第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催するセミナー等へ参加しております。

　(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,19	66,492	64,528
営業債権及びその他の債権	８,19	182,855	209,308
その他の金融資産	19	3,821	9,195
棚卸資産	９	138,993	159,010
その他の流動資産		20,398	23,932
流動資産合計		412,559	465,973
非流動資産
有形固定資産	10	363,293	379,747
のれん	11	15,351	35,202
無形資産	11	21,445	49,989
持分法で会計処理されている投資	13	4,071	4,171
その他の金融資産	19	41,239	37,098
退職給付に係る資産	17	20,635	25,378
繰延税金資産	18	13,888	15,172
その他の非流動資産		5,153	5,536
非流動資産合計		485,075	552,293
資産合計		897,634	1,018,266

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	15,19	77,056	116,477
営業債務及びその他の債務	14,19	120,236	136,100
その他の金融負債	12,19	2,624	1,776
未払法人所得税		9,960	5,602
引当金	16	7,350	6,782
その他の流動負債		34,777	36,562
流動負債合計		252,003	303,299
非流動負債
社債及び借入金	15,19	121,556	152,424
その他の金融負債	12,19	4,577	3,644
退職給付に係る負債	17	22,188	21,680
引当金	16	1,197	1,199
繰延税金負債	18	12,154	22,382
その他の非流動負債		24,418	22,752
非流動負債合計		186,090	224,081
負債合計		438,093	527,380
資本
資本金	20	42,658	42,658
資本剰余金	20	37,937	37,865
利益剰余金	20	389,970	428,799
自己株式	20	△570	△17,631
その他の資本の構成要素	20	△40,679	△31,784
親会社の所有者に帰属する持分合計		429,316	459,907
非支配持分	29	30,225	30,979
資本合計		459,541	490,886
負債及び資本合計		897,634	1,018,266

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
売上収益	６	756,696	877,866
売上原価		△499,650	△611,185
売上総利益		257,046	266,681
販売費及び一般管理費	22	△182,130	△199,706
事業利益		74,916	66,975
その他の収益	23	3,930	4,025
その他の費用	23	△5,562	△3,551
営業利益		73,284	67,449
金融収益	24	3,168	2,928
金融費用	24	△6,416	△4,748
持分法による投資利益	13	57	104
税引前利益		70,093	65,733
法人所得税費用	18	△27,822	△16,189
当期利益		42,271	49,544
当期利益の帰属
親会社の所有者		41,364	46,979
非支配持分	29	907	2,565
当期利益		42,271	49,544
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	25	157.69	180.45

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
当期利益		42,271	49,544
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	21	△84	3,454
確定給付制度の再測定	21	△1,471	5,103
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	21	312	△531
在外営業活動体の換算差額	21	△19,216	5,304
税引後その他の包括利益		△20,459	13,330
当期包括利益		21,812	62,874
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		22,669	60,440
非支配持分		△857	2,434
当期包括利益		21,812	62,874

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2016年１月１日時点の残高		42,658	37,916	360,143	△567	△32,266	△578
当期利益				41,364
その他の包括利益	21					△17,391	312
当期包括利益合計		－	－	41,364	－	△17,391	312
自己株式の取得	20				△3
自己株式の処分	20		0		0
配当金	27			△15,739
支配継続子会社に対する持分変動			21
連結範囲の変動
利益剰余金への振替				4,202
その他の増減額							81
所有者との取引額合計		－	21	△11,537	△3	－	81
2016年12月31日時点の残高		42,658	37,937	389,970	△570	△49,657	△185

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2016年１月１日時点の残高		14,981	－	△17,863	422,287	29,550	451,837
当期利益				－	41,364	907	42,271
その他の包括利益	21	△83	△1,533	△18,695	△18,695	△1,764	△20,459
当期包括利益合計		△83	△1,533	△18,695	22,669	△857	21,812
自己株式の取得	20			－	△3		△3
自己株式の処分	20			－	0		0
配当金	27			－	△15,739	△1,314	△17,053
支配継続子会社に対する持分変動				－	21	2,574	2,595
連結範囲の変動				－	－	272	272
利益剰余金への振替		△5,735	1,533	△4,202	－		－
その他の増減額				81	81		81
所有者との取引額合計		△5,735	1,533	△4,121	△15,640	1,532	△14,108
2016年12月31日時点の残高		9,163	－	△40,679	429,316	30,225	459,541

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2017年１月１日時点の残高		42,658	37,937	389,970	△570	△49,657	△185
当期利益				46,979
その他の包括利益	21					5,635	△531
当期包括利益合計		－	－	46,979	－	5,635	△531
自己株式の取得	20				△17,061
自己株式の処分	20		0		0
配当金	27			△13,116
支配継続子会社に対する持分変動	28		△72			120
連結範囲の変動
利益剰余金への振替				4,966
その他の増減額							280
所有者との取引額合計		－	△72	△8,150	△17,061	120	280
2017年12月31日時点の残高		42,658	37,865	428,799	△17,631	△43,902	△436

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2017年１月１日時点の残高		9,163	－	△40,679	429,316	30,225	459,541
当期利益				－	46,979	2,565	49,544
その他の包括利益	21	3,427	4,930	13,461	13,461	△131	13,330
当期包括利益合計		3,427	4,930	13,461	60,440	2,434	62,874
自己株式の取得	20			－	△17,061		△17,061
自己株式の処分	20			－	0		0
配当金	27			－	△13,116	△1,545	△14,661
支配継続子会社に対する持分変動	28			120	48	△135	△87
連結範囲の変動				－	－		－
利益剰余金への振替		△36	△4,930	△4,966	－		－
その他の増減額				280	280		280
所有者との取引額合計		△36	△4,930	△4,566	△29,849	△1,680	△31,529
2017年12月31日時点の残高		12,554	－	△31,784	459,907	30,979	490,886

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		70,093	65,733
減価償却費及び償却費		51,248	56,010
減損損失		395	64
受取利息及び受取配当金		△2,413	△2,508
支払利息		3,712	4,748
持分法による投資損益（△は益）		△57	△104
固定資産除売却損益（△は益）		672	1,323
棚卸資産の増減額（△は増加）		3,802	△9,534
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,518	△15,581
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,190	3,095
その他		7,820	△3
小計		138,600	103,243
利息の受取額		1,749	1,880
配当金の受取額		659	615
利息の支払額		△3,446	△4,422
法人所得税の支払額		△9,372	△25,207
営業活動によるキャッシュ・フロー		128,190	76,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△48,222	△64,484
有形固定資産の売却による収入		440	902
無形資産の取得による支出		△5,170	△3,452
投資有価証券の取得による支出		△89	△59
投資有価証券の売却による収入		10,353	268
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		120	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	28	－	△32,665
事業譲受による支出	28	－	△1,195
その他		424	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー		△42,144	△100,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	26	△24,829	23,979
社債発行及び長期借入による収入	26	14,673	55,662
社債償還及び長期借入金の返済による支出	26	△44,291	△23,884
非支配持分からの払込みによる収入		2,604	607
配当金の支払額	27	△15,739	△13,116
非支配持分への配当金の支払額		△1,314	△1,545
非支配持分の取得による支出		△19	△694
自己株式の取得による支出		△3	△17,061
その他	26	△2,137	△2,242
財務活動によるキャッシュ・フロー		△71,055	21,706
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,055	945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,936	△1,964
現金及び現金同等物の期首残高	７	53,556	66,492
現金及び現金同等物の期末残高	７	66,492	64,528

