当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
商標権及び事業の譲受
当社は、2016年12月27日開催の取締役会において、スポーツ事業子会社であるダンロップスポーツ㈱と共同出資会社を設立し、Sports Direct International plcから、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けるための契約を締結することを決定し、同日付で、同契約を締結しております。その後、必要な各種承認手続きが完了し、2017年４月３日付で事業の譲受が完了しております。
なお、事業の譲受は新たに設立した共同出資会社であるダンロップインターナショナル㈱が行い、今後は同社が譲り受けたスポーツ用品事業及びライセンス事業を運営いたします。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10．後発事象」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上収益 |
178,333 |
192,076 |
7.7 |
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タイヤ事業 |
153,184 |
165,567 |
8.1 |
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スポーツ事業 |
16,778 |
16,840 |
0.4 |
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産業品他事業 |
8,371 |
9,669 |
15.5 |
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事業利益 |
14,184 |
12,188 |
△14.1 |
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タイヤ事業 |
13,005 |
10,071 |
△22.6 |
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スポーツ事業 |
710 |
1,074 |
51.3 |
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産業品他事業 |
441 |
1,038 |
134.9 |
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調整額 |
28 |
5 |
－ |
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営業利益 |
13,483 |
11,839 |
△12.2 |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
8,187 |
8,560 |
4.6 |
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(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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為替レートの前提 |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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１米ドル当たり |
115円 |
114円 |
△1円 |
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１ユーロ当たり |
127円 |
121円 |
△6円 |
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当第１四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年３月31日）の世界経済は、米国では順調な景気拡大が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しました。アジアにおいても、中国やタイでは景気の持ち直しの動きが見られるようになり、世界経済全体としては、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の金融政策の影響や保護主義政策の台頭、欧州における英国のEU離脱問題など、今後の先行き不透明感の一層の高まりも見られるようになりました。
わが国経済につきましては、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるようになり、企業収益や雇用情勢の改善も継続するなど、緩やかな回復基調が見られるようになりました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、前期末に上昇を始めて、当期に入っても高騰を続けた天然ゴムや石油系材料の原材料相場が、期末にかけては下落に転じましたが、当四半期においては主力のタイヤ事業の減益要因となりました。販売面では海外市販市場での競争の激化が継続しており、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は192,076百万円（前年同期比7.7％増）、事業利益は12,188百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は11,839百万円（前年同期比12.2％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,560百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．タイヤ事業
タイヤ事業の売上収益は、165,567百万円（前年同期比8.1％増）、事業利益は10,071百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは乗り心地性能と静粛性能を大幅に高め、実感できる快適性能を当社新技術「SHINOBI（シノビ）テクノロジー」と、特殊吸音スポンジ「サイレントコア」で実現した新商品「LE MANS V（ル・マン ファイブ）」を中心に高付加価値商品の拡販に努めました。また、「ファルケン」ブランドでは「Red Bull Air Race Chiba（レッドブル・エアレース千葉） 2017」に協賛するなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、プレミアム商品「AZENIS FK453（アゼニス エフケーヨンゴーサン）」などの高性能タイヤの拡販を推進した結果、売上収益は前年同期を上回りました。
国内新車用タイヤは、自動車生産台数の増加に伴い、低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの拡販により販売数量が増加したため、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、中近東での政情不安に伴う消費の低迷があるものの、景気の拡大が継続する北米を中心に販売数量が増加したことに加えて、当第１四半期に英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を新たに取得したことによる英国市場での販売数量の増加により、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、中国での自動車減税効果などによる販売数量の増加や、欧州での納入を更に拡大したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰の影響などにより、事業利益は減益となりました。
２．スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は、16,840百万円（前年同期比0.4％増）、事業利益は1,074百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
国内ゴルフ用品市場では、大きな飛びとスピンコントロール、心地よいフィーリングを実現したゴルフボール「スリクソン Z-STARシリーズ」などの新製品が好調に推移しましたが、他社製品との競争激化や市況の影響を受け、ゴルフクラブが前年同期を下回ったことから、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前年同期を下回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、主に北米や韓国を中心に「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店を継続したことも売上収益の増加に寄与しました。
そのほか、海外販売における採算の改善や経費の抑制などもあり、スポーツ事業の売上収益、事業利益は前年同期を上回り、増収・増益となりました。
３．産業品他事業
産業品他事業の売上収益は、9,669百万円（前年同期比15.5％増）、事業利益は1,038百万円（前年同期比134.9％増）となりました。
国内市場では公共投資が底堅い動きで推移したこともあり、インフラ系商材の販売が好調に推移し、制振事業では住宅用制震ユニット「ミライエ」の拡販を進めました。また、海外市場でも医療用ゴム部品については欧州中心にグローバル展開を進め、プリンター・コピー機用精密ゴム部品についても順調に販売を伸ばしました。
そのほか、総原価の抑制もあり、産業品他事業の売上収益、事業利益は前年同期を上回り、増収・増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は65,116百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,376百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,573百万円（前年同期は23,659百万円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上11,545百万円、減価償却費及び償却費の計上13,314百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少14,712百万円などの増加要因があったものの、原材料価格の上昇による棚卸資産の増加14,255百万円、営業債務及びその他の債務の減少12,665百万円、法人所得税の支払11,214百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は50,757百万円（前年同期比46,191百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,503百万円、英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」及びその子会社の取得に伴う支出19,631百万円、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受（手続完了は2017年４月３日）に伴う預け金の預入による支出16,202百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は52,541百万円（前年同期は17,840百万円の支出）となりました。これは主として、子会社の取得及び事業の譲受に伴い短期借入金が純額で63,738百万円増加したほか、配当金の支払6,558百万円を行ったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,857百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。