第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	60,631	101,688
営業債権及びその他の債権	７	190,261	154,192
その他の金融資産	７	1,314	1,660
棚卸資産		182,769	164,801
その他の流動資産		25,079	29,248
流動資産合計		460,054	451,589
非流動資産
有形固定資産		420,924	383,633
のれん		26,547	25,573
無形資産		43,445	41,094
持分法で会計処理されている投資		4,258	4,373
その他の金融資産	７	33,440	31,462
退職給付に係る資産		29,352	29,449
繰延税金資産		14,798	13,814
その他の非流動資産		2,666	766
非流動資産合計		575,430	530,164
資産合計		1,035,484	981,753

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	106,644	121,934
営業債務及びその他の債務	７	127,040	96,106
その他の金融負債	７	12,446	11,982
未払法人所得税		4,851	4,393
引当金		835	843
その他の流動負債		37,031	41,291
流動負債合計		288,847	276,549
非流動負債
社債及び借入金	７	157,589	170,761
その他の金融負債	７	49,716	45,754
退職給付に係る負債		21,833	21,911
引当金		1,565	1,983
繰延税金負債		17,570	15,149
その他の非流動負債		22,827	21,969
非流動負債合計		271,100	277,527
負債合計		559,947	554,076
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,486	39,486
利益剰余金		444,783	430,079
自己株式		△75	△76
その他の資本の構成要素		△66,052	△96,145
親会社の所有者に帰属する持分合計		460,800	416,002
非支配持分		14,737	11,675
資本合計		475,537	427,677
負債及び資本合計		1,035,484	981,753

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益	５，６	643,771	540,247
売上原価		△472,216	△394,978
売上総利益		171,555	145,269
販売費及び一般管理費		△147,396	△137,373
事業利益		24,159	7,896
その他の収益		1,570	1,947
その他の費用		△2,716	△3,333
営業利益		23,013	6,510
金融収益		1,662	933
金融費用		△7,372	△12,612
持分法による投資利益		66	118
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		17,369	△5,051
法人所得税費用		△8,589	△2,048
四半期利益又は四半期損失（△）		8,780	△7,099
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		7,963	△6,793
非支配持分		817	△306
四半期利益又は四半期損失（△）		8,780	△7,099
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	30.28	△25.83

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益	５	214,492	200,209
売上原価		△159,519	△144,889
売上総利益		54,973	55,320
販売費及び一般管理費		△47,542	△45,115
事業利益		7,431	10,205
その他の収益		534	553
その他の費用		△1,409	△1,274
営業利益		6,556	9,484
金融収益		568	251
金融費用		△1,740	△4,308
持分法による投資損益（△は損失）		△5	48
税引前四半期利益		5,379	5,475
法人所得税費用		△3,354	△3,073
四半期利益		2,025	2,402
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,641	2,548
非支配持分		384	△146
四半期利益		2,025	2,402
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	6.24	9.69

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		8,780	△7,099
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		317	△1,394
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△49	7
在外営業活動体の換算差額		△15,449	△29,891
税引後その他の包括利益		△15,181	△31,278
四半期包括利益		△6,401	△38,377
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,690	△36,907
非支配持分		289	△1,470
四半期包括利益		△6,401	△38,377

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益		2,025	2,402
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		64	610
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△7	△19
在外営業活動体の換算差額		△8,029	△4,944
税引後その他の包括利益		△7,972	△4,353
四半期包括利益		△5,947	△1,951
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,346	△1,374
非支配持分		399	△577
四半期包括利益		△5,947	△1,951

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2019年１月１日時点の残高		42,658	39,487	441,062	△69	△74,482	△391
会計方針の変更				△991
修正再表示後の残高		42,658	39,487	440,071	△69	△74,482	△391
四半期利益				7,963
その他の包括利益						△14,921	△49
四半期包括利益合計		－	－	7,963	－	△14,921	△49
自己株式の取得					△4
自己株式の処分			△1		1
配当金	８			△13,150
利益剰余金への振替				78
資本剰余金への振替
所有者との取引額合計		－	△1	△13,072	△3	－	－
2019年９月30日時点の残高		42,658	39,486	434,962	△72	△89,403	△440