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2018年３月29日に代表取締役社長　池田育嗣によって承認されております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループは、2017年12月31日現在有効なIFRSに準拠しており、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用しております。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらの基準及び解釈指針の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂内容
IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の変動の開示の改訂

(6）表示方法の変更

（連結損益計算書）

　当連結会計年度より、「売上収益」から「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を控除した「事業利益」を表示しております。

　当指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業セグメントの業績を継続的に把握するために設定した指標であり、連結財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計年度の連結損益計算書の「事業利益」は74,916百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△2,140百万円は、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△2,137百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

　当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発負債は、取得日における公正価値で測定しております。取得に関連して発生した費用は、発生時に費用として認識しております。非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、非支配持分を公正価値で測定するか、被取得企業の識別可能な資産及び負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定するか、個々の企業結合取引ごとに選択しております。

　のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

　割安購入により、当該金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成しております。

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算又は決済によって生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）金融商品

①　デリバティブ以外の金融資産

(ｉ）分類

　当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

(a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っております。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

　償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループは、いずれの負債性金融商品に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定しておりません。

(ⅱ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

(ⅲ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（償却原価で測定される金融資産）

　償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

(a）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

（信用リスクの著しい増大の判定）

　当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、以下を考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

・期日経過の情報

（予想信用損失の測定）

　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

(ⅴ）金融資産の認識の中止

　金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

　また当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

(ⅰ）分類

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

(ⅱ）当初認識及び測定

　当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。全ての金融負債は、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。

(ⅲ）事後測定

　金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。

(ⅳ）金融負債の認識の中止

　金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

(ⅰ）ヘッジ会計の適格要件

　当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時以降継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

(ⅱ）適格なヘッジ関係の会計処理

　ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。

（公正価値ヘッジ）

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分であるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。

　ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振り替えております。

　上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えております。

　ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

　ヘッジ会計を中止する場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生が依然見込まれる場合には、当該キャッシュ・フローが発生するまでキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

⑤　金融商品の公正価値

　各報告日現在で活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び、関連する変動販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

　全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。

　取得後の支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を信頼性をもって測定することができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。

　主な資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　２～20年

・工具、器具及び備品　１～20年

　資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）無形資産

①　のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。

　のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10）非金融資産の減損」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しており、耐用年数の確定できないものを除き、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

②　その他の無形資産

　その他個別に取得した無形資産で耐用年数が確定できるものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。なお、耐用年数が確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

　・顧客関連　　　５～20年

・ソフトウェア　３～５年

　資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

　リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産及び負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。

　オペレーティング・リースについては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(10） 非金融資産の減損

　有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

　のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テスト実施のために、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

(11） 売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産を売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。

(12） 従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

(ｉ）確定給付制度

　当社及び一部の子会社は、確定給付制度を採用しております。

　確定給付制度に関連して認識される資産又は負債は、制度ごとに区分して、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した年金数理人が、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期間に純損益として認識しております。

(ⅱ）確定拠出制度

　当社及び一部の子会社は、確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出金の支払いを行っている限り、追加的な支払債務は発生しないため、支払期日に拠出金を従業員給付費用として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

　退職給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

(13） 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値が重要である場合には、債務の決済に必要とされると見込まれる支出に、貨幣の時間価値の現在の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値で測定しております。時間の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

①　製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用について、当連結会計年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

　タイヤの返品に伴う損失に対し、過去の返品実績率に基づく返品見積額を計上しております。

③　資産除去債務

　賃借事務所・建物の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(14） 資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15） 収益認識

　収益は、当社グループの通常の事業活動における物品の販売及び役務の提供により受け取った対価又は債権の公正価値で構成されます。収益は、以下のとおり認識しております。

①　物品の販売

　物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に、認識しております。具体的には、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転する時期に応じて、船積日、納品日、又は顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、通常当社グループと資産の買手又は利用者との間の契約により決定された、当社グループが受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。値引き及び割戻は、過去の実績を基に合理的に見積り、売上から控除しております。

②　役務の提供

　役務の提供による収益は、役務の提供の取引に関連する経済価値が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価又は取引の完了に要する原価と収益の金額を信頼性をもって測定でき、その取引の進捗度を、期末日において信頼性をもって測定できる場合に、その進捗度に応じて認識しております。

③　ロイヤルティ収入

　当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴うロイヤルティ収入は、関連するライセンス契約の実質に従って発生基準で認識しております。

④　利息収入

　利息収入は、実効金利法により認識しております。貸付金及び債権が減損した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は見積将来キャッシュ・フローを当該金融商品の当初の実効金利で割り引いた価額であります。減損した貸付金及び債権に係る利息収入は、当初の実効金利を用いて認識しております。

⑤　配当収入

　配当収入は、配当金を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(16） 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として認識し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。

(17） 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

　当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、連結会計年度末日時点で施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法に基づき算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合を除く）における、資産又は負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期間又は繰延税金負債が決済される期間において適用されると予想される法定税率及び税法に基づき測定しております。

　当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(18） 支払配当金

　親会社の所有者への支払配当金のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(19） １株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

(20） セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　事業セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最高経営意思決定機関は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記11．のれん及び無形資産）

・引当金の会計処理と評価（注記16．引当金）

・確定給付制度債務の測定（注記17．従業員給付）

・繰延税金資産の回収可能性（注記18．法人所得税）

・金融商品の公正価値測定（注記19．金融商品）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂内容
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2018年12月期	収益の認識に関する会計処理及び開示を規定
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	リースに関する会計処理及び開示を規定

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

①　前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	648,445	72,772	35,479	756,696	－	756,696
セグメント間売上収益	56	293	639	988	△988	－
合計	648,501	73,065	36,118	757,684	△988	756,696
セグメント利益 （事業利益）（注）１	67,924	4,303	2,673	74,900	16	74,916
その他の収益及び費用						△1,632
営業利益						73,284
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費	47,311	2,492	1,445	51,248	－	51,248
減損損失	393	－	2	395	－	395
資本的支出	52,068	2,268	2,087	56,423	－	56,423
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

②　当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）２	連結財務 諸表計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	756,576	81,734	39,556	877,866	－	877,866
セグメント間売上収益	30	310	809	1,149	△1,149	－
合計	756,606	82,044	40,365	879,015	△1,149	877,866
セグメント利益 （事業利益）（注）１	58,341	4,372	4,229	66,942	33	66,975
その他の収益及び費用						474
営業利益						67,449
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費	51,896	2,623	1,491	56,010	－	56,010
減損損失	8	35	21	64	－	64
資本的支出	63,792	2,149	2,002	67,943	－	67,943
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別情報

