第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	74,203	83,891
営業債権及びその他の債権	７	179,635	171,195
その他の金融資産	７	1,399	3,228
棚卸資産		151,253	173,467
その他の流動資産		30,162	29,023
流動資産合計		436,652	460,804
非流動資産
有形固定資産		389,184	390,168
のれん		23,378	25,168
無形資産		41,402	42,187
持分法で会計処理されている投資		4,323	4,283
その他の金融資産	７	33,159	35,720
退職給付に係る資産		32,451	32,726
繰延税金資産		13,449	14,096
その他の非流動資産		807	867
非流動資産合計		538,153	545,215
資産合計		974,805	1,006,019

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	62,256	71,754
営業債務及びその他の債務	７	123,261	115,548
その他の金融負債	７	12,816	12,734
未払法人所得税		7,790	7,479
引当金		1,170	1,091
その他の流動負債		38,835	42,866
流動負債合計		246,128	251,472
非流動負債
社債及び借入金	７	155,177	156,261
その他の金融負債	７	48,164	47,850
退職給付に係る負債		22,202	22,681
引当金		2,189	2,108
繰延税金負債		11,282	14,018
その他の非流動負債		22,566	23,052
非流動負債合計		261,580	265,970
負債合計		507,708	517,442
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,486	39,486
利益剰余金		461,720	463,185
自己株式		△77	△79
その他の資本の構成要素		△89,044	△71,203
親会社の所有者に帰属する持分合計		454,743	474,047
非支配持分		12,354	14,530
資本合計		467,097	488,577
負債及び資本合計		974,805	1,006,019

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	５,６	190,794	213,688
売上原価	３	△138,858	△147,543
売上総利益		51,936	66,145
販売費及び一般管理費	３	△49,088	△49,943
事業利益		2,848	16,202
その他の収益	３	998	460
その他の費用		△1,093	△1,078
営業利益		2,753	15,584
金融収益		317	1,850
金融費用		△6,596	△816
持分法による投資利益（△は損失）		56	△37
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△3,470	16,581
法人所得税費用		255	△5,397
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,215	11,184
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△3,403	10,669
非支配持分		188	515
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,215	11,184
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△12.94	40.57

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△3,215	11,184
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△3,387	1,634
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△93	38
在外営業活動体の換算差額		△25,355	16,518
税引後その他の包括利益		△28,835	18,190
四半期包括利益		△32,050	29,374
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△31,496	28,511
非支配持分		△554	863
四半期包括利益		△32,050	29,374

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年１月１日時点の残高		42,658	39,486	444,783	△75	△76,471	△278
四半期損失（△）				△3,403
その他の包括利益						△24,613	△93
四半期包括利益合計		－	－	△3,403	－	△24,613	△93
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
連結子会社の増資による持分の増減
利益剰余金への振替				△25
資本剰余金への振替			0	△0
所有者との取引額合計		－	－	△7,915	△1	－	－
2020年３月31日時点の残高		42,658	39,486	433,465	△76	△101,084	△371

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年１月１日時点の残高		10,697	－	△66,052	460,800	14,737	475,537
四半期損失（△）				－	△3,403	188	△3,215
その他の包括利益		△3,387		△28,093	△28,093	△742	△28,835
四半期包括利益合計		△3,387	－	△28,093	△31,496	△554	△32,050
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△220	△8,110
連結子会社の増資による持分の増減				－	－		－
利益剰余金への振替		25		25	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		25	－	25	△7,891	△220	△8,111
2020年３月31日時点の残高		7,335	－	△94,120	421,413	13,963	435,376

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年１月１日時点の残高		42,658	39,486	461,720	△77	△99,270	△241
四半期利益				10,669
その他の包括利益						16,170	38
四半期包括利益合計		－	－	10,669	－	16,170	38
自己株式の取得					△2
自己株式の処分
配当金	８			△9,205
連結子会社の増資による持分の増減
利益剰余金への振替				1			△1
資本剰余金への振替
所有者との取引額合計		－	－	△9,204	△2	－	△1
2021年３月31日時点の残高		42,658	39,486	463,185	△79	△83,100	△204

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年１月１日時点の残高		10,467	－	△89,044	454,743	12,354	467,097
四半期利益				－	10,669	515	11,184
その他の包括利益		1,634		17,842	17,842	348	18,190
四半期包括利益合計		1,634	－	17,842	28,511	863	29,374
自己株式の取得				－	△2		△2
自己株式の処分				－	－		－
配当金	８			－	△9,205	△12	△9,217
連結子会社の増資による持分の増減				－	－	1,325	1,325
利益剰余金への振替				△1	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△1	△9,207	1,313	△7,894
2021年３月31日時点の残高		12,101	－	△71,203	474,047	14,530	488,577

