当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（当社及びダンロップスポーツ㈱並びに当社及びダンロップインターナショナル㈱の合併契約による当社グループのスポーツ事業統合について）
(1）吸収合併契約の締結
当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるダンロップスポーツ㈱（以下「ダンロップスポーツ」といい、当社と併せて「両社」という。）との間で、2018年１月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ダンロップスポーツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、両社の間で吸収合併契約を締結しております。
また、当社と両社の合弁会社であるダンロップインターナショナル㈱（以下「ダンロップインターナショナル」という。）は、同日、後述(2)に記載の株式譲渡及び両社の合併の効力発生を停止条件として、当社を吸収合併存続会社、ダンロップインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、当社とダンロップインターナショナルとの間で吸収合併契約を締結しております。
(2）株式譲渡契約の締結
当社は、2017年12月28日付でダンロップスポーツが保有するダンロップインターナショナルの全ての株式を譲り受けることについて、前述(1)と同日、取締役会決議を行い、両社の間で株式譲渡契約を締結しております。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．追加情報」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上収益 |
534,441 |
618,311 |
15.7 |
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タイヤ事業 |
455,180 |
530,656 |
16.6 |
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スポーツ事業 |
54,297 |
58,743 |
8.2 |
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産業品他事業 |
24,964 |
28,912 |
15.8 |
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事業利益 |
42,165 |
30,272 |
△28.2 |
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タイヤ事業 |
37,397 |
24,267 |
△35.1 |
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スポーツ事業 |
3,202 |
3,016 |
△5.8 |
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産業品他事業 |
1,550 |
2,950 |
90.3 |
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調整額 |
16 |
39 |
－ |
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営業利益 |
41,652 |
30,039 |
△27.9 |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
27,439 |
16,985 |
△38.1 |
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(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
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為替レートの前提 |
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 |
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１米ドル当たり |
109円 |
112円 |
3円 |
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１ユーロ当たり |
121円 |
125円 |
4円 |
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当第３四半期連結累計期間（2017年１月１日～2017年９月30日）の世界経済は、米国では景気の拡大が着実に継続しており、欧州においても緩やかな景気回復が持続するようになりました。また中国においても、各種の経済政策効果により景気の拡大が継続してみられるようになり、新興諸国においても、一部の国や地域を除き景気回復の動きが見られ、世界経済全体としては、総じて堅調に推移しました。
わが国経済につきましても、設備投資や雇用と所得の持ち直しが継続し、企業収益や雇用情勢も改善するなど、比較的堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム相場や石油関連資材の価格が昨年末から年初にかけては高騰を続けましたが、その後は下落傾向となった一方で、為替相場は比較的安定的に推移しました。市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は618,311百万円（前年同期比15.7％増）、事業利益は30,272百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は30,039百万円（前年同期比27.9％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,985百万円（前年同期比38.1％減）となりました。主力のタイヤ事業における販売が世界的な経済の回復傾向を背景に堅調に推移したため、前年同期比増収となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、各利益項目は減益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．タイヤ事業
タイヤ事業の売上収益は、530,656百万円（前年同期比16.6％増）、事業利益は24,267百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは新商品「LE MANS V（ル・マン ファイブ）」を中心に高付加価値商品の拡販を進めたことに加えて、ダンロップ史上No.1の氷上性能を実現したスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 02（ウインターマックス・ゼロツー）」の早期展開に努めました。また、「ファルケン」ブランドでは「Red Bull Air Race Chiba（レッドブル・エアレース千葉） 2017」に協賛するなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、プレミアム商品「AZENIS FK453（アゼニス エフケーヨンゴーサン）」などの高性能タイヤの拡販を推進した結果、売上収益は前年同期を上回りました。
国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前年同期を上回ったことに加えて、低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの拡販による納入車種の拡大に努めた結果、販売数量、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、景気の拡大が継続する北米を中心に、欧州やアジアなど多くの国・地域で販売を伸ばしたほか、第１四半期に英国のタイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を取得したことなどにより、販売数量、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、中国をはじめブラジルやトルコでも納入を拡大できたことに加えて、欧州においても増販となり、販売数量、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、原材料価格高騰の影響などにより、事業利益は減益となりました。
２．スポーツ事業
スポーツ事業の売上収益は、58,743百万円（前年同期比8.2％増）、事業利益は3,016百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
国内ゴルフ用品市場では、ゴルフ場入場者数は微増で推移するものの、他社製品との競争激化や市況の影響を受けてゴルフクラブ販売が低迷したことなどにより、売上収益は前年同期を下回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、グローバルに「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めており、主に米国において「スリクソン」ゴルフボールで拡販することができたことなどにより、売上収益は前年同期を上回りました。
なお、第２四半期に「Sports Direct International plc」より買収した、スポーツ事業及びライセンス事業も増収に寄与しました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は原材料価格高騰の影響などにより減益となりました。
なお、2017年８月29日に公表しましたとおり、当社は2018年１月１日を効力発生日として連結子会社であるダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を吸収合併する予定であります。
３．産業品他事業
産業品他事業の売上収益は、28,912百万円（前年同期比15.8％増）、事業利益は2,950百万円（前年同期比90.3％増）となりました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が好調に推移したことに加えて、OA機器用精密ゴム部品でもメーカーの生産が回復したことにより、増販となりました。土木海洋などのインフラビジネス販売も好調に推移したため、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は66,791百万円となり、前連結会計年度末と比較して299百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は29,475百万円（前年同期比47,072百万円の収入の減少）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上29,279百万円、減価償却費及び償却費の計上41,559百万円、棚卸資産の増加22,927百万円、営業債権及びその他の債権の減少7,123百万円、営業債務及びその他の債務の減少6,725百万円、法人所得税の支払額22,035百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は82,801百万円（前年同期比54,185百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出45,338百万円、英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」及びその子会社の取得、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受に伴う子会社の取得による支出34,827百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は53,332百万円（前年同期は28,442百万円の支出）となりました。これは主として、英国タイヤ販売会社の取得、「DUNLOP」ブランド商標権並びにスポーツ事業の譲受に加えて、ダンロップスポーツ㈱の吸収合併に際して、同社の非支配株主への割り当てを目的とした自己株式の取得に伴い、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で73,655百万円増加したほか、配当金の支払13,116百万円を行ったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,220百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。