　国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は以下のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
日本	307,290	323,778
北米	132,848	153,713
欧州	55,088	106,206
アジア	157,261	177,544
その他	104,209	116,625
合計	756,696	877,866
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
日本	160,737	160,665
北米	35,240	37,722
欧州	9,117	63,112
アジア	138,864	135,478
その他	61,284	73,497
合計	405,242	470,474
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
現金及び預金	66,539	64,679
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△47	△151
合計	66,492	64,528

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
受取手形	41,661	45,200
売掛金	138,151	160,791
未収入金	5,428	6,215
貸倒引当金	△2,385	△2,898
合計	182,855	209,308

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
商品及び製品	88,981	103,032
仕掛品	7,049	8,328
原材料及び貯蔵品	42,963	47,650
合計	138,993	159,010
（注）費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ93百万円及び88百万円であります。

10．有形固定資産

(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

①　取得原価

					（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2016年１月１日残高	40,954	226,245	543,422	118,449	35,579	964,649
個別取得	459	659	1,123	2,022	46,638	50,901
建設仮勘定からの振替	－	8,118	27,250	9,787	△45,155	－
処分	△309	△1,070	△7,905	△5,282	△54	△14,620
外貨換算差額	△208	△2,872	△8,854	△1,600	△2,061	△15,595
その他	663	△488	△215	233	△1,560	△1,367
2016年12月31日残高	41,559	230,592	554,821	123,609	33,387	983,968
個別取得	780	3,597	8,902	1,727	49,293	64,299
建設仮勘定からの振替	－	2,852	22,312	10,890	△36,054	－
企業結合による取得	－	845	1,220	327	20	2,412
処分	△623	△2,009	△9,602	△7,138	△152	△19,524
外貨換算差額	144	1,839	5,561	1,789	288	9,621
その他	－	756	3,187	770	△1,507	3,206
2017年12月31日残高	41,860	238,472	586,401	131,974	45,275	1,043,982

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2016年１月１日残高	△4,290	△115,096	△387,903	△86,230	－	△593,519
減価償却費	－	△7,099	△28,150	△10,985	－	△46,234
減損損失	△295	△74	△21	△0	－	△390
処分	172	831	7,121	5,026	－	13,150
外貨換算差額	97	762	4,394	956	－	6,209
その他	△89	34	278	△114	－	109
2016年12月31日残高	△4,405	△120,642	△404,281	△91,347	－	△620,675
減価償却費	－	△7,489	△30,561	△11,665	－	△49,715
減損損失	△25	△37	－	△1	－	△63
処分	309	1,750	8,757	6,533	－	17,349
外貨換算差額	△103	△994	△4,037	△1,293	－	△6,427
その他	－	△766	△3,216	△722	－	△4,704
2017年12月31日残高	△4,224	△128,178	△433,338	△98,495	－	△664,235

③　帳簿価額

					（単位：百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	建設仮勘定	合計
2016年１月１日残高	36,664	111,149	155,519	32,219	35,579	371,130
2016年12月31日残高	37,154	109,950	150,540	32,262	33,387	363,293
2017年12月31日残高	37,636	110,294	153,063	33,479	45,275	379,747
（注）１．有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。 ２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
建物及び構築物	657	1,566
機械装置及び運搬具	2,437	1,784
工具、器具及び備品	1,855	1,558
合計	4,949	4,908

11．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

①　取得原価

					（単位：百万円）
	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2016年１月１日残高	20,099	5,705	2,224	25,045	2,791	55,864
個別取得	－	－	14	5,150	388	5,552
処分	－	－	△10	△3,035	△212	△3,257
外貨換算差額	△272	△233	77	△236	△8	△672
その他	－	－	－	941	△376	565
2016年12月31日残高	19,827	5,472	2,305	27,865	2,583	58,052
個別取得	－	－	3	3,336	305	3,644
企業結合による取得	19,140	12,061	17,615	4	－	48,820
処分	－	－	△5	△2,677	△128	△2,810
外貨換算差額	711	690	1,574	88	3	3,066
その他	－	－	－	148	△227	△79
2017年12月31日残高	39,678	18,223	21,492	28,764	2,536	110,693

②　償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2016年１月１日残高	△4,476	△244	△599	△12,326	△1,803	△19,448
償却費	－	△435	△30	△4,451	△98	△5,014
減損損失	－	－	－	－	△5	△5
処分	－	－	9	3,032	149	3,190
外貨換算差額	－	△13	△0	210	27	224
その他	－	－	－	△186	△17	△203
2016年12月31日残高	△4,476	△692	△620	△13,721	△1,747	△21,256
償却費	－	△1,003	△269	△4,947	△76	△6,295
減損損失	－	－	－	－	△1	△1
処分	－	－	5	2,642	128	2,775
外貨換算差額	－	△64	△13	△91	△4	△172
その他	－	△596	－	△7	50	△553
2017年12月31日残高	△4,476	△2,355	△897	△16,124	△1,650	△25,502

③　帳簿価額

					（単位：百万円）
	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウエア	その他	合計
2016年１月１日残高	15,623	5,461	1,625	12,719	988	36,416
2016年12月31日残高	15,351	4,780	1,685	14,144	836	36,796
2017年12月31日残高	35,202	15,868	20,595	12,640	886	85,191
（注）１．無形資産の取得原価に含めた重要な借入費用はありません。
２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
３．無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、それぞれ24,257百万円、25,720百万円であります。

(2）ファイナンス・リースによるリース資産

　無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
ソフトウェア	883	742

(3）耐用年数の確定できない無形資産

　上記ののれんを除く無形資産のうち耐用年数の確定できない無形資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,576百万円及び18,788百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数が確定できないものと判断しております。

(4）のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト

　各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
	のれん	耐用年数の確定 できない無形資産	のれん	耐用年数の確定 できない無形資産
タイヤ	8,293	1,576	28,098	18,788
スポーツ	2,911	－	2,911	－
産業品他	4,147	－	4,193	－
合計	15,351	1,576	35,202	18,788

　上記ののれん及び耐用年数の確定できない無形資産のうち重要なものはMicheldever Group Ltd.とDUNLOP（タイヤセグメント資金生成単位グループ全体）であり、帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
	のれん	耐用年数の確定 できない無形資産	のれん	耐用年数の確定 できない無形資産
Micheldever Group Ltd.	－	－	17,031	2,902
DUNLOP（タイヤセグメント資金 生成単位グループ全体）	－	－	2,759	14,251

（Micheldever Group Ltd.）

　Micheldever Group Ltd.の、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定を行っております。当該処分費用控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした６年間のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは10.7％、計画期間を超える継続価値の算定においては、英国の長期期待成長率を勘案して1.9％を用いております。

