcから、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けるための契約を締結することを決定し、同日付で、同契約を締結しております。
(2）子会社株式の取得
当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、Micheldever Group Ltd.の全株式を、同社の株式を保有するPEファンドGraphite Capital Management LLP.（英国）等より取得し、子会社化することを決定し、2017年１月５日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、2017年２月10日付で全ての手続きを完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 30．後発事象」に記載しております。
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、24,257百万円であります。
セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）タイヤ事業
当社グループのタイヤ技術研究開発は、神戸本社に隣接したタイヤテクニカルセンターを中心に、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。
材料開発では、2015年に完成させた材料開発促進技術「ADVANCED 4D NANO DESIGN（アドバンスド・フォーディー・ナノ・デザイン）」を採用して初めて製品化した長持ちする低燃費タイヤ、DUNLOP「エナセーブ NEXT Ⅱ（ネクスト・ツー）」を2016年11月に発売しました。「ADVANCED 4D NANO DESIGN」は、2016年５月に「第28回日本ゴム協会賞」を、2017年２月に「Tire Technology of the Year」（※）を受賞し、国内外で高く評価されました。
一方、バイオマス材料開発では、化石資源を一切使用しない100％石油外天然資源タイヤ「エナセーブ100」で使用している天然資源をさらに高機能化する取り組みを進め、軟化剤としてゴムの機能に寄与する高機能バイオマス材料「しなやか成分」を開発しました。その材料を採用して氷上性能の更なる向上と性能の長持ちを実現したDUNLOP「WINTER MAXX 02（ウインター・マックス・ゼロツー）」を2016年８月に発売しました。
加えて、天然ゴム自体の研究・改質にも力を注いでおり、パラゴムノキの中で天然ゴムがつくられる際のタンパク質の働きの解明と、天然ゴム分子の末端部分の構造の解析に成功しました。この研究成果によって、天然ゴム自体の良質化が進むことで、今後のタイヤの低燃費性能、耐摩耗性能の更なる向上が期待できます。
当事業に係る研究開発費は20,966百万円であります。
※毎年欧州で開催されている「Tire Technology Expo」にて優秀な技術に贈られる賞
(2）スポーツ事業
ダンロップスポーツ㈱並びにRoger Cleveland Golf Company,Inc.に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。
独自のデジタルシミュレーション技術である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の商品開発に大きな成果をあげております。
ゴルフクラブでは、「ゼクシオ」ブランドにおいて、NEW「ゼクシオ プライム」を開発し製品化しました。シャフトには「ストレッチフィル」素材を採用し、先端部と手元部の「しなり」と「強度」を両立させ、振りやすく、つかまりやすいシャフトを開発しました。これにより、楽に遠くまで飛ばせるゴルフクラブとなっております。
ゴルフボールでは、「スリクソン」ブランドにおいて、NEW「スリクソン Z-STARシリーズ」を開発し製品化しました。新構造のコアによりドライバーショットでの最適な打ち出し条件を可能にし、「強弾道338スピードディンプル」を採用することで、飛距離アップを実現しております。また、「高耐久0.5㎜極薄スーパーソフトウレタンカバー」と「NEW Spin Skinコーティング」により、優れたスピン性能を発揮し、ウエッジショットでの傷つきにも強いゴルフボールとなっております。
当事業に係る研究開発費は1,449百万円であります。
(3）産業品他事業
高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。
制振事業では、中日本高速技術マーケティング㈱、デンカ㈱との共同研究により耐オゾン性を大幅に向上させた長寿命の橋梁用ゴム支承（※）を製品化しました。
当事業に係る研究開発費は1,842百万円であります。
※橋げたと橋脚の間に設置するたわみや伸縮を吸収するためのゴム部品
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2）経営成績に重要な影響を与える要因と当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは原材料価格、販売価格及び数量構成他の変化によるものであります。
主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においても原材料価格が下落しましたが、海外市販市場を中心に競争が激化したことにより販売価格も下落しました。一方で、海外市場での増販に加え、11月の首都圏を含む東日本の降雪影響もあって、国内市販市場における冬タイヤの出荷が好調に推移したため、数量構成他要因は改善しました。この結果、前連結会計年度に対し、原材料価格全体で約265億円の増益要因、販売価格で約207億円の減益要因、数量構成他で約109億円の増益要因となりました。低燃費タイヤなど高付加価値商品の更なる拡販、海外工場における生産能力の増強や生産性の改善など、収益力の向上を目指してさまざまな対策に取り組みましたが、タイヤ事業全体では減益となりました。
以上の結果、売上収益は756,696百万円と前連結会計年度に比べ41,787百万円（△5.2％）の減収、事業利益は74,916百万円と前連結会計年度に比べ3,937百万円（△5.0％）の減益となり、売上収益事業利益率は9.9％と、前連結会計年度並みとなりました。
その他の収益及び費用では、前連結会計年度に合弁事業解消に伴う譲渡益等9,636百万円が発生したことなどにより、当連結会計年度では収益と費用の純額で11,952百万円の減益となりました。
この結果、営業利益は73,284百万円と前連結会計年度に比べ15,889百万円（△17.8％）の減益となり、売上収益営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下し、9.7％となりました。
金融収益及び費用では、金融収支の改善及び為替の影響により、当連結会計年度では収益と費用の純額で2,587百万円の増益となりました。
一方で、グッドイヤー社とのアライアンス解消に伴い、持分法による投資利益は5,556百万円減少しました。
以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は41,364百万円と前連結会計年度に比べ30,612百万円（△42.5％）の減益となりました。
セグメント業績の分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。
(3）経営戦略の現状と見通し
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。
また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。
・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。
・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。
・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。
・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。
この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION 2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.１の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。
具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12％以上などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「Go for NEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進しております。
具体的な経営戦略としましては、新興諸国を中心とした成長市場での拡販、シミュレーション技術の更なる進化と活用、次世代新工法の適用拡大、環境対応商品の拡充、新規顧客の開拓、制振技術の普及、ヘルスケアビジネスの展開などに経営資源を投入することにより、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。
なお、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しておりますが、IFRSに基づく目標数値につきましては、2012年の長期ビジョン策定時からの経営環境の変化も踏まえ、現在検討中であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は897,634百万円と前連結会計年度末に比べ34,798百万円減少しました。流動資産は8,802百万円減少し、非流動資産は25,996百万円減少しております。流動資産の減少は、主として営業債権及びその他の債権及び棚卸資産の減少によるものです。また、非流動資産の減少は、アライアンス解消に伴うグッドイヤー社株式売却による投資有価証券の減少などに加え、為替の円高の影響などが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は438,093百万円と前連結会計年度末に比べ42,502百万円減少し、有利子負債残高は204,218百万円と前連結会計年度末に比べ57,649百万円減少しました。
また、資本合計は459,541百万円、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,636円63銭となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は47.8％と、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上しております。
・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは86,046百万円のプラスとなりました。これは、税引前利益の計上、棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少などに加え、アライアンス解消に伴うグッドイヤー社株式などの売却などが主な要因であります。
今後、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針でありますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図る所存であります。