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2019年１月１日時点の残高		9,662	－	△65,211	457,927	14,880	472,807
会計方針の変更				－	△991	△12	△1,003
修正再表示後の残高		9,662	－	△65,211	456,936	14,868	471,804
四半期利益				－	7,963	817	8,780
その他の包括利益		317		△14,653	△14,653	△528	△15,181
四半期包括利益合計		317	－	△14,653	△6,690	289	△6,401
自己株式の取得				－	△4		△4
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△13,150	△781	△13,931
利益剰余金への振替		△78		△78	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		△78	－	△78	△13,154	△781	△13,935
2019年９月30日時点の残高		9,901	－	△79,942	437,092	14,376	451,468

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年１月１日時点の残高		42,658	39,486	444,783	△75	△76,471	△278
四半期損失（△）				△6,793
その他の包括利益						△28,726	7
四半期包括利益合計		－	－	△6,793	－	△28,726	7
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
利益剰余金への振替				△21
資本剰余金への振替			0	△0
所有者との取引額合計		－	△0	△7,911	△1	－	－
2020年９月30日時点の残高		42,658	39,486	430,079	△76	△105,197	△271

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年１月１日時点の残高		10,697	－	△66,052	460,800	14,737	475,537
四半期損失（△）				－	△6,793	△306	△7,099
その他の包括利益		△1,395		△30,114	△30,114	△1,164	△31,278
四半期包括利益合計		△1,395	－	△30,114	△36,907	△1,470	△38,377
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△1,592	△9,482
利益剰余金への振替		21		21	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		21	－	21	△7,891	△1,592	△9,483
2020年９月30日時点の残高		9,323	－	△96,145	416,002	11,675	427,677

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		17,369	△5,051
減価償却費及び償却費		52,160	50,478
受取利息及び受取配当金		△1,662	△933
支払利息		3,856	2,948
持分法による投資損益（△は益）		△66	△118
棚卸資産の増減額（△は増加）		△18,236	8,097
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		25,609	30,268
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△20,973	△24,544
その他		11,487	17,853
小計		69,544	78,998
利息の受取額		1,306	605
配当金の受取額		346	315
利息の支払額		△3,655	△2,731
法人所得税の支払額		△13,449	△9,190
営業活動によるキャッシュ・フロー		54,092	67,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△49,892	△32,905
有形固定資産の売却による収入		264	179
無形資産の取得による支出		△3,942	△2,827
投資有価証券の売却による収入		182	21
事業譲受による支出		△469	－
その他		394	△726
投資活動によるキャッシュ・フロー		△53,463	△36,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		17,652	13,474
社債発行及び長期借入による収入		34,369	40,342
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△20,064	△19,876
リース負債の返済による支出		△10,108	△10,660
配当金の支払額	８	△13,150	△7,890
非支配持分への配当金の支払額		△781	△1,592
自己株式の取得による支出		△3	△1
その他		△1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,914	13,798
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,981	△4,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,562	41,057
現金及び現金同等物の期首残高		74,526	60,631
現金及び現金同等物の四半期末残高		80,088	101,688

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（政府補助金の会計処理の変更）

　当社グループは、政府補助金の会計処理について、発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間より費用の発生と同じ連結会計年度に関連費用から控除する方法に変更しております。

　この変更は当社グループにおいて近年の外部環境の変化に伴い、補助金の金額的重要性が高まっている状況及び補助金の性質等を踏まえ会計処理を検討した結果、収益として計上するよりも関連費用から控除する方法を採用する方が当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示となるものと判断いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間は遡及適用後の要約四半期連結財務諸表となっております。