　当連結会計年度において回収可能価額は、Micheldever Group Ltd.及びその子会社の帳簿価額を1,148百万円上回っておりますが、税引前加重平均資本コストが0.3％上昇した場合、又は成長率が0.4％低下した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

（DUNLOP（タイヤセグメント資金生成単位グループ全体））

　Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化により生じた、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の取得により生じるシナジー効果及びブランドの効果は、タイヤセグメントの資金生成単位グループ全体から生じるため、当該のれん及び耐用年数の確定できない無形資産は、減損テストの実施にあたり、当該資金生成単位グループ全体に配分されております。

　当該資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づいて算定しております。使用価値は過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された事業計画を基礎とした５年間のキャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度において税引前加重平均資本コストは13.6％、計画期間を超える継続価値の算定においては、各国の長期期待成長率を勘案して1.0％を用いております。

　使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前加重平均資本コスト及び成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。

12．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	最低支払リース料総額		最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
１年以内	1,932	1,607	1,900	1,578
１年超５年以内	3,177	2,484	3,077	2,394
５年超	805	677	722	613
合計	5,914	4,768	5,699	4,585
将来財務費用	△215	△183
最低支払リース料 総額の現在価値	5,699	4,585

(2）オペレーティング・リース

　当社グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具を賃借しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に費用計上された解約不能オペレーティング・リースに基づく最低支払リース料はそれぞれ、2,486百万円、2,782百万円であります。

　解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
１年以内	2,344	2,677
１年超５年以内	5,620	6,050
５年超	3,837	3,353
合計	11,801	12,080

13．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
帳簿価額	4,071	4,171

個々に重要性のない関連会社の財務情報は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
当期利益の当社グループ持分	57	104
その他の包括利益の当社グループ持分	－	－
当期包括利益の当社グループ持分	57	104

14．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
支払手形	4,131	4,671
買掛金	63,888	78,378
未払金	52,217	53,051
合計	120,236	136,100

15．社債及び借入金

　社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)	平均 利率 （％）	返済期限
流動負債
短期借入金	52,870	91,627	1.23	－
１年内償還予定の社債	4,998	9,997	－	－
１年内返済予定の長期借入金	19,188	14,853	1.28	－
小計	77,056	116,477	－	－
非流動負債
社債（１年内に償還予定のものを除く）	49,889	49,875	－	2019年～2027年
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	71,667	102,549	0.89	2019年～2026年
小計	121,556	152,424	－	－
合計	198,612	268,901	－	－
（注）１．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)	利率 （％）	担保	償還 期限
当社	第16回無担保社債	2007年 ６月28日	4,998	－	2.19	無担保	2017年 ６月28日
当社	第18回無担保社債	2008年 ６月19日	9,992	9,997	2.17	無担保	2018年 ６月19日
当社	第20回無担保社債	2009年 ６月26日	9,986	9,992	2.07	無担保	2019年 ６月26日
当社	第22回無担保社債	2011年 ６月28日	9,975	9,981	1.38	無担保	2021年 ６月28日
当社	第23回無担保社債	2014年 ６月25日	9,974	9,981	0.34	無担保	2020年 ６月25日
当社	第24回無担保社債	2014年 ６月25日	9,962	9,967	0.76	無担保	2024年 ６月25日
当社	第25回無担保社債	2017年 ６月20日	－	9,954	0.34	無担保	2027年 ６月18日
合計			54,887	59,872	－
１年内償還予定の社債			4,998	9,997	－
１年内償還予定の社債を除く社債			49,889	49,875	－

16．引当金

(1）引当金の内訳

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
流動負債
製品自主回収関連損失引当金	370	235
返品調整引当金	5,000	5,412
その他	1,980	1,135
合計	7,350	6,782
非流動負債
資産除去債務	1,172	1,195
その他	25	4
合計	1,197	1,199

(2）引当金の増減内容

　引当金の増減内容は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）
	製品自主回収 関連損失引当金	返品調整引当金	資産除去債務	その他	合計
期首残高	370	5,000	1,172	2,005	8,547
期中増加額	－	5,406	35	412	5,501
期中減少額（目的使用）	△135	△4,987	△31	△787	△5,588
期中減少額（戻入）	△0	－	－	△44	△44
時の経過による期中増加額	－	－	18	－	18
企業結合による増加額	－	－	－	75	75
在外営業活動体の換算差額	－	△7	1	52	46
その他	－	－	－	△574	△574
期末残高	235	5,412	1,195	1,139	7,981
（注）各引当金の説明については、「注記３．重要な会計方針　(13）引当金」に記載しております。

17．従業員給付

(1）退職後給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。このうち基金型企業年金制度については国内の共通支配関係にある企業間でリスクを分担する確定給付制度に該当します。当該制度の確定給付費用の負担に関しては当連結会計年度において発生した勤務費用を個人ごとに把握し、制度加入企業に負担させております。純利息費用についても同様に確定給付制度債務を個人ごとに把握、制度資産の総額を個別に配賦し、これに割引率を乗じることによって制度加入企業に負担させております。

　なお、一部の連結子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

(2）確定給付制度

①　連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値	126,857	138,845
制度資産の公正価値	△125,304	△142,543
合計	1,553	△3,698
連結財政状態計算書上の資産及び負債の金額
退職給付に係る負債	22,188	21,680
退職給付に係る資産	20,635	25,378

②　連結損益計算書上の費用として認識した金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
当期勤務費用	3,324	3,637
利息費用の純額	382	295
合計	3,706	3,932

③　確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
期首残高	126,956	126,857
当期勤務費用	3,324	3,637
利息費用	2,448	2,486
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	28	493
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	4,936	1,709
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,061	△25
給付支払額	△7,409	△7,952
企業結合により引き受けた債務	－	11,840
その他	△2,365	△200
期末残高	126,857	138,845

④　制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
期首残高	128,302	125,304
利息収益	2,066	2,191
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	△201	8,895
事業主による拠出	3,255	3,209
給付支払額	△6,172	△6,777
企業結合により引き受けた資産	－	10,006
その他	△1,946	△285
期末残高	125,304	142,543

⑤　制度資産の公正価値は以下の内容で構成されています。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
	活発な市場での相場価格があるもの	活発な市場での相場価格がないもの	活発な市場での相場価格があるもの	活発な市場での相場価格がないもの
国内株式	26,278	－	29,742	－
海外株式	12,203	441	13,862	400
国内債券	9,214	－	8,463	－
海外債券	54,415	－	61,607	－
生命保険一般勘定	－	10,989	－	12,251
その他	11,764	－	16,218	－
合計	113,874	11,430	129,892	12,651

⑥　主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
割引率	2.23％	1.99％

　数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。

⑦　主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
割引率0.25％の上昇	△3,427	△4,139
割引率0.25％の低下	3,715	4,166

