当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2017年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱と、当社を吸収合併存続会社、両子会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことについて取締役会決議を行い、当社と両子会社との間で吸収合併契約を締結しました。
同決議通り、2018年１月１日を効力発生日として、吸収合併を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上収益 |
192,076 |
212,658 |
10.7 |
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タイヤ事業 |
165,567 |
181,273 |
9.5 |
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スポーツ事業 |
16,840 |
20,769 |
23.3 |
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産業品他事業 |
9,669 |
10,616 |
9.8 |
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事業利益 |
12,188 |
14,268 |
17.1 |
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タイヤ事業 |
10,071 |
11,448 |
13.7 |
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スポーツ事業 |
1,074 |
1,786 |
66.3 |
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産業品他事業 |
1,038 |
1,030 |
△0.8 |
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調整額 |
5 |
4 |
－ |
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営業利益 |
11,839 |
14,011 |
18.4 |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
8,560 |
7,665 |
△10.5 |
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(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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１米ドル当たり |
114 |
円 |
108 |
円 |
△6 |
円 |
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１ユーロ当たり |
121 |
円 |
133 |
円 |
12 |
円 |
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の世界経済は、米国では着実な景気の拡大が継続しており、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しました。アジアにおいても、中国では比較的高い経済成長率が持続しており、タイやインドネシアにおいても景気の持ち直しが見られるようになり、世界経済全体としては、総じて堅調に推移しました。
わが国経済につきましても、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや企業収益の向上、設備投資の増加が継続するなど、比較的堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場は安定的に推移しましたが、石油系原材料価格は高騰し、全体ではコストアップとなりました。一方で、販売環境につきましては、市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は212,658百万円（前年同期比10.7％増）、事業利益は14,268百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は14,011百万円（前年同期比18.4％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,665百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、181,273百万円（前年同期比9.5％増）、事業利益は11,448百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前年同期並みで推移しましたが、低燃費タイヤを中心とする高付加価値タイヤの拡販により販売数量が増加したため、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは耐摩耗性能と耐偏摩耗性能を向上させ、「より最後まで使える長持ち」を実現した乗用車用低燃費タイヤ「エナセーブEC204（イーシー・ニーマルヨン）」を発売したほか、「LE MANS Ⅴ（ル・マンファイブ）」などの高付加価値商品の拡販を推進しました。「ファルケン」ブランドでは昨年に引き続き「Red Bull Air Race World Championship 2018」に参戦する室屋義秀選手を「Team FALKEN」としてサポートするなど、ブランドの認知拡大に努めるとともに、高い高速操縦安定性能と優れたウエット性能を実現した、乗用車用の新世代フラッグシップタイヤ「AZENIS FK510（アゼニス・エフケーゴーイチゼロ）」シリーズを発売しました。また、年初の降雪の影響で冬タイヤの出荷が好調に推移したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、中国での自動車生産台数減少による影響はあるものの、欧州、北米のほか、新興国で納入を更に拡大したこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、中近東での政情不安に伴う消費の低迷があるものの、景気の拡大が継続する欧州を中心に販売数量が増加したことに加えて、前第１四半期に英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」を取得したことによる英国市場での販売数量の増加により、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、20,769百万円（前年同期比23.3％増）、事業利益は1,786百万円（前年同期比66.3％増）となりました。
国内ゴルフ用品市場では、昨年12月に発売したゴルフクラブ「ゼクシオ テン」の販売が好調に推移し、国内ゴルフ用品全体としては、売上収益は前年同期を上回りました。
海外のゴルフ用品市場においては、主に北米を中心に「スリクソン」、「ゼクシオ」、「クリーブランドゴルフ」のブランドで積極的に拡販に努めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。
テニス事業では国内市場はほぼ前年同期並みに推移しましたが、前第２四半期に買収した「ダンロップ」ブランドの海外でのテニス事業の売上が増収に寄与しました。
ウェルネス事業では、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店を継続したことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
そのほか、ライセンス事業も増収に寄与し、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
なお、2018年１月１日付で当社の子会社であったダンロップスポーツ㈱及びダンロップインターナショナル㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合しました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、10,616百万円（前年同期比9.8％増）、事業利益は1,030百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
制振事業では、住宅用制震ユニット「ミライエ」の販売が好調に推移し、OA機器用精密ゴム部品では、主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機生産増加により、増収となりました。インフラ系商材においては、体育施設で民間物件での受注が好調に推移したことに加え、当第１四半期に国内テニスコート設計・施工会社「スポーツサーフェス㈱」を取得したことにより、増収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、為替影響などにより事業利益は前年同期並みとなりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は81,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,562百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は20,939百万円（前年同期は1,573百万円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の増加14,797百万円、営業債務及びその他の債務の減少5,583百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上12,076百万円、減価償却費及び償却費の計上14,078百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少16,544百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は19,966百万円（前年同期比30,791百万円の支出の減少）となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出17,739百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は18,295百万円（前年同期比34,246百万円の収入の減少）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で27,255百万円増加したほか、配当金の支払7,620百万円を行ったためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,271百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。