第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	60,631	88,341
営業債権及びその他の債権	７	190,261	132,813
その他の金融資産	７	1,314	1,542
棚卸資産		182,769	179,634
その他の流動資産		25,079	29,553
流動資産合計		460,054	431,883
非流動資産
有形固定資産		420,924	392,108
のれん		26,547	25,010
無形資産		43,445	41,178
持分法で会計処理されている投資		4,258	4,325
その他の金融資産	７	33,440	30,585
退職給付に係る資産		29,352	29,541
繰延税金資産		14,798	13,703
その他の非流動資産		2,666	2,156
非流動資産合計		575,430	538,606
資産合計		1,035,484	970,489

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	106,644	129,165
営業債務及びその他の債務	７	127,040	79,428
その他の金融負債	７	12,446	12,130
未払法人所得税		4,851	4,429
引当金		835	835
その他の流動負債		37,031	34,642
流動負債合計		288,847	260,629
非流動負債
社債及び借入金	７	157,589	175,017
その他の金融負債	７	49,716	45,131
退職給付に係る負債		21,833	21,890
引当金		1,565	1,719
繰延税金負債		17,570	14,497
その他の非流動負債		22,827	21,978
非流動負債合計		271,100	280,232
負債合計		559,947	540,861
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,486	39,486
利益剰余金		444,783	427,538
自己株式		△75	△76
その他の資本の構成要素		△66,052	△92,230
親会社の所有者に帰属する持分合計		460,800	417,376
非支配持分		14,737	12,252
資本合計		475,537	429,628
負債及び資本合計		1,035,484	970,489

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	５，６	429,279	340,038
売上原価		△312,697	△250,089
売上総利益		116,582	89,949
販売費及び一般管理費		△99,854	△92,258
事業利益又は事業損失（△）		16,728	△2,309
その他の収益		1,036	1,394
その他の費用		△1,307	△2,059
営業利益又は営業損失（△）		16,457	△2,974
金融収益		1,395	718
金融費用		△5,933	△8,340
持分法による投資利益		71	70
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		11,990	△10,526
法人所得税費用		△5,235	1,025
四半期利益又は四半期損失（△）		6,755	△9,501
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		6,322	△9,341
非支配持分		433	△160
四半期利益又は四半期損失（△）		6,755	△9,501
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	24.04	△35.52

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	５	217,996	149,244
売上原価		△157,340	△111,231
売上総利益		60,656	38,013
販売費及び一般管理費		△49,775	△43,170
事業利益又は事業損失（△）		10,881	△5,157
その他の収益		267	396
その他の費用		△678	△966
営業利益又は営業損失（△）		10,470	△5,727
金融収益		595	414
金融費用		△4,046	△1,757
持分法による投資利益		66	14
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		7,085	△7,056
法人所得税費用		△3,248	770
四半期利益又は四半期損失（△）		3,837	△6,286
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		3,467	△5,938
非支配持分		370	△348
四半期利益又は四半期損失（△）		3,837	△6,286
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	13.18	△22.58

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		6,755	△9,501
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		253	△2,004
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△42	26
在外営業活動体の換算差額		△7,420	△24,947
税引後その他の包括利益		△7,209	△26,925
四半期包括利益		△454	△36,426
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△344	△35,533
非支配持分		△110	△893
四半期包括利益		△454	△36,426

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		3,837	△6,286
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△137	1,383
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△25	119
在外営業活動体の換算差額		△11,569	408
税引後その他の包括利益		△11,731	1,910
四半期包括利益		△7,894	△4,376
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△7,827	△4,037
非支配持分		△67	△339
四半期包括利益		△7,894	△4,376

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2019年１月１日時点の残高		42,658	39,487	441,062	△69	△74,482	△391
会計方針の変更				△991
修正再表示後の残高		42,658	39,487	440,071	△69	△74,482	△391
四半期利益				6,322
その他の包括利益						△6,877	△42
四半期包括利益合計		－	－	6,322	－	△6,877	△42
自己株式の取得					△2
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△6,575
利益剰余金への振替				79
資本剰余金への振替
所有者との取引額合計		－	△0	△6,496	△2	－	－
2019年６月30日時点の残高		42,658	39,487	439,897	△71	△81,359	△433

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2019年１月１日時点の残高		9,662	－	△65,211	457,927	14,880	472,807
会計方針の変更				－	△991	△12	△1,003
修正再表示後の残高		9,662	－	△65,211	456,936	14,868	471,804
四半期利益				－	6,322	433	6,755
その他の包括利益		253		△6,666	△6,666	△543	△7,209
四半期包括利益合計		253	－	△6,666	△344	△110	△454
自己株式の取得				－	△2		△2
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△6,575	△781	△7,356
利益剰余金への振替		△79		△79	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		△79	－	△79	△6,577	△781	△7,358
2019年６月30日時点の残高		9,836	－	△71,956	450,015	13,977	463,992

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年１月１日時点の残高		42,658	39,486	444,783	△75	△76,471	△278
四半期損失（△）				△9,341
その他の包括利益						△24,214	26
四半期包括利益合計		－	－	△9,341	－	△24,214	26
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
利益剰余金への振替				△14
資本剰余金への振替			0	△0
所有者との取引額合計		－	△0	△7,904	△1	－	－
2020年６月30日時点の残高		42,658	39,486	427,538	△76	△100,685	△252

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年１月１日時点の残高		10,697	－	△66,052	460,800	14,737	475,537
四半期損失（△）				－	△9,341	△160	△9,501
その他の包括利益		△2,004		△26,192	△26,192	△733	△26,925
四半期包括利益合計		△2,004	－	△26,192	△35,533	△893	△36,426
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△1,592	△9,482
利益剰余金への振替		14		14	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		14	－	14	△7,891	△1,592	△9,483
2020年６月30日時点の残高		8,707	－	△92,230	417,376	12,252	429,628