　上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。

⑧　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

(ｉ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。

(ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は3,116百万円と予想しております。

(ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12.1年、13.0年であります。

(3）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
退職給付費用	1,460	1,506

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(4）その他の従業員給付費用

　退職給付以外の従業員給付に係る費用のうち主なものは以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
従業員給付費用	141,020	157,505

18．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び負債の内訳は以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
	前連結会計年度 期首 (2016年１月１日)	純損益を通じて認識（注）	その他の包括利益を通じて認識	企業結合による影響	その他	前連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産：
繰越欠損金	3,009	△1,473	－	－	－	1,536
棚卸資産	5,075	1,501	－	－	－	6,576
有形固定資産	3,281	504	－	－	－	3,785
無形資産	98	7	－	－	－	105
退職給付に係る負債	5,194	△749	△1,150	－	－	3,295
未払費用及び引当金	3,150	1,483	－	－	－	4,633
その他	11,022	△4,553	△198	－	△48	6,223
繰延税金資産合計	30,829	△3,280	△1,348	－	△48	26,153
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△7,010	2,548	515	－	－	△3,947
有形固定資産	△1,791	△185	－	－	－	△1,976
棚卸資産	△284	△135	－	－	－	△419
無形資産	△2,770	1,086	－	－	－	△1,684
在外子会社の留保利益	△6,054	△4,430	－	－	－	△10,484
退職給付に係る資産	△3,664	△2,714	3,783	－	－	△2,595
その他	△6,266	2,978	△34	－	8	△3,314
繰延税金負債合計	△27,839	△852	4,264	－	8	△24,419
繰延税金資産の純額	2,990	△4,132	2,916	－	△40	1,734
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

						（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2016年12月31日)	純損益を通じて認識（注）	その他の包括利益を通じて認識	企業結合による影響	その他	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産：
繰越欠損金	1,536	1,862	－	－	－	3,398
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債	－	1	206	－	－	207
棚卸資産	6,576	△2,840	－	－	－	3,736
有形固定資産	3,785	1,708	－	－	－	5,493
無形資産	105	1,231	－	－	－	1,336
退職給付に係る負債	3,295	701	319	－	－	4,315
未払費用及び引当金	4,633	4,233	－	－	－	8,866
その他	6,223	△2,796	170	－	△122	3,475
繰延税金資産合計	26,153	4,100	695	－	△122	30,826
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△3,947	△36	△1,500	－	－	△5,483
有形固定資産	△1,976	△6,396	－	－	－	△8,372
棚卸資産	△419	△84	－	－	－	△503
無形資産	△1,684	174	－	△5,072	－	△6,582
在外子会社の留保利益	△10,484	△1,620	－	－	－	△12,104
退職給付に係る資産	△2,595	916	△1,934	－	－	△3,613
その他	△3,314	1,871	64	－	－	△1,379
繰延税金負債合計	△24,419	△5,175	△3,370	△5,072	－	△38,036
繰延税金資産の純額	1,734	△1,075	△2,675	△5,072	△122	△7,210
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異はそれぞれ以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
繰越欠損金（注）	14,882	18,929
将来減算一時差異	17,080	16,327
合計	31,962	35,256
（注）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当連結会計年度 （2017年12月31日）
１年目	－	403
２年目	69	1,631
３年目	542	4,306
４年目	1,834	4,169
５年目以降	12,437	8,420
合計	14,882	18,929

　当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ53,365百万円、56,670百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
当期税金費用	24,689	16,129
繰延税金費用	3,133	60
合計	27,822	16,189
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、当連結会計年度において221百万円であります。 　繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う繰延税金費用の減少額は、当連結会計年度において1,692百万円であります。

　適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
適用税率	33.0％	30.8％
（調整）
在外子会社の留保利益	6.8％	2.5％
外国源泉税	2.8％	1.9％
課税所得計算上減算されない費用	1.0％	1.1％
税率変更の影響額	0.9％	1.1％
受取配当金	1.7％	0.7％
過年度法人税	1.6％	0.4％
在外子会社税率差異	△6.3％	△4.7％
未認識の繰延税金資産の増減	0.5％	△2.5％
子会社投資税務簿価の取扱変更	－	△2.5％
試験研究費等の税額控除	△2.6％	△1.9％
在外子会社の免税額	△0.7％	△1.6％
その他	1.0％	△0.7％
平均実際負担税率	39.7％	24.6％

　2017年12月22日に、米国において2018年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立したことに伴い、当社の米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

　当社グループは、連結法人税率の引き下げに伴う米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定による法人所得税費用の増額743百万円を含む当該税制改革法の成立による影響を当連結会計年度末に認識しております。

19．金融商品

(1) 資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入並びに返済を実施しております。

(2) 財務上のリスク管理

　当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けるため、事業活動の過程で保有する又は引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされております。リスクには、①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク（為替リスク、株価リスク、金利リスク）が含まれます。

①　信用リスク

　当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク（以下「信用リスク」）にさらされており、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等を早期に把握できる体制をとることで信用リスクの軽減を図っております。

　また、当社グループでは、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しておりますが、デリバティブ金融商品に係る取引は格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当該取引に係る当連結会計年度末における信用リスクは重要ではないと考えております。

　なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。

　当社グループは、営業債権及びその他の債権について、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該金融資産に係る12ヶ月又は全期間の予想信用損失を見積り、営業債権及びその他の債権に対して減損損失を計上し、貸倒引当金を設定しております。

　当社グループの保有する金融資産のうち、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。

(ⅰ)信用リスクエクスポージャー

　営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

				（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前	4,163	－	162,667	166,830
30日以内	－	－	7,270	7,270
30日超～60日以内	－	－	3,949	3,949
60日超～90日以内	－	－	1,120	1,120
90日超	－	－	6,071	6,071
合計	4,163	－	181,077	185,240

当連結会計年度（2017年12月31日）

				（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日経過前	3,609	－	184,666	188,275
30日以内	－	－	18,885	18,885
30日超～60日以内	－	－	2,239	2,239
60日超～90日以内	－	－	574	574
90日超	－	－	2,233	2,233
合計	3,609	－	208,597	212,206

(ⅱ)貸倒引当金の増減分析

  営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

			（単位：百万円）
	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	－	－	△2,080	△2,080
期中増加額	－	－	△1,042	△1,042
期中減少額（目的使用）	－	－	616	616
期中減少額（戻入）	－	－	125	125
その他	－	－	△4	△4
期末残高	－	－	△2,385	△2,385

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

			（単位：百万円）
	12ヶ月の予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失		合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	－	－	△2,385	△2,385
期中増加額	－	－	△1,148	△1,148
期中減少額（目的使用）	－	－	25	25
期中減少額（戻入）	－	－	629	629
その他	－	－	△19	△19
期末残高	－	－	△2,898	△2,898

②　流動性リスク

　当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクにさらされております。その流動性リスクについて、当社グループは決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　社債及び借入金、リース債務及びデリバティブ負債の満期日分析については以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿残高	契約上の金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債及び借入金	198,612	205,504	79,664	26,715	27,975	14,782	19,874	36,494
リース債務	5,699	5,914	1,932	1,440	970	486	281	805
為替予約	728	728	728	－	－	－	－	－
金利スワップ	774	847	131	131	125	124	124	212
合計	205,813	212,993	82,455	28,286	29,070	15,392	20,279	37,511

