２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,549	1,008
受取手形	※２ 9,230	※２ 8,681
売掛金	※１ 168,146	※１ 169,031
商品及び製品	23,227	27,631
仕掛品	2,939	3,018
原材料及び貯蔵品	18,854	18,769
未収入金	※１ 24,705	※１ 20,817
短期貸付金	※１ 44,057	※１ 45,920
その他	5,638	3,725
貸倒引当金	△280	△9,382
流動資産合計	298,065	289,218
固定資産
有形固定資産
建物	30,818	29,972
構築物	3,097	3,049
機械及び装置	35,253	35,371
車両運搬具	466	499
工具、器具及び備品	12,064	12,422
土地	20,139	20,001
リース資産	2,094	1,526
建設仮勘定	6,575	6,451
有形固定資産合計	110,506	109,291
無形固定資産
商標権	893	13,737
ソフトウエア	9,195	8,938
リース資産	553	361
その他	146	234
無形固定資産合計	10,787	23,270
投資その他の資産
投資有価証券	19,224	20,373
関係会社株式	319,725	315,546
長期貸付金	3,689	3,677
長期前払費用	1,331	1,103
差入保証金	※１ 2,715	※１ 2,667
前払年金費用	17,460	18,456
貸倒引当金	△220	△210
投資その他の資産合計	363,924	361,612
固定資産合計	485,217	494,173
資産合計	783,282	783,391

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,342	※２ 1,964
買掛金	※１,※２ 66,773	※１,※２ 63,448
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	49,000	27,000
短期借入金	39,448	40,875
1年内返済予定の長期借入金	※１ 13,561	※１ 19,853
リース債務	1,017	729
未払金	※１,※２ 33,461	※１,※２ 41,870
未払費用	※１ 5,182	※１ 5,175
未払法人税等	1,661	1,212
預り金	※１ 61,945	※１ 65,781
賞与引当金	2,064	2,072
役員賞与引当金	95	84
売上値引引当金	52	377
製品自主回収関連損失引当金	105	310
その他	556	398
流動負債合計	287,262	281,148
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	※１ 110,145	※１ 118,788
リース債務	1,682	1,130
繰延税金負債	1,570	2,259
退職給付引当金	5,459	5,729
製品自主回収関連損失引当金	-	204
資産除去債務	520	528
その他	3,518	3,360
固定負債合計	162,894	161,998
負債合計	450,156	443,146
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金
資本準備金	38,702	38,702
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	38,702	38,702
利益剰余金
利益準備金	4,536	4,536
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,576	2,515
特別償却準備金	247	150
別途積立金	74,842	74,842
繰越利益剰余金	160,788	167,209
利益剰余金合計	242,989	249,252
自己株式	△69	△75
株主資本合計	324,280	330,537
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,846	9,708
評価・換算差額等合計	8,846	9,708
純資産合計	333,126	340,245
負債純資産合計	783,282	783,391

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 515,422	※１ 512,349
売上原価	※１ 390,493	※１ 395,171
売上総利益	124,929	117,178
販売費及び一般管理費	※１,※２ 105,349	※１,※２ 103,875
営業利益	19,580	13,303
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 23,287	※１ 33,015
デリバティブ評価益	-	227
その他	※１ 711	※１ 771
営業外収益合計	23,998	34,013
営業外費用
支払利息	※１ 2,148	※１ 1,831
手形売却損	572	565
為替差損	2,120	232
その他	※１ 2,424	※１ 1,646
営業外費用合計	7,264	4,274
経常利益	36,314	43,042
特別利益
投資有価証券売却益	2	132
固定資産売却益	※３ 13	※３ 16
抱合せ株式消滅差益	※６ 10,010	-
受取保険金	559	-
特別利益合計	10,584	148
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	-	※７ 9,332
関係会社株式評価損	※８ 7,989	※８ 8,129
固定資産除却損	※５ 519	※５ 694
製品自主回収関連損失	-	487
固定資産売却損	※４ 6	※４ 69
抱合せ株式消滅差損	923	-
災害による損失	730	-
特別損失合計	10,167	18,711
税引前当期純利益	36,731	24,479
法人税、住民税及び事業税	4,723	4,756
法人税等調整額	6	310
法人税等合計	4,729	5,066
当期純利益	32,002	19,413