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△3,470	16,581
減価償却費及び償却費		16,986	16,801
受取利息及び受取配当金		△304	△275
支払利息		1,484	816
持分法による投資損益（△は益）		△56	37
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,584	△17,275
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		24,641	13,005
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△17,555	△7,014
その他		3,659	4,379
小計		19,801	27,055
利息の受取額		248	199
配当金の受取額		17	78
利息の支払額		△1,395	△645
法人所得税の支払額		△1,955	△4,581
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,716	22,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,102	△10,884
有形固定資産の売却による収入		129	72
無形資産の取得による支出		△860	△1,048
その他		△15	52
投資活動によるキャッシュ・フロー		△12,848	△11,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		12,195	9,873
社債の発行及び長期借入れによる収入		8,000	－
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△1,422	△2,709
リース負債の返済による支出		△3,284	△2,971
非支配持分からの払込による収入		－	1,325
配当金の支払額	８	△7,890	△8,973
非支配持分への配当金の支払額		△220	△12
その他		0	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		7,379	△3,469
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,635	2,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,612	9,688
現金及び現金同等物の期首残高		60,631	74,203
現金及び現金同等物の四半期末残高		68,243	83,891

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（政府補助金の会計処理の変更）

　当社グループは、政府補助金の会計処理について、従来、発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同

じ連結会計年度に収益として計上しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より費用の発生と同じ連結会

計年度に関連費用から控除する方法に変更しております。

　この変更は当社グループにおいて近年の外部環境の変化に伴い、補助金の金額的重要性が高まっている状況

から、補助金の性質等を踏まえ会計処理を検討した結果、収益として計上するよりも関連費用から控除する方

法を採用する方が当社グループの実態に即したより適切な経営成績の開示となるものと判断いたしました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の要約四半期連結財務諸表と

なっております。

　遡及適用を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は191百万円、販売費及び一般管理費

は82百万円それぞれ減少し、その他の収益は273百万円減少しております。この結果、売上総利益は191百万円

増加し、事業利益は273百万円増加しておりますが、営業利益、税引前四半期損失及び四半期損失に与える影

響はありません。

　なお、四半期損失に影響がないため、遡及適用後の要約四半期連結財務諸表において、親会社の所有者に帰

属する持分や１株当たり情報に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症の再拡大による経済環境の悪化、下振れリス

クが懸念され、先行きは予断を許さない状況でありますが、ウイズコロナの新常態において、当連結会計年度で

は、世界の経済活動は緩やかに回復に向かうものと仮定しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	163,186	17,351	10,257	190,794	－	190,794
セグメント間売上収益	177	43	230	450	△450	－
合計	163,363	17,394	10,487	191,244	△450	190,794
セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は事業損失（△））（注１）	2,350	△397	887	2,840	8	2,848
その他の収益及び費用						△95
営業利益						2,753

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原

　　　　　価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	180,305	23,327	10,056	213,688	－	213,688
セグメント間売上収益	175	36	266	477	△477	－
合計	180,480	23,363	10,322	214,165	△477	213,688
セグメント利益 （事業利益）（注１）	13,146	2,468	576	16,190	12	16,202
その他の収益及び費用						△618
営業利益						15,584

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	53,297	7,103	7,680	68,080
北米	34,005	3,353	18	37,376
欧州	27,393	3,109	930	31,432
アジア	24,508	3,216	1,486	29,210
その他	23,983	570	143	24,696
合計	163,186	17,351	10,257	190,794

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	54,975	8,571	6,933	70,479
北米	36,715	5,695	68	42,478
欧州	30,268	3,249	1,311	34,828
アジア	34,568	4,779	1,547	40,894
その他	23,779	1,033	197	25,009
合計	180,305	23,327	10,056	213,688

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	187	187	1,934	1,934
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	23,744	23,744	26,105	26,105
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	74,203	74,203	83,891	83,891
営業債権及びその他の債権	179,635	179,635	171,195	171,195
その他の金融資産	9,586	9,586	9,660	9,660
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	208	208
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	245	245	631	631
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	123,261	123,261	115,548	115,548
社債及び借入金	217,433	220,033	228,015	229,939
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	1,429	1,429	464	464

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	187	－	187
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	21,711	－	2,033	23,744
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	－	－
資産合計	21,711	1,228	2,033	24,972
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	245	－	245
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	1,429	－	1,429
負債合計	－	1,674	－	1,674

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	1,934	－	1,934
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,062	－	2,043	26,105
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	208	－	208
資産合計	24,062	3,183	2,043	29,288
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	631	－	631
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	464	－	464
負債合計	－	1,095	－	1,095

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,205	利益剰余金	35.00	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△12.94	40.57

(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	△3,403	10,669
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,003	263,001

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。