当連結会計年度（2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿残高	契約上の金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債及び借入金	268,901	275,772	119,242	28,738	40,492	23,680	12,255	51,365
リース債務	4,585	4,768	1,607	1,144	656	425	259	677
為替予約	198	198	198	－	－	－	－	－
金利スワップ	637	733	129	129	127	127	127	94
合計	274,321	281,471	121,176	30,011	41,275	24,232	12,641	52,136

③　市場リスク

(ｉ)為替リスク

　当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」）にさらされております。

　また、一部の原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務やその他の外貨建債務も、為替リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ通貨建ての営業債権等の残高の範囲内にあるため、当該為替リスクは、外貨建営業債権等から生じる為替リスクと相殺されます。

　当社グループの為替リスクは、主に、米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の子会社は、通貨別月別に把握された外貨建ての営業債権債務の残高を把握し、その純額から生じる為替リスクを、原則として先物為替予約を利用して回避しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務の純額に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の子会社は、営業債権債務以外の外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引等を利用しております。

　当社グループは、デリバティブ取引をリスク回避目的にのみ利用し、投機的な取引は行っておりません。

(為替の感応度分析)

　当社グループの主な為替リスクエクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、期末に保有している外貨建の債権債務を対象に１％円高となった場合に税引前利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他全ての変数は一定のものとして仮定しております。

　なお、為替予約及び金利通貨スワップにより、実質的に円貨が固定された部分を除いた為替リスクエクスポージャーに対する感応度を記載しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
税引前利益	219	132
米ドル
ユーロ	99	96

(ⅱ)株価リスク

　当社グループは、金融取引及び財務取引の維持強化、相互の事業拡大並びに取引関係の強化を目的として業務上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価変動リスクにさらされております。なお、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有の是非について見直しております。

(ⅲ)金利リスク

　市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクは、金利リスクとして定義しております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされております。

　当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っております。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

　また、一部の固定金利貸付金に対し、将来の金利変動により貸付金に生じる公正価値の変動リスクをヘッジするために、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結しております。

(変動金利借入金の感応度分析)

　当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、金利スワップ及び金利通貨スワップにより、実質的に金利が固定化された部分を除いた変動金利借入金残高に対する感応度を記載しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
税引前利益	△543	△928

(3) 金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「③　公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	3,503	3,503	1,669	1,669
貸付金	1,051	1,051	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	1,492	1,492	439	439
資本性金融商品	22,403	22,403	27,031	27,031
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	66,492	66,492	64,528	64,528
営業債権及びその他の債権	182,855	182,855	209,308	209,308
その他の金融資産	16,611	16,611	16,113	16,113
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	10	10	－	－
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	466	466	190	190
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	1,026	1,026	645	645
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	120,236	120,236	136,100	136,100
社債及び借入金	198,612	200,438	268,901	270,455
リース債務	5,699	5,867	4,585	4,732

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)

　当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　なお、期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
前連結会計年度 （2016年12月31日）			当連結会計年度 （2017年12月31日）
売却時点の公正価値	累積利得 （△は損失）	受取配当金	売却時点の公正価値	累積利得 （△は損失）	受取配当金
10,062	8,066	26	262	115	0

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得は、それぞれ8,066百万円、115百万円であります。

③　公正価値ヒエラルキー

　連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は以下のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	3,503	－	3,503
貸付金	－	1,051	－	1,051
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,492	－	1,492
資本性金融商品	20,574	－	1,829	22,403
資産合計	20,574	6,046	1,829	28,449
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	10	－	10
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	466	－	466
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	1,026	－	1,026
負債合計	－	1,502	－	1,502

当連結会計年度（2017年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	1,669	－	1,669
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	439	－	439
資本性金融商品	25,162	－	1,869	27,031
資産合計	25,162	3,149	1,869	30,180
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	－	－	－
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ	－	190	－	190
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ	－	645	－	645
負債合計	－	835	－	835

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

(4) デリバティブ

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、為替予約及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。

　当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値、又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求を全て満たしているかどうかにつきましても、ヘッジ開始時及び継続的に評価し文書化しております。なお、ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。

①　ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されたデリバティブは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年12月31日）

			（単位：百万円）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	20,981	852	258	その他の金融資産 その他の金融負債
為替リスク金利リスク
金利通貨スワップ	11,011	640	－	その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ	17,000	－	768	その他の金融負債
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	1,041	－	10	その他の金融負債

当連結会計年度（2017年12月31日）

			（単位：百万円）
	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段の連結財政状態計算書上の表示科目
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	8,540	－	8	その他の金融負債
為替リスク金利リスク
金利通貨スワップ	15,232	439	－	その他の金融資産
金利リスク
金利スワップ	17,000	－	637	その他の金融負債
公正価値ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	－	－	－	－

②　ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ手段として指定されていないデリバティブは以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
	契約額等 (想定元本)	公正価値	契約額等 (想定元本)	公正価値
為替予約
売建
米ドル	10,626	△74	6,471	18
英ポンド	316	△15	377	△7
豪ドル	1,178	△33	867	△15
ユーロ	4,577	△209	3,594	△50
ロシアルーブル	140	△18	390	△11
トルコリラ	132	0	38	△2
南アフリカランド	810	△77	506	△49
スイスフラン	1,713	3	3,752	△29
中国元	－	－	108	△2
日本円	40	0	200	0
買建
米ドル	2,265	140	13,546	△16
ユーロ	4	0	－	－
タイバーツ	52	6	－	－
中国元	12,570	20	12,967	225
日本円	50	1	－	－
金利通貨スワップ
受取米ドル・支払タイバーツ	1,421	177	－	－
受取米ドル・支払日本円	15,645	3,116	10,769	1,417
合計	51,539	3,037	53,585	1,479

20．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

	授権株式数 （株）	発行済株式数 （株）	資本金 （百万円）	資本剰余金 （百万円）
前連結会計年度期首（2016年１月１日）	800,000,000	263,043,057	42,658	37,916
期中増減	－	－	－	21
前連結会計年度（2016年12月31日）	800,000,000	263,043,057	42,658	37,937
期中増減	－	－	－	△72
当連結会計年度（2017年12月31日）	800,000,000	263,043,057	42,658	37,865
（注）当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

	株式数（株）	金額（百万円）
前連結会計年度期首（2016年１月１日）	724,513	567
期中増減	1,655	3
前連結会計年度（2016年12月31日）	726,168	570
期中増減	8,303,276	17,061
当連結会計年度（2017年12月31日）	9,029,444	17,631
（注）１．前連結会計年度の期中増減は、単元未満株式の買取による増加1,802株及び単元未満株式の売渡による減少147株によるものであります。
２．当連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,300,000株、単元未満株式の買取による増加3,392株及び単元未満株式の売渡による減少116株によるものであります。