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	37,411	1,250	38,661	4,536	2,645	345	74,842	149,346	231,714
当期変動額
剰余金の配当									△15,511	△15,511
当期純利益									32,002	32,002
特別償却準備金の取崩							△98		98	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△69			69	－
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
合併による増減		1,291	△6,467	△5,176
その他資本剰余金の負の残高の振替			5,216	5,216					△5,216	△5,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,291	△1,250	41	－	△69	△98	－	11,442	11,275
当期末残高	42,658	38,702	0	38,702	4,536	2,576	247	74,842	160,788	242,989

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△17,631	295,402	11,575	△5	11,570	306,972
当期変動額
剰余金の配当		△15,511				△15,511
当期純利益		32,002				32,002
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△31	△31				△31
自己株式の処分	3	4				4
合併による増減	17,590	12,414				12,414
その他資本剰余金の負の残高の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,729	5	△2,724	△2,724
当期変動額合計	17,562	28,878	△2,729	5	△2,724	26,154
当期末残高	△69	324,280	8,846	－	8,846	333,126

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	38,702	0	38,702	4,536	2,576	247	74,842	160,788	242,989
当期変動額
剰余金の配当									△13,150	△13,150
当期純利益									19,413	19,413
特別償却準備金の取崩							△97		97	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△61			61	-
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△61	△97	－	6,421	6,263
当期末残高	42,658	38,702	0	38,702	4,536	2,515	150	74,842	167,209	249,252

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	繰延ヘッ ジ損益	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△69	324,280	8,846	－	8,846	333,126
当期変動額
剰余金の配当		△13,150				△13,150
当期純利益		19,413				19,413
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△6	△6				△6
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			862		862	862
当期変動額合計	△6	6,257	862	－	862	7,119
当期末残高	△75	330,537	9,708	－	9,708	340,245

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）売上値引引当金

　当事業年度中に販売した商品に関して、翌事業年度において発生すると見込まれる売上値引に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,523百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,523百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	197,041	百万円	201,186	百万円
長期金銭債権	3,672		3,665
短期金銭債務	91,726		130,671
長期金銭債務	14,737		2,610

※２．期末日満期手形等の処理

　当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	470	百万円	492	百万円
支払手形	274		322
買掛金	6,001		6,006
未払金	1,414		1,627

　３．保証債務

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
債務保証	33,507	百万円	46,400	百万円
経営指導念書	－		19
計	33,507		46,419

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形割引高	51	百万円	91	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	330,172	百万円	326,744	百万円
仕入高等	179,774		186,356
営業取引以外の取引による取引高	44,896		53,575

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売手数料	28,668	百万円	26,690	百万円
広告宣伝費及び拡販対策費	12,506		12,348
運送費及び梱包費	14,519		14,973
貸倒引当金繰入額	10		－
賞与引当金繰入額	583		578
役員賞与引当金繰入額	73		84
退職給付費用	275		372
減価償却費	6,527		6,733

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物	－	百万円	2	百万円
機械及び装置	4		0
車両運搬具	8		9
工具、器具及び備品	1		0
土地	0		5

※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物	4	百万円	2	百万円
機械及び装置	0		3
車両運搬具	1		1
土地	1		63

※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
建物	87	百万円	135	百万円
構築物	39		28
機械及び装置	179		226
車両運搬具	3		2
工具、器具及び備品	211		303

※６．抱合せ株式消滅差益

（前事業年度　自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　抱合せ株式消滅差益は、2018年１月１日付で当社の連結子会社でありましたダンロップスポーツ㈱を当社に吸収合併したことによるものであります。

