当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」をご覧ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上収益 |
190,794 |
213,688 |
12.0 |
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タイヤ事業 |
163,186 |
180,305 |
10.5 |
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スポーツ事業 |
17,351 |
23,327 |
34.4 |
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産業品他事業 |
10,257 |
10,056 |
△2.0 |
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事業利益又は 事業損失（△） |
2,848 |
16,202 |
468.8 |
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タイヤ事業 |
2,350 |
13,146 |
459.4 |
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スポーツ事業 |
△397 |
2,468 |
－ |
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産業品他事業 |
887 |
576 |
△34.9 |
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調整額 |
8 |
12 |
－ |
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営業利益 |
2,753 |
15,584 |
466.1 |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に 帰属する四半期損失（△） |
△3,403 |
10,669 |
－ |
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(注）事業利益又は事業損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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１米ドル当たり |
109 |
円 |
106 |
円 |
△3 |
円 |
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１ユーロ当たり |
120 |
円 |
128 |
円 |
8 |
円 |
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況が続きましたが、一部には回復基調となる地域も見られました。
我が国経済においては、個人消費の弱含みや輸出の伸びの鈍化に加え、雇用情勢も弱い動きとなりましたが、生産については持ち直しの傾向となるなど、改善の動きも見られました。しかしながら、全体としては新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、一部の市場は回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、天然ゴム価格や石油系原材料価格の上昇、船積みコスト上昇の影響を受けるなど、厳しい状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤の強化を目指し全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化をめざして各地の顧客ニーズに対応した高機能商品の開発・拡販に取り組むなど、グローバル体制による競争力の強化を推進いたしました。
この結果、当社グループの業績は、売上収益は213,688百万円（前年同期比12.0％増）、事業利益は16,202百万円（前年同期比468.8％増）、営業利益は15,584百万円（前年同期比466.1％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は10,669百万円（前年同期は3,403百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は180,305百万円（前年同期比10.5％増）、事業利益は13,146百万円（前年同期比459.4％増）となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大や低燃費タイヤを中心とする高機能商品の拡販を進めましたが、世界的な半導体不足や福島県沖地震の影響により自動車メーカーの生産台数が減少したことなどにより、売上収益は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、年始の降雪影響もありダンロップ史上最高の氷上性能を実現したスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 03(ウインター マックス ゼロスリー)」を中心とした冬タイヤで販売を伸ばすことが出来たことに加え、昨年発売した「VEURO VE304（ビューロ ブイイー サンマルヨン）」をはじめとする「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤ、また、気候に左右されにくいオールシーズンタイヤ「ALL SEASON MAXX AS1（オールシーズンマックス エーエスワン）」などの拡販に努めた結果、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響が出始めている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られた地域もあり、中国をはじめ多くの地域にて販売を伸ばすことができ、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては経済回復が見られる中国を中心に販売を伸ばしました。欧州・アフリカ地域においては市況の回復の早い地域を中心に拡販を進め、米州地域においては高機能商品を含め販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は23,327百万円（前年同期比34.4％増）、事業利益は2,468百万円（前年同期は397百万円の損失）となりました。
ゴルフ用品は日本や北米にてゴルフ場の入場者数が伸びたことや、各主要市場にて新型コロナウイルス感染症に伴う市場縮小に反転が見られ、強化してきたデジタル系マーケティング、販売チャネル関係強化、新商品の効果などもあり売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の発出等の影響が大きく、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は10,056百万円（前年同期比2.0％減）、事業利益は576百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
衛生用品であるゴム手袋は新型コロナウイルス感染症に伴う旺盛な需要により販売単価が上昇し、医療用精密ゴム部品も受注増加により売上収益は前年同期を上回りました。
一方で、インフラ系商材や制振ダンパーは受注減などにより売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。
(2）財政状態の状況
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前連結会計年度 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
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資産合計 |
974,805 |
1,006,019 |
31,214 |
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資本合計 |
467,097 |
488,577 |
21,480 |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
454,743 |
474,047 |
19,304 |
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親会社所有者帰属 持分比率（％) |
46.6 |
47.1 |
0.5 |
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１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
1,729円05銭 |
1,802円46銭 |
73円41銭 |
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べて31,214百万円増加し、1,006,019百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて9,734百万円増加し、517,442百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は488,577百万円と、前連結会計年度末に比べて21,480百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は474,047百万円、非支配持分は14,530百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は47.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,802円46銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は83,891百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,688百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は22,106百万円（前年同期比5,390百万円の収入の増加）となりました。これは主として、棚卸資産の増加17,275百万円、営業債務及びその他の債務の減少7,014百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上16,581百万円、減価償却費及び償却費の計上16,801百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少13,005百万円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は11,808百万円（前年同期比1,040百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10,884百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3,469百万円（前年同期は7,379百万円の収入）となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で7,164百万円増加するなどの増加要因があったものの、配当金の支払8,973百万円などの減少要因によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,163百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。