(3）資本金及び資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその制限の範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

(5）その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

　期首における数理計算上の仮定と実績の差異である確定給付制度債務に係る再測定額、制度資産の公正価値に係る収益（利息収益を除く）等で構成されております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。

21．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分含む）は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果額	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△599	－	△599	515	△84
確定給付制度の再測定	△4,104	－	△4,104	2,633	△1,471
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	430	47	477	△165	312
在外営業活動体の換算差額	△19,219	70	△19,149	△67	△19,216
その他の包括利益	△23,492	117	△23,375	2,916	△20,459

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果考慮前	税効果額	税効果考慮後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,748	－	4,748	△1,294	3,454
確定給付制度の再測定	6,718	－	6,718	△1,615	5,103
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△684	△81	△765	234	△531
在外営業活動体の換算差額	5,304	－	5,304	－	5,304
その他の包括利益	16,086	△81	16,005	△2,675	13,330

22．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
広告宣伝費及び拡販対策費	29,968	30,105
運送費、倉庫料及び梱包費	35,681	38,206
人件費	58,366	63,202
その他	58,115	68,193
合計	182,130	199,706

23．その他の収益及び費用

　その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

(1）その他の収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
補助金収入	1,275	1,729
物品売却益	547	694
その他	2,108	1,602
合計	3,930	4,025

(2）その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
固定資産除売却損	833	1,547
その他	4,729	2,004
合計	5,562	3,551

24．金融収益及び費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

(1）金融収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	1,754	1,893
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	659	615
為替差益	740	112
デリバティブ評価益	－	308
その他	15	－
合計	3,168	2,928

(2）金融費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
支払利息
償却原価で測定される金融負債	3,105	3,903
その他	607	845
デリバティブ評価損	2,704	－
合計	6,416	4,748

25．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）	157.69	180.45

(2）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	41,364	46,979
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	262,318	260,337

　なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

26.キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

			キャッシュ・フローを伴わない変動
	2016年 １月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	企業結合による変動	在外営業活動体の換算差額	外国為替レートの変動	その他	2016年 12月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金	78,015	△24,829	144	519	△979	－	52,870
長期借入金	113,189	△19,618	－	△396	△2,320	－	90,855
社債	64,846	△10,000	－	－	－	41	54,887
リース債務	6,853	△2,137	－	△14	－	997	5,699
合計	262,903	△56,584	144	109	△3,299	1,038	204,311

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

			キャッシュ・フローを伴わない変動
	2017年 １月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	企業結合による変動	在外営業活動体の換算差額	外国為替レートの変動	その他	2017年 12月31日
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
短期借入金	52,870	23,979	13,076	659	1,043	－	91,627
長期借入金	90,855	26,778	1	790	△1,022	－	117,402
社債	54,887	5,000	－	－	－	△15	59,872
リース債務	5,699	△2,242	6	△0	－	1,122	4,585
合計	204,311	53,515	13,083	1,449	21	1,107	273,486

27．配当金

　普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年３月30日 定時株主総会	普通株式	7,870	利益剰余金	30.00	2015年12月31日	2016年３月31日
2016年８月８日 取締役会	普通株式	7,870	利益剰余金	30.00	2016年６月30日	2016年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	6,558	利益剰余金	25.00	2016年12月31日	2017年３月30日

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年３月29日 定時株主総会	普通株式	6,558	利益剰余金	25.00	2016年12月31日	2017年３月30日
2017年８月８日 取締役会	普通株式	6,558	利益剰余金	25.00	2017年６月30日	2017年９月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,620	利益剰余金	30.00	2017年12月31日	2018年３月30日

28．企業結合

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

取得による企業結合

（Micheldever Group Ltd.及びその子会社の子会社化）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　：Micheldever Group Ltd.及びその子会社

事業の内容　　　　　：自動車、モーターサイクル、農業機械用タイヤ及び自動車用品の卸・小売販売他

②　企業結合を行った主な理由

欧州市場において、生産増強及び販売拡大策を積極的に進めていく一環として、英国市場における「FALKEN」ブランドのプレゼンス向上のためであります。

③　企業結合日

2017年２月10日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　　　0％

取得後の議決権比率　　　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

(2）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

取得対価（注）１	22,424
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,793
営業債権及びその他の債権	6,111
棚卸資産	6,896
有形固定資産	2,130
無形資産	13,882
その他の資産	646
負債	△26,173
のれん（注）２	16,139
合計	22,424

(注）１．条件付対価はありません。

２．のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

　なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は835百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前連結会計年度に処理した取得関連費用は365百万円、当連結会計年度に処理した取得関連費用は470百万円であります。

(3）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：百万円）

取得対価の支払	△22,424
現金及び現金同等物	2,793
子会社株式取得による支出	△19,631

(4）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益43,676百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益189百万円であります。

取得及び事業の譲受による企業結合

（Dunlop International 1902 Limited 及びその子会社の子会社化と北米スポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受）

(1）企業結合の概要

①　取得及び事業譲受企業の名称、被取得企業の名称並びに事業の内容

相手企業の名称　　　：Sports Direct International plc

取得企業の名称　　　：ダンロップインターナショナル㈱（当社連結子会社）

被取得企業の名称　　：Dunlop International 1902 Limited及びその子会社

事業の内容　　　　　：DUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業

事業譲受企業の名称　：Roger Cleveland Golf Company, Inc.（当社連結子会社）

譲受事業の内容　　　：北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業

②　企業結合を行った主な理由

DUNLOPブランドのグローバルな価値向上を図るとともに、スポーツ用品事業、ライセンス事業の更なる発展・拡大につなげるためであります。

③　企業結合日

2017年４月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受

⑤　結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

取得前の議決権比率　　　0％

取得後の議決権比率　　100％

⑦　取得企業及び事業譲受を決定するに至った主な根拠

ダンロップインターナショナル㈱が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

また、Roger Cleveland Golf Company, Inc.が現金を対価として北米スポーツ用品事業及びライセンス事業を譲り受けたためであります。

(2）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

取得対価（注）１	16,124
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	844
営業債権及びその他の債権	2,431
棚卸資産	1,732
有形固定資産	282
無形資産	14,977
その他の資産	1,763
負債	△8,437
のれん（注）２	2,532
合計	16,124

(注）１．条件付対価はありません。

取得対価の公正価値には、譲受の相手先に支払う対価に加え、譲受会社が譲受の相手先に負っていた負債の返済額が含まれております。

２．のれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

　第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間において、次のとおり確定しております。

（単位：百万円）

のれん（修正前）	13,535
取得対価	△264
営業債権及びその他の債権	△465
棚卸資産	63
有形固定資産	△1
無形資産	△14,973
その他の資産	△515
負債	5,152
のれん（修正額）	△11,003
のれん（修正後）	2,532