　遡及適用を行う前と比較して、前第３四半期連結累計期間の売上原価は196百万円、販売費及び一般管理費は130百万円それぞれ減少し、その他の収益は326百万円減少しております。この結果、売上総利益は196百万円増加し、事業利益は326百万円増加しておりますが、営業利益、税引前四半期利益及び四半期利益に与える影響はありません。

　なお、四半期利益に影響がないため、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表において、親会社の所有者に帰属する持分や１株当たり情報に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にあります。しかしながら、市況の回復が早い地域もあることから、当第３四半期連結会計期間末時点においても、緩やかにグローバル全体での経済活動が回復するものと仮定しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	551,557	62,289	29,925	643,771	－	643,771
セグメント間売上収益	1,002	178	809	1,989	△1,989	－
合計	552,559	62,467	30,734	645,760	△1,989	643,771
セグメント利益 （事業利益）（注１）	19,779	2,283	2,079	24,141	18	24,159
その他の収益及び費用						△1,146
営業利益						23,013

注１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	461,029	49,799	29,419	540,247	－	540,247
セグメント間売上収益	676	112	636	1,424	△1,424	－
合計	461,705	49,911	30,055	541,671	△1,424	540,247
セグメント利益又は セグメント損失(△) （事業利益又は 事業損失(△)）（注１）	7,713	△1,861	2,032	7,884	12	7,896
その他の収益及び費用						△1,386
営業利益						6,510

注１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失(△)）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	184,280	19,354	10,858	214,492	－	214,492
セグメント間売上収益	332	65	283	680	△680	－
合計	184,612	19,419	11,141	215,172	△680	214,492
セグメント利益又は セグメント損失(△) （事業利益又は 事業損失(△)）（注１）	7,035	△525	913	7,423	8	7,431
その他の収益及び費用						△875
営業利益						6,556

注１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失(△)）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	170,184	19,970	10,055	200,209	－	200,209
セグメント間売上収益	193	37	203	433	△433	－
合計	170,377	20,007	10,258	200,642	△433	200,209
セグメント利益 （事業利益）（注１）	8,608	1,041	560	10,209	△4	10,205
その他の収益及び費用						△721
営業利益						9,484

注１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

注２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	167,899	32,317	20,402	220,618
北米	104,815	9,861	135	114,811
欧州	87,138	8,955	3,137	99,230
アジア	110,689	9,294	5,698	125,681
その他	81,016	1,862	553	83,431
合計	551,557	62,289	29,925	643,771

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	142,166	19,257	20,473	181,896
北米	100,860	10,740	263	111,863
欧州	72,867	8,470	3,291	84,628
アジア	85,278	9,638	4,890	99,806
その他	59,858	1,694	502	62,054
合計	461,029	49,799	29,419	540,247

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	214	214	89	89
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,153	24,153	22,042	22,042
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	60,631	60,631	101,688	101,688
営業債権及びその他の債権	190,261	190,261	154,192	154,192
その他の金融資産	9,192	9,192	9,950	9,950
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	154	154	－	－
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	214	214	130	130
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	127,040	127,040	96,106	96,106
社債及び借入金	264,233	266,129	292,695	295,659
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	690	690	1,115	1,115

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2019年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	214	－	214
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	22,215	－	1,938	24,153
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	154	－	154
資産合計	22,215	1,409	1,938	25,562
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	214	－	214
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	690	－	690
負債合計	－	904	－	904

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	89	－	89
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	20,004	－	2,038	22,042
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	－	－
資産合計	20,004	1,130	2,038	23,172
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	130	－	130
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	1,115	－	1,115
負債合計	－	1,245	－	1,245

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2018年12月31日	2019年３月27日
2019年８月７日 取締役会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2019年６月30日	2019年９月５日

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	30.28	△25.83

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	6.24	9.69

(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) 　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）	7,963	△6,793
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,007	263,003

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,641	2,548
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,006	263,002

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年８月６日開催の取締役会において、2020年６月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について、

見送ることを決議いたしました。