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		11,990	△10,526
減価償却費及び償却費		35,024	33,894
受取利息及び受取配当金		△1,094	△718
支払利息		2,574	2,132
持分法による投資損益（△は益）		△71	△70
棚卸資産の増減額（△は増加）		△12,892	△6,039
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		30,396	52,541
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△19,238	△41,042
その他		1,154	5,250
小計		47,843	35,422
利息の受取額		786	412
配当金の受取額		307	295
利息の支払額		△2,494	△2,000
法人所得税の支払額		△7,788	△5,972
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,654	28,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△32,036	△23,486
有形固定資産の売却による収入		114	195
無形資産の取得による支出		△2,599	△1,857
投資有価証券の売却による収入		157	21
事業譲受による支出		△334	－
その他		326	△321
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,372	△25,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		739	17,630
社債の発行及び長期借入による収入		19,414	39,446
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△16,064	△12,620
リース負債の返済による支出		△6,350	△6,702
配当金の支払額	８	△6,575	△7,890
非支配持分への配当金の支払額		△781	△1,592
その他		△3	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,620	28,272
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,327	△3,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,665	27,710
現金及び現金同等物の期首残高		74,526	60,631
現金及び現金同等物の四半期末残高		67,861	88,341

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月６日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（政府補助金の会計処理の変更）

　当社グループは、政府補助金の会計処理について、従来、発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より費用の発生と同じ連結会計年度に関連費用から控除する方法に変更しております。

　この変更は当社グループにおいて近年の外部環境の変化に伴い、補助金の金額的重要性が高まっている状況から、補助金の性質等を踏まえ会計処理を検討した結果、収益として計上するよりも関連費用から控除する方法を採用する方が当社グループの実態に即したより適切な経営成績の開示となるものと判断いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間は遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。

　遡及適用を行う前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上原価は123百万円、販売費及び一般管理費は123百万円それぞれ減少し、その他の収益は246百万円減少しております。この結果、売上総利益は123百万円増加し、事業利益は246百万円増加しておりますが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益に与える影響はありません。

　なお、四半期利益に影響がないため、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表において、親会社の所有者に帰属する持分や１株当たり情報に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行って

おりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあります。しかしながら、各地域で経済活動が徐々に再開されている状況を踏まえ、2020年後半以降緩やかにグローバル全体での経済活動が回復するものと仮定しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	367,277	42,935	19,067	429,279	－	429,279
セグメント間売上収益	670	113	526	1,309	△1,309	－
合計	367,947	43,048	19,593	430,588	△1,309	429,279
セグメント利益 （事業利益）（注１）	12,744	2,808	1,166	16,718	10	16,728
その他の収益及び費用						△271
営業利益						16,457

注１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	290,845	29,829	19,364	340,038	－	340,038
セグメント間売上収益	483	75	433	991	△991	－
合計	291,328	29,904	19,797	341,029	△991	340,038
セグメント利益又は セグメント損失(△) （事業利益又は事業損失(△)） （注１）	△895	△2,902	1,472	△2,325	16	△2,309
その他の収益及び費用						△665
営業損失(△)						△2,974

注１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失(△)）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	185,556	22,770	9,670	217,996	－	217,996
セグメント間売上収益	355	64	260	679	△679	－
合計	185,911	22,834	9,930	218,675	△679	217,996
セグメント利益 （事業利益）（注１）	8,293	1,946	638	10,877	4	10,881
その他の収益及び費用						△411
営業利益						10,470

注１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	127,659	12,478	9,107	149,244	－	149,244
セグメント間売上収益	306	32	203	541	△541	－
合計	127,965	12,510	9,310	149,785	△541	149,244
セグメント利益又は セグメント損失(△) （事業利益又は事業損失(△)） （注１）	△3,245	△2,505	585	△5,165	8	△5,157
その他の収益及び費用						△570
営業損失(△)						△5,727

注１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失(△)）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	113,728	19,448	12,749	145,925
北米	68,886	7,147	122	76,155
欧州	57,948	7,463	2,090	67,501
アジア	73,150	7,604	3,745	84,499
その他	53,565	1,273	361	55,199
合計	367,277	42,935	19,067	429,279

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	96,993	11,330	13,848	122,171
北米	60,401	6,120	134	66,655
欧州	43,697	5,184	2,024	50,905
アジア	51,298	6,231	2,992	60,521
その他	38,456	964	366	39,786
合計	290,845	29,829	19,364	340,038

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	214	214	156	156
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,153	24,153	21,234	21,234
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	60,631	60,631	88,341	88,341
営業債権及びその他の債権	190,261	190,261	132,813	132,813
その他の金融資産	9,192	9,192	9,689	9,689
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	154	154	7	7
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	214	214	235	235
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	127,040	127,040	79,428	79,428
社債及び借入金	264,233	266,129	304,182	307,256
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	690	690	793	793

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	214	－	214
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	22,215	－	1,938	24,153
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	154	－	154
資産合計	22,215	1,409	1,938	25,562
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	214	－	214
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	690	－	690
負債合計	－	904	－	904

当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	156	－	156
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	19,202	－	2,032	21,234
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	7	－	7
資産合計	19,202	1,204	2,032	22,438
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	235	－	235
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	793	－	793
負債合計	－	1,028	－	1,028

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2018年12月31日	2019年３月27日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月７日 取締役会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2019年６月30日	2019年９月５日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	24.04	△35.52

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	13.18	△22.58

(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) 　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）	6,322	△9,341
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,007	263,003

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) 　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）	3,467	△5,938
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,007	263,003

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、

見送ることを決議いたしました。