２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,816	8,429
受取手形	※２ 5,676	※２ 7,937
売掛金	※１ 143,884	※１ 140,842
商品及び製品	21,278	18,392
仕掛品	2,309	2,281
原材料及び貯蔵品	20,729	16,368
繰延税金資産	4,463	3,081
未収入金	※１ 26,379	※１ 14,869
短期貸付金	※１ 26,742	※１ 25,234
その他	7,564	6,434
貸倒引当金	△310	△250
流動資産合計	260,530	243,617
固定資産
有形固定資産
建物	32,940	31,730
構築物	2,853	2,760
機械及び装置	33,521	34,633
車両運搬具	424	397
工具、器具及び備品	9,638	10,450
土地	18,538	18,748
リース資産	3,063	2,761
建設仮勘定	5,165	5,879
有形固定資産合計	106,142	107,358
無形固定資産
商標権	935	846
ソフトウエア	8,968	10,203
リース資産	830	858
その他	164	163
無形固定資産合計	10,897	12,070
投資その他の資産
投資有価証券	29,485	18,514
関係会社株式	254,684	263,071
長期貸付金	33	33
長期前払費用	1,897	1,740
差入保証金	※１ 2,505	※１ 2,443
前払年金費用	14,663	15,433
その他	3,674	1,652
貸倒引当金	△270	△240
関係会社投資損失引当金	△555	△555
投資その他の資産合計	306,116	302,091
固定資産合計	423,155	421,519
資産合計	683,685	665,136

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,※２ 3,849	※２ 2,862
買掛金	※１,※２ 60,043	※１,※２ 57,251
1年内償還予定の社債	10,000	5,000
コマーシャル・ペーパー	12,000	－
短期借入金	51,101	39,245
1年内返済予定の長期借入金	24,967	10,155
リース債務	1,200	1,261
未払金	※１,※２ 29,541	※１,※２ 34,856
未払費用	※１ 4,760	※１ 4,688
未払法人税等	－	8,732
預り金	※１ 51,743	※１ 43,138
賞与引当金	1,882	1,817
役員賞与引当金	123	115
売上値引引当金	－	117
製品自主回収関連損失引当金	131	370
その他	736	908
流動負債合計	252,076	210,515
固定負債
社債	55,000	50,000
長期借入金	※１ 78,324	※１ 78,125
リース債務	2,852	2,518
繰延税金負債	8,994	5,577
退職給付引当金	4,499	4,572
資産除去債務	445	453
その他	4,327	4,368
固定負債合計	154,441	145,613
負債合計	406,517	356,128
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金
資本準備金	37,411	37,411
その他資本剰余金	1,250	1,250
資本剰余金合計	38,661	38,661
利益剰余金
利益準備金	4,536	4,536
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,766	2,720
特別償却準備金	528	442
別途積立金	74,842	74,842
繰越利益剰余金	99,428	136,999
利益剰余金合計	182,100	219,539
自己株式	△567	△570
株主資本合計	262,852	300,288
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,327	8,420
繰延ヘッジ損益	△11	300
評価・換算差額等合計	14,316	8,720
純資産合計	277,168	309,008
負債純資産合計	683,685	665,136

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	※１ 452,906	※１ 431,200
売上原価	※１ 343,342	※１ 300,729
売上総利益	109,564	130,471
販売費及び一般管理費	※１,※２ 86,189	※１,※２ 94,688
営業利益	23,375	35,783
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 11,418	※１ 21,325
為替差益	－	1,737
その他	※１ 991	※１ 858
営業外収益合計	12,409	23,920
営業外費用
支払利息	※１ 2,356	※１ 2,247
為替差損	3,050	－
デリバティブ評価損	7	2,325
その他	※１ 974	※１ 1,938
営業外費用合計	6,387	6,510
経常利益	29,397	53,193
特別利益
投資有価証券売却益	74	8,066
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 6,662
固定資産売却益	※３ 2	※３ 29
関係会社株式売却益	13,740	－
特別利益合計	13,816	14,757
特別損失
製品自主回収関連損失	－	710
固定資産除却損	※５ 453	※５ 431
固定資産売却損	※４ 3	※４ 110
関係会社清算損	－	91
減損損失	1	87
特別損失合計	457	1,429
税引前当期純利益	42,756	66,521
法人税、住民税及び事業税	△2,027	12,338
法人税等調整額	94	1,005
法人税等合計	△1,933	13,343
当期純利益	44,689	53,178

