当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上収益 |
212,658 |
211,283 |
△0.6 |
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タイヤ事業 |
181,273 |
181,721 |
0.2 |
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スポーツ事業 |
20,769 |
20,165 |
△2.9 |
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産業品他事業 |
10,616 |
9,397 |
△11.5 |
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事業利益 |
14,268 |
5,681 |
△60.2 |
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タイヤ事業 |
11,448 |
4,290 |
△62.5 |
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スポーツ事業 |
1,786 |
857 |
△52.0 |
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産業品他事業 |
1,030 |
528 |
△48.7 |
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調整額 |
4 |
6 |
－ |
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営業利益 |
14,011 |
5,987 |
△57.3 |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
7,665 |
2,855 |
△62.8 |
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(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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１米ドル当たり |
108 |
円 |
110 |
円 |
2 |
円 |
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１ユーロ当たり |
133 |
円 |
125 |
円 |
△8 |
円 |
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）の世界経済は、米国では着実な景気の回復が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、これまで高い成長率を維持していた中国の景気に減速感が生じており、先行きには不透明感が増しております。
わが国経済につきましては、海外経済の動向に関する不確実性から企業収益の改善に足踏が見られるものの、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られ、緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場は安定的でしたが、石油系原材料価格は上昇し、主力のタイヤ事業の減益要因となりました。販売環境については、海外市販市場における競合他社との競争の激化は継続しておりますが、概ね想定の範囲内で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤ・ハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販の推進、欧米での販売力強化、「DUNLOP」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は211,283百万円（前年同期比0.6％減）、事業利益は5,681百万円（前年同期比60.2％減）、営業利益は5,987百万円（前年同期比57.3％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,855百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、181,721百万円（前年同期比0.2％増）、事業利益は4,290百万円（前年同期比62.5％減）となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の拡販により販売数量が増加しましたが、売上収益は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドでは低燃費タイヤを中心とした高付加価値商品の拡販を推進、また、「ファルケン」ブランドでは昨年に引き続き「Red Bull Air Race World Championship 2019」に参戦する室屋義秀選手を「Team FALKEN」としてサポートするなど、ブランド認知拡大に努めるとともに、高付加価値商品の拡販を推進しましたが、当期は冬タイヤの販売が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回ったため、売上収益は前年同期を下回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国での納入拡大などにより、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、中国では景気の減速を受け、販売数量は減少しましたが、欧州を中心に「ファルケン」ブランドの販売を順調に伸ばしたことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は原材料価格の悪化に加えて、固定費、経費の増加等により減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、20,165百万円（前年同期比2.9％減）、事業利益は857百万円（前年同期比52.0％減）となりました。
国内ゴルフ用品では、今年２月に新たにゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」を発売し、好調な滑り出しを見せましたが、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ テン」が、発売２年目に入り、売上収益は前年同期を下回りました。
海外ゴルフ用品では、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や2018年９月以降各地域で発売したゴルフクラブNEW「スリクソン Z85シリーズ」が販売を牽引し、売上収益は北米中心に前年同期を上回りました。
テニス用品では、全豪オープン公式球の「DUNLOP Australian Open」を国内及び海外各地域で発売し、また、テニスラケットのダンロップ「CXシリーズ」を国内では2018年12月、北米・欧州では2019年１月に発売しましたが、特に国内市況が前年を下回る状況のなか、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業では、前年に引き続き会員数が堅調に推移し、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益、事業利益は、主にゴルフ、テニス用品の販売減が影響し、減収・減益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、9,397百万円（前年同期比11.5％減）、事業利益は528百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したものの、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における体育施設の受注減もあり、減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益も減益となりました。
(2）財政状態の状況
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前連結会計年度 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
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資産合計 |
1,002,383 |
1,056,813 |
54,430 |
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資本合計 |
472,807 |
472,326 |
△481 |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
457,927 |
457,843 |
△84 |
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親会社所有者帰属 持分比率（％) |
45.7 |
43.3 |
△2.4 |
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１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
1,741円11銭 |
1,740円80銭 |
△0円31銭 |
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、IFRS第16号適用による使用権資産の増加により、前連結会計年度末に比べて54,430百万円増加し、1,056,813百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号適用による有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて54,911百万円増加し、584,487百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は472,326百万円と、前連結会計年度末に比べて481百万円減少し、うち親会社の所有者に帰属する持分は457,843百万円、非支配持分は14,483百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は43.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,740円80銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は78,489百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,963百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は18,784百万円（前年同期比2,155百万円の収入の減少）となりました。これは主として、棚卸資産の増加7,934百万円、営業債務及びその他の債務の減少9,379百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上4,905百万円、減価償却費及び償却費の計上17,135百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少16,511百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は19,171百万円（前年同期比795百万円の支出の減少）となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出17,543百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は3,668百万円（前年同期比14,627百万円の収入の減少）となりました。これは主として、配当金の支払6,575百万円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で13,239百万円増加するなどの増加要因によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,496百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。