※７．関係会社貸倒引当金繰入額

（当事業年度　自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であるSumitomo Rubber South Africa(Pty) Limitedへの債権に対するものであります。

※８．関係会社株式評価損

（前事業年度　自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　関係会社株式評価損は、当社が保有するSumitomo Rubber South Africa(Pty) Limited等の株式を減損処理したことによるものであります。

（当事業年度　自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　関係会社株式評価損は、当社が保有するSumitomo Rubber South Africa(Pty) Limited等の株式を減損処理したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式311,865百万円、関連会社株式3,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式316,044百万円、関連会社株式3,681百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）			当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	6,854	百万円		9,341	百万円
貸倒引当金	160			2,935
固定資産減損損失	1,010			966
販売奨励金	1,050			965
広告宣伝費	651			797
賞与引当金	632			634
棚卸資産評価損	321			371
研究開発費	286			297
減価償却超過額	202			208
未払事業税	250			183
資産除去債務	134			141
投資有価証券	116			116
賞与引当金に係る社会保険料	100			100
その他	963			1,015
小計	12,729			18,069
評価性引当額	△7,926			△12,541
計	4,803			5,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,806			△4,186
退職給付引当金	△856			△1,964
固定資産圧縮積立金	△1,239			△1,207
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△404			△362
計	△6,373			△7,787
繰延税金負債純額	△1,570			△2,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
評価性引当額	6.5		18.8
外国源泉税	5.2		12.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△37.4
試験研究費の控除額	△4.0		△2.8
抱合せ株式消滅差益	△7.6		－
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		20.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（子会社への増資）

　　当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、当社100％子会社であるSumitomo Rubber South Africa (Pty) Limitedへの増資について、次のとおり決議いたしました。

１．増資の目的

　今回の増資の目的は、Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limitedがアフリカ市場において事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るためであります。

２．増資する子会社の概要

（１）名称　　　　Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited

（２）所在地　　　南アフリカ共和国　クワズール・ナタール州

（３）事業内容　　自動車用タイヤの製造・販売

３．増資の内容

（１）増資金額　　2,300百万南アフリカランド

（２）払込日　　　2020年１月31日　1,150百万南アフリカランド

　　　　　　　　　　　　2020年２月３日　1,150百万南アフリカランド

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	30,818	1,274	136	1,984	29,972	69,406
	構築物	3,097	294	8	334	3,049	12,478
	機械及び装置	35,253	9,899	93	9,688	35,371	280,104
	車両運搬具	466	229	15	181	499	2,616
	工具、器具及び備品	12,064	5,216	243	4,615	12,422	50,987
	土地	20,139	10	148	－	20,001	－
	リース資産	2,094	148	－	716	1,526	2,946
	建設仮勘定	6,575	17,945	18,069	－	6,451	－
	計	110,506	35,015	18,712	17,518	109,291	418,537
無形 固定資産	商標権	893	13,873	－	1,029	13,737	1,244
	ソフトウエア	9,195	3,444	19	3,682	8,938	8,788
	リース資産	553	39	－	231	361	635
	その他	146	124	－	36	234	112
	計	10,787	17,480	19	4,978	23,270	10,779

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。)

機械及び装置　　　　タイヤ製造設備　　　　　 名古屋工場　　　　     1,860百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白河工場　　　　　     2,673百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮崎工場　　　　　     2,443百万円

商標権　　　　　Dunlop International

　　　　　　　　Group Limited 保有商標権　　 全社　　　　　　　    13,079百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	500	9,341	249	9,592
賞与引当金	2,064	9,707	9,699	2,072
役員賞与引当金	95	84	95	84
売上値引引当金	52	377	52	377
製品自主回収関連損失引当金	105	429	20	514

　(注)貸倒引当金の当期増加額の主な内容は、当社連結子会社であるSumitomo Rubber South Africa(Pty) Limitedへの債権に対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。