　なお、当該企業結合に関わる取得関連費用は1,084百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて処理しております。前連結会計年度に処理した取得関連費用は810百万円、当連結会計年度に処理した取得関連費用は274百万円であります。

(3）企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

（単位：百万円）

取得対価の支払	△16,124
現金及び現金同等物	844
子会社株式取得による支出	△13,034
事業譲受による支出	△341
借入金の返済	△1,905

(4）取得日からの業績

　当該会社の企業結合が、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上収益5,218百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失198百万円であります。

(プロフォーマ情報（非監査情報））

　上記Micheldever Group Ltd.及びその子会社の取得、Dunlop International 1902 Limited及びその子会社の取得及び北米におけるスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受による企業結合が当連結会計年度期首である2017年１月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は売上収益8,869億円、親会社の所有者に帰属する当期利益470億円であります。なお、前連結会計年度については連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日以前の売上収益、利益等が反映されております。

29．主要な子会社

(1）主要な子会社に関する情報

　当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。

名称	所在地	主要な事業の内容	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
			議決権比率 (％)	持分比率 (％)	議決権比率 (％)	持分比率 (％)
ダンロップタイヤ北海道㈱	日本	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
㈱ダンロップモーターサイクル コーポレーション	日本	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
㈱ダンロップリトレッドサービス	日本	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
ダンロップスポーツ㈱ （注）３	日本	スポーツ	60.4	60.4	60.4	60.4
㈱ダンロップスポーツ マーケティング	日本	スポーツ	100.0	60.4	100.0	60.4
			(100.0)		(100.0)
㈱ダンロップゴルフクラブ	日本	スポーツ	100.0	60.4	100.0	60.4
			(100.0)		(100.0)
ダンロップインターナショナル㈱ （注）４	日本	スポーツ	－	－	100.0	100.0
㈱住ゴム産業	日本	産業品他	100.0	100.0	100.0	100.0
㈱ダンロップホームプロダクツ	日本	産業品他	100.0	100.0	100.0	100.0
住ゴム高砂インテグレート㈱	日本	産業品他	66.7	66.7	66.7	66.7
P.T.Sumi Rubber Indonesia	インドネシア	タイヤ・ スポーツ	72.5	72.5	72.5	72.5
住友橡膠（常熟）有限公司	中国	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
			(100.0)		(100.0)
住友橡膠（湖南）有限公司	中国	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
			(100.0)		(100.0)
住友橡膠（中国）有限公司	中国	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumitomo Rubber (Thailand) Co., Ltd.	タイ	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumitomo Rubber do Brasil Ltda.	ブラジル	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited	南アフリカ	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.	トルコ	タイヤ	80.0	80.0	80.0	80.0
Sumitomo Rubber USA, LLC	米国	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
			(100.0)		(100.0)
Sumitomo Rubber North America, Inc.	米国	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
					(100.0)

名称	所在地	主要な事業の内容	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当連結会計年度 （2017年12月31日）
			議決権比率 (％)	持分比率 (％)	議決権比率 (％)	持分比率 (％)
Falken Tyre Europe GmbH	ドイツ	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumitomo Rubber Middle East FZE	アラブ首長国連邦	タイヤ	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.	オーストラリア	タイヤ	75.0	75.0	75.0	75.0
Micheldever Group Ltd.	英国	タイヤ	－	－	100.0	100.0
Srixon Sports Europe Ltd.	英国	スポーツ	100.0	60.4	100.0	60.4
			(100.0)		(100.0)
Cleveland Golf Canada Corp.	カナダ	スポーツ	100.0	60.4	100.0	60.4
			(100.0)		(100.0)
Roger Cleveland Golf Company, Inc.	米国	スポーツ	100.0	60.4	100.0	60.4
			(100.0)		(100.0)
Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.	タイ	スポーツ	65.0	39.2	100.0	60.4
			(65.0)		(100.0)
Dunlop Sports Korea Co., Ltd.	韓国	スポーツ	50.0	30.2	50.0	30.2
			(50.0)		(50.0)
Dunlop International 1902 Limited	英国	スポーツ	－	－	100.0	100.0
					(100.0)
香港住膠有限公司	香港	産業品他	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumirubber Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシア	産業品他	100.0	100.0	100.0	100.0
中山住膠精密橡膠有限公司	中国	産業品他	100.0	100.0	100.0	100.0
Sumirubber Vietnam, Ltd.	ベトナム	産業品他	100.0	100.0	100.0	100.0
Lonstroff AG （注）２	スイス	産業品他	100.0	100.0	－	－
			(100.0)
Lonstroff AG (商号変更前 Lonstroff Holding AG)（注）２	スイス	産業品他	100.0	100.0	100.0	100.0
Lonstroff Medical Elastomer d.o.o.	スロベニア	産業品他	－	－	100.0	100.0
					(100.0)

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．2017年６月30日付で、Lonstroff Holding AG はLonstroff AG と合併し、Lonstroff AG に商号を変更しております。

３．ダンロップスポーツ㈱は、2018年１月１日付で当社が吸収合併しました。

４．ダンロップインターナショナル㈱は、2018年１月１日付で当社が吸収合併しました。

(2）主要な子会社の支配喪失に伴う持分の変動

　前連結会計年度において、主要な子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

30．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、記載すべき重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

(2）経営幹部の報酬

　経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2016年１月１日 　　至　2016年12月31日）	当連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）
基本報酬	451	441
賞与	115	99
合計	566	540

31．後発事象

（当社及びダンロップスポーツ㈱並びに当社及びダンロップインターナショナル㈱の合併契約による当社グループのスポーツ事業統合について）

　当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、当社の子会社であるダンロップスポーツ㈱（以下「ダンロップスポーツ」といい、当社と併せて「両社」という。）との間で、当社を吸収合併存続会社、ダンロップスポーツを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、両社の間で吸収合併契約を締結しております。また、当社と両社の合弁会社であるダンロップインターナショナル㈱（以下「ダンロップインターナショナル」という。）は、同日、当社を吸収合併存続会社、ダンロップインターナショナルを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、当社とダンロップインターナショナルとの間で吸収合併契約を締結しております。なお、本統合に先立ち、当社は2017年12月28日付でダンロップスポーツが保有するダンロップインターナショナルの全ての株式を譲受することについて、取締役会決議を行い、両社の間で株式譲渡契約を締結しております。

　同決議通り、当連結会計年度中に株式の譲受によりダンロップインターナショナルを当社の完全子会社とした後、2018年１月１日を効力発生日として、本統合を実施しました。

　なお、ダンロップスポーツの普通株式は、東京証券取引所市場第一部において、最終売買日を2017年12月26日として、2017年12月27日付で上場廃止となっております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	192,076	403,377	618,311	877,866
税引前四半期（当期）利益金額（百万円）	11,545	20,620	29,279	65,733
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益金額（百万円）	8,560	12,429	16,985	46,979
基本的１株当たり四半期（当期）利益金額（円）	32.63	47.38	64.81	180.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益金額（円）	32.63	14.75	17.41	117.22