２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,008	2,045
受取手形	※２ 8,681	※２ 9,168
売掛金	※１ 169,031	※１ 157,079
商品及び製品	27,631	24,203
仕掛品	3,018	2,656
原材料及び貯蔵品	18,769	15,209
未収入金	※１ 20,817	※１ 15,369
短期貸付金	※１ 45,920	※１ 37,501
その他	3,725	2,895
貸倒引当金	△9,382	△50
流動資産合計	289,218	266,075
固定資産
有形固定資産
建物	29,972	29,402
構築物	3,049	2,880
機械及び装置	35,371	37,322
車両運搬具	499	511
工具、器具及び備品	12,422	12,279
土地	20,001	20,003
リース資産	1,526	1,863
建設仮勘定	6,451	6,750
有形固定資産合計	109,291	111,010
無形固定資産
商標権	13,737	14,194
ソフトウエア	8,938	8,836
リース資産	361	198
その他	234	220
無形固定資産合計	23,270	23,448
投資その他の資産
投資有価証券	20,373	19,842
関係会社株式	315,546	307,438
長期貸付金	※１ 3,677	※１ 3,537
長期前払費用	1,103	896
差入保証金	※１ 2,667	※１ 2,633
前払年金費用	18,456	19,734
繰延税金資産	－	2,441
その他	－	191
貸倒引当金	△210	△210
投資その他の資産合計	361,612	356,502
固定資産合計	494,173	490,960
資産合計	783,391	757,035

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,964	※２ 1,524
買掛金	※１,※２ 63,448	※１,※２ 52,904
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	27,000	－
短期借入金	40,875	※１ 38,302
1年内返済予定の長期借入金	※１ 19,853	28,811
リース債務	729	665
未払金	※１,※２ 41,870	※１,※２ 34,182
未払費用	※１ 5,175	※１ 5,158
未払法人税等	1,212	1,869
預り金	※１ 65,781	※１ 67,333
賞与引当金	2,072	2,088
役員賞与引当金	84	102
売上値引引当金	377	527
製品自主回収関連損失引当金	310	627
その他	398	455
流動負債合計	281,148	244,547
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	※１ 118,788	※１ 122,847
リース債務	1,130	1,380
繰延税金負債	2,259	－
退職給付引当金	5,729	5,902
資産除去債務	528	516
製品自主回収関連損失引当金	204	684
その他	3,360	3,006
固定負債合計	161,998	154,335
負債合計	443,146	398,882
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金
資本準備金	38,702	38,702
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	38,702	38,702
利益剰余金
利益準備金	4,536	4,536
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,515	2,456
特別償却準備金	150	53
別途積立金	74,842	74,842
繰越利益剰余金	167,209	185,621
利益剰余金合計	249,252	267,508
自己株式	△75	△77
株主資本合計	330,537	348,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,708	9,362
評価・換算差額等合計	9,708	9,362
純資産合計	340,245	358,153
負債純資産合計	783,391	757,035

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 512,349	※１ 446,164
売上原価	※１ 395,171	※１ 338,515
売上総利益	117,178	107,649
販売費及び一般管理費	※１,※２ 103,875	※１,※２ 99,189
営業利益	13,303	8,460
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 33,015	※１ 28,400
デリバティブ評価益	227	－
その他	※１ 771	※１ 815
営業外収益合計	34,013	29,215
営業外費用
支払利息	※１ 1,831	※１ 1,351
手形売却損	565	215
為替差損	232	2,048
デリバティブ評価損	－	107
その他	※１ 1,646	※１ 1,078
営業外費用合計	4,274	4,799
経常利益	43,042	32,876
特別利益
受取和解金	－	668
投資有価証券売却益	132	329
固定資産売却益	※３ 16	※３ 6
特別利益合計	148	1,003
特別損失
関係会社株式評価損	※７ 8,129	※７ 5,236
製品自主回収関連損失	487	1,022
固定資産除却損	※５ 694	※５ 818
固定資産売却損	※４ 69	※４ 2
関係会社貸倒引当金繰入額	※６ 9,332	－
特別損失合計	18,711	7,078
税引前当期純利益	24,479	26,801
法人税、住民税及び事業税	4,756	5,204
法人税等調整額	310	△4,549
法人税等合計	5,066	655
当期純利益	19,413	26,146

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	38,702	0	38,702	4,536	2,576	247	74,842	160,788	242,989
当期変動額
剰余金の配当									△13,150	△13,150
当期純利益									19,413	19,413
特別償却準備金の取崩							△97		97	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△61			61	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
その他資本剰余金の負の残高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△61	△97	－	6,421	6,263
当期末残高	42,658	38,702	0	38,702	4,536	2,515	150	74,842	167,209	249,252

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△69	324,280	8,846	8,846	333,126
当期変動額
剰余金の配当		△13,150			△13,150
当期純利益		19,413			19,413
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分	0	0			0
その他資本剰余金の負の残高の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			862	862	862
当期変動額合計	△6	6,257	862	862	7,119
当期末残高	△75	330,537	9,708	9,708	340,245

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	38,702	0	38,702	4,536	2,515	150	74,842	167,209	249,252
当期変動額
剰余金の配当									△7,890	△7,890
当期純利益									26,146	26,146
特別償却準備金の取崩							△97		97	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△59			59	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
その他資本剰余金の負の残高の振替			0	0					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△59	△97	－	18,412	18,256
当期末残高	42,658	38,702	－	38,702	4,536	2,456	53	74,842	185,621	267,508