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,682	345	74,842	73,620	156,025
会計方針の変更による累積的影響額									△4,186	△4,186
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,682	345	74,842	69,434	151,839
当期変動額
剰余金の配当									△14,428	△14,428
当期純利益									44,689	44,689
税率変更に伴う特別償却準備金の増加							14		△14	－
特別償却準備金の積立							218		△218	－
特別償却準備金の取崩							△49		49	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						128			△128	－
固定資産圧縮積立金の積立						36			△36	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△80			80	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	84	183	－	29,994	30,261
当期末残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,766	528	74,842	99,428	182,100

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△559	236,785	13,970	223	14,193	250,978
会計方針の変更による累積的影響額		△4,186				△4,186
会計方針の変更を反映した当期首残高	△559	232,599	13,970	223	14,193	246,792
当期変動額
剰余金の配当		△14,428				△14,428
当期純利益		44,689				44,689
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△8	△8				△8
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			357	△234	123	123
当期変動額合計	△8	30,253	357	△234	123	30,376
当期末残高	△567	262,852	14,327	△11	14,316	277,168

当事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,766	528	74,842	99,428	182,100
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,766	528	74,842	99,428	182,100
当期変動額
剰余金の配当									△15,739	△15,739
当期純利益									53,178	53,178
税率変更に伴う特別償却準備金の増加							10		△10	－
特別償却準備金の積立										－
特別償却準備金の取崩							△96		96	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						63			△63	－
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩						△109			109	－
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△46	△86	－	37,571	37,439
当期末残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,720	442	74,842	136,999	219,539

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△567	262,852	14,327	△11	14,316	277,168
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△567	262,852	14,327	△11	14,316	277,168
当期変動額
剰余金の配当		△15,739				△15,739
当期純利益		53,178				53,178
税率変更に伴う特別償却準備金の増加		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－				－
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△5,907	311	△5,596	△5,596
当期変動額合計	△3	37,436	△5,907	311	△5,596	31,840
当期末残高	△570	300,288	8,420	300	8,720	309,008

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）売上値引引当金

　当期中に販売した商品に関して、翌期において発生すると見込まれる売上値引きに備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6）関係会社投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(7）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた981百万円は、「デリバティブ評価損」7百万円、「その他」974百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
短期金銭債権	160,670百万円	143,984百万円
長期金銭債権	14	14
短期金銭債務	75,464	67,679
長期金銭債務	13,770	12,570

※２．期末日満期手形等の処理

　当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
受取手形	453百万円	391百万円
支払手形	525	490
買掛金	5,584	5,344
未払金	2,253	2,296

　３．保証債務

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
債務保証	19,715百万円	19,367百万円
保証予約	7,100	1,646
計	26,815	21,013

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
受取手形割引高	1,036百万円	92百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	348,387百万円	261,974百万円
仕入高等	150,509	122,517
営業取引以外の取引による取引高	37,674	37,837

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 　　至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）
販売手数料	29,954百万円	31,363百万円
運送費及び梱包費	12,717	13,119
賞与引当金繰入額	382	489
役員賞与引当金繰入額	120	115
退職給付費用	297	379
減価償却費	4,604	5,220

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
構築物	－百万円	0百万円
機械及び装置	0	4
車両運搬具	2	6
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	19

※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
建物	－百万円	14百万円
機械及び装置	2	3
車両運搬具	1	1
土地	－	92

※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
建物	30百万円	62百万円
構築物	13	23
機械及び装置	166	225
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	237	117

※６．抱合せ株式消滅差益

　抱合せ株式消滅差益は、2016年１月１日付で当社の連結子会社でありましたダンロップグッドイヤータイヤ株式会社を当社に吸収合併したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,755	16,372	7,617
合計	8,755	16,372	7,617

当事業年度（2016年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,755	18,140	9,385
合計	8,755	18,140	9,385

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
子会社株式	242,213	250,736
関連会社株式	3,716	3,580