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△75	330,537	9,708	9,708	340,245
当期変動額
剰余金の配当		△7,890			△7,890
当期純利益		26,146			26,146
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	1	1			1
その他資本剰余金の負の残高の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△346	△346	△346
当期変動額合計	△2	18,254	△346	△346	17,908
当期末残高	△77	348,791	9,362	9,362	358,153

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）売上値引引当金

　当事業年度中に販売した商品に関して、翌事業年度において発生すると見込まれる売上値引に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	201,186	百万円	178,666	百万円
長期金銭債権	3,665		3,535
短期金銭債務	130,671		119,297
長期金銭債務	2,610		2,480

※２．期末日満期手形等の処理

　当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	492	百万円	372	百万円
支払手形	322		251
買掛金	6,006		4,738
未払金	1,627		1,420

　３．保証債務

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
債務保証	46,400	百万円	28,280	百万円
経営指導念書	19		34
計	46,419		28,314

　４．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形割引高	91	百万円	94	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	326,744	百万円	291,624	百万円
仕入高等	186,356		153,715
営業取引以外の取引による取引高	53,575		41,395

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
販売手数料	26,690	百万円	24,675	百万円
広告宣伝費及び拡販対策費	12,348		9,588
運送費及び梱包費	14,973		14,083
貸倒引当金繰入額	－		3
賞与引当金繰入額	578		605
役員賞与引当金繰入額	84		102
退職給付費用	372		316
減価償却費	6,733		6,969

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物	2	百万円	－	百万円
機械及び装置	0		0
車両運搬具	9		5
工具、器具及び備品	0		1
土地	5		－

※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物	2	百万円	－	百万円
機械及び装置	3		1
車両運搬具	1		1
土地	63		－

※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
建物	135	百万円	57	百万円
構築物	28		22
機械及び装置	226		341
車両運搬具	2		1
工具、器具及び備品	303		397

※６．関係会社貸倒引当金繰入額

（前事業年度　自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社であるSumitomo Rubber South Africa(Pty) Limitedへの債権に対するものであります。

※７．関係会社株式評価損

（前事業年度　自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　関係会社株式評価損は、当社が保有するSumitomo Rubber South Africa(Pty) Limited等の株式を減損処理したことによるものであります。

（当事業年度　自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　関係会社株式評価損は、当社が保有するLonstroff AG等の株式を減損処理したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式303,757百万円、関連会社株式3,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式311,865百万円、関連会社株式3,681百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）			当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	9,341	百万円		17,651	百万円
販売奨励金	965			1,209
研究開発費	297			1,030
固定資産減損損失	966			925
広告宣伝費	797			858
賞与引当金	634			641
未払事業税	183			357
棚卸資産評価損	371			291
減価償却超過額	208			203
資産除去債務	141			142
投資有価証券	116			125
賞与引当金に係る社会保険料	100			103
貸倒引当金	2,935			80
その他	1,015			1,431
小計	18,069			25,046
評価性引当額	△12,541			△14,263
計	5,528			10,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,186			△4,034
退職給付引当金	△1,964			△2,743
固定資産圧縮積立金	△1,207			△1,177
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△362			△318
計	△7,787			△8,342
繰延税金資産(負債)の純額	△2,259			2,441

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
外国源泉税	10.9		8.9
特定外国子会社等合算金額	0.1		6.7
評価性引当額	18.8		6.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.4		△45.1
試験研究費の控除額	△2.8		△2.5
その他	△0.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7		2.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（子会社への増資）

　当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社子会社であるSumitomo Rubber AKO Lastik

Sanayi ve Ticaret A.Ş.への増資について、次のとおり決議いたしました。

１．増資の目的

　今回の増資の目的は、Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.が欧州市場において

事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るためであります。

２．増資する子会社の概要

（１）名称　　　　Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.

（２）所在地　　　トルコ共和国 チャンクル県

（３）事業内容　　自動車用タイヤの製造・販売

３．増資の内容

（１）増資金額　　　　　　60百万米ドル（当社は出資比率相当の48百万米ドルを払込みしております）

（２）払込日　　　　　　　2021年３月１日

（３）増資後の出資比率　　当社出資比率は80％から変更ありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	29,972	1,429	27	1,972	29,402	70,889
	構築物	3,049	165	6	328	2,880	12,695
	機械及び装置	35,371	11,391	198	9,242	37,322	282,838
	車両運搬具	499	213	6	195	511	2,609
	工具、器具及び備品	12,422	5,015	321	4,837	12,279	50,836
	土地	20,001	2	－	－	20,003	－
	リース資産	1,526	1,005	－	668	1,863	2,995
	建設仮勘定	6,451	19,763	19,464	－	6,750	－
	計	109,291	38,983	20,022	17,242	111,010	422,862
無形 固定資産	商標権	13,737	2,074	－	1,617	14,194	2,824
	ソフトウエア	8,938	3,346	36	3,412	8,836	8,798
	リース資産	361	－	－	163	198	493
	その他	234	17	－	31	220	94
	計	23,270	5,437	36	5,223	23,448	12,209

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。)

機械及び装置　　　　タイヤ製造設備　　　　　 名古屋工場　　　　     2,845百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白河工場　　　　　     2,331百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮崎工場　　　　　     3,873百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,592	9	9,341	260
賞与引当金	2,072	9,854	9,838	2,088
役員賞与引当金	84	102	84	102
売上値引引当金	377	527	377	527
製品自主回収関連損失引当金	514	972	175	1,311

　(注)貸倒引当金の当期減少額の主な内容は、当社連結子会社であるSumitomo Rubber South Africa(Pty) Limitedに対する債権の減少に伴う減少額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。