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産（流動）
販売奨励金	975百万円		1,159百万円
未払事業税	-		707
賞与引当金	634		560
たな卸資産評価損	183		114
製品自主回収関連損失引当金	43		114
賞与引当金に係る社会保険料	84		78
貸倒引当金	102		77
たな卸資産廃棄未処理額	29		20
繰越欠損金	1,597		-
その他	816		385
計	4,463		3,214
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	－		△133
計	－		△133
繰延税金資産純額（流動）	4,463		3,081
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	2,851		2,632
固定資産減損損失	1,228		1,117
減価償却超過額	211		174
関係会社投資損失引当金	179		170
資産除去債務	110		111
投資有価証券	111		104
貸倒引当金	87		73
その他	837		705
小計	5,614		5,086
評価性引当額	△4,120		△3,831
計	1,494		1,255
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6,698		△3,618
固定資産圧縮積立金	△1,315		△1,199
外貨建債権債務評価差額	△1,637		△1,023
退職給付引当金	△547		△760
その他	△291		△232
計	△10,488		△6,832
繰延税金負債純額（固定）	△8,994		△5,577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）		当事業年度 （2016年12月31日）
法定実効税率	35.4％		33.0％
（調整）
外国源泉税	0.2		3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△9.7
抱合せ株式消滅差益	－		△3.3
試験研究費の控除額	－		△2.7
評価性引当額	△28.9		△0.1
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		20.1

(注）前事業年度の評価性引当額の減少は、主としてグッドイヤー社との提携解消に伴い過年度に計上していた欧州合弁会社の評価損に係る税負担の解消が実現したことによるものであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度において、「その他」として表示していた△0.6％は、「外国源泉税」0.2％、「その他」△0.8％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から2017年１月１日に開始する事業年度及び2018年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、2019年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が72百万円減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2015年11月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありましたダンロップグッドイヤータイヤ株式会社を当社に吸収合併することを決議し、2016年１月１日付で実施しました。

１．対象となった結合当事企業の概要、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 対象となった結合当事企業の概要

（2015年12月31日現在）

商号	ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社
事業内容	国内新車用タイヤ等の販売
資本金	1,080百万円
純資産	9,186百万円
総資産	28,341百万円
売上高	80,687百万円

(2) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式

(3) 結合後企業の名称

住友ゴム工業株式会社

２．取引の目的を含む取引の概要

当社グループにおいて、ダンロップグッドイヤータイヤ株式会社は国内新車用タイヤ等の販売を行っておりましたが、経営資源の集中による一層の経営の効率化と業務運営態勢の更なる充実を図るため、吸収合併することとしました。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　30．後発事象」に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	32,940	930	163 (66)	1,977	31,730	62,419
	構築物	2,853	226	13	306	2,760	11,089
	機械及び装置	33,521	10,325	211 (21)	9,002	34,633	257,435
	車両運搬具	424	147	5	169	397	3,039
	工具、器具及び備品	9,638	4,548	110 (0)	3,626	10,450	46,437
	土地	18,538	418	208	－	18,748	－
	リース資産	3,063	684	9	977	2,761	3,498
	建設仮勘定	5,165	18,241	17,527	－	5,879	－
	計	106,142	35,519	18,246 (87)	16,057	107,358	383,917
無形固定資産	商標権	935	13	－	102	846	172
	ソフトウエア	8,968	4,359	1	3,123	10,203	7,704
	リース資産	830	363	－	335	858	722
	その他	164	46	－	47	163	155
	計	10,897	4,781	1	3,607	12,070	8,753

(注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。)

機械及び装置　　　　技研設備他　　　　　 本社　　　　　　　1,129　百万円

　　　　　　　　　　タイヤ製造設備　　　 名古屋工場　　　　2,560　百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白河工場　　　　　2,255　百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 泉大津工場　　　　1,076　百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮崎工場　　　　　3,065　百万円

２．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	580	10	100	490
関係会社投資損失引当金	555	－	－	555
賞与引当金	1,882	1,817	1,882	1,817
役員賞与引当金	123	115	123	115
売上値引引当金	－	185	68	117
製品自主回収関連損失引当金	131	710	471	370

（注）売上値引引当金の当期増加額には、当社の連結子会社でありましたダンロップグッドイヤータイヤ株式会社を2016年１月１日付で吸収合併したことによる受入額68百万円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。