第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	74,203	79,334
営業債権及びその他の債権	７	179,635	164,878
その他の金融資産	７	1,399	4,645
棚卸資産		151,253	189,687
その他の流動資産		30,162	32,762
流動資産合計		436,652	471,306
非流動資産
有形固定資産		389,184	388,562
のれん		23,378	25,464
無形資産		41,402	41,996
持分法で会計処理されている投資		4,323	4,381
その他の金融資産	７	33,159	36,953
退職給付に係る資産		32,451	32,901
繰延税金資産		13,449	13,650
その他の非流動資産		807	836
非流動資産合計		538,153	544,743
資産合計		974,805	1,016,049

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	62,256	70,863
営業債務及びその他の債務	７	123,261	118,903
その他の金融負債	７	12,816	12,472
未払法人所得税		7,790	7,076
引当金		1,170	1,740
その他の流動負債		38,835	41,412
流動負債合計		246,128	252,466
非流動負債
社債及び借入金	７	155,177	153,506
その他の金融負債	７	48,164	47,531
退職給付に係る負債		22,202	22,992
引当金		2,189	1,600
繰延税金負債		11,282	12,949
その他の非流動負債		22,566	22,877
非流動負債合計		261,580	261,455
負債合計		507,708	513,921
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,486	39,486
利益剰余金		461,720	473,029
自己株式		△77	△82
その他の資本の構成要素		△89,044	△66,865
親会社の所有者に帰属する持分合計		454,743	488,226
非支配持分		12,354	13,902
資本合計		467,097	502,128
負債及び資本合計		974,805	1,016,049

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	５,６	340,038	440,082
売上原価		△250,089	△308,502
売上総利益		89,949	131,580
販売費及び一般管理費		△92,258	△101,492
事業利益又は事業損失（△）		△2,309	30,088
その他の収益		1,394	797
その他の費用		△2,059	△2,309
営業利益又は営業損失（△）		△2,974	28,576
金融収益		718	2,855
金融費用		△8,340	△1,540
持分法による投資利益		70	57
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△10,526	29,948
法人所得税費用		1,025	△8,490
四半期利益又は四半期損失（△）		△9,501	21,458
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△9,341	20,501
非支配持分		△160	957
四半期利益又は四半期損失（△）		△9,501	21,458
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△35.52	77.95

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	５	149,244	226,394
売上原価		△111,231	△160,959
売上総利益		38,013	65,435
販売費及び一般管理費		△43,170	△51,549
事業利益又は事業損失（△）		△5,157	13,886
その他の収益		396	337
その他の費用		△966	△1,231
営業利益又は営業損失（△）		△5,727	12,992
金融収益		414	1,099
金融費用		△1,757	△818
持分法による投資利益		14	94
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△7,056	13,367
法人所得税費用		770	△3,093
四半期利益又は四半期損失（△）		△6,286	10,274
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△5,938	9,832
非支配持分		△348	442
四半期利益又は四半期損失（△）		△6,286	10,274
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△22.58	37.38

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△9,501	21,458
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△2,004	2,150
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		26	67
在外営業活動体の換算差額		△24,947	20,175
税引後その他の包括利益		△26,925	22,392
四半期包括利益		△36,426	43,850
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△35,533	42,693
非支配持分		△893	1,157
四半期包括利益		△36,426	43,850

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△6,286	10,274
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		1,383	516
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		119	29
在外営業活動体の換算差額		408	3,657
税引後その他の包括利益		1,910	4,202
四半期包括利益		△4,376	14,476
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,037	14,182
非支配持分		△339	294
四半期包括利益		△4,376	14,476

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年１月１日時点の残高		42,658	39,486	444,783	△75	△76,471	△278
四半期損失（△）				△9,341
その他の包括利益						△24,214	26
四半期包括利益合計		－	－	△9,341	－	△24,214	26
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
連結子会社の増資による持分の増減
利益剰余金への振替				△14
資本剰余金への振替			0	△0
所有者との取引額合計		－	△0	△7,904	△1	－	－
2020年６月30日時点の残高		42,658	39,486	427,538	△76	△100,685	△252

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年１月１日時点の残高		10,697	－	△66,052	460,800	14,737	475,537
四半期損失（△）				－	△9,341	△160	△9,501
その他の包括利益		△2,004		△26,192	△26,192	△733	△26,925
四半期包括利益合計		△2,004	－	△26,192	△35,533	△893	△36,426
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△1,592	△9,482
連結子会社の増資による持分の増減				－	－		－
利益剰余金への振替		14		14	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		14	－	14	△7,891	△1,592	△9,483
2020年６月30日時点の残高		8,707	－	△92,230	417,376	12,252	429,628

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年１月１日時点の残高		42,658	39,486	461,720	△77	△99,270	△241
四半期利益				20,501
その他の包括利益						19,975	67
四半期包括利益合計		－	－	20,501	－	19,975	67
自己株式の取得					△5
自己株式の処分
配当金	８			△9,205
連結子会社の増資による持分の増減
利益剰余金への振替				13
資本剰余金への振替
所有者との取引額合計		－	－	△9,192	△5	－	－
2021年６月30日時点の残高		42,658	39,486	473,029	△82	△79,295	△174

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年１月１日時点の残高		10,467	－	△89,044	454,743	12,354	467,097
四半期利益				－	20,501	957	21,458
その他の包括利益		2,150		22,192	22,192	200	22,392
四半期包括利益合計		2,150	－	22,192	42,693	1,157	43,850
自己株式の取得				－	△5		△5
自己株式の処分				－	－		－
配当金	８			－	△9,205	△934	△10,139
連結子会社の増資による持分の増減				－	－	1,325	1,325
利益剰余金への振替		△13		△13	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		△13	－	△13	△9,210	391	△8,819
2021年６月30日時点の残高		12,604	－	△66,865	488,226	13,902	502,128

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△10,526	29,948
減価償却費及び償却費		33,894	34,233
受取利息及び受取配当金		△718	△825
支払利息		2,132	1,540
持分法による投資損益（△は益）		△70	△57
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,039	△32,309
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		52,541	20,497
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△41,042	△3,024
その他		5,250	△815
小計		35,422	49,188
利息の受取額		412	434
配当金の受取額		295	393
利息の支払額		△2,000	△1,449
法人所得税の支払額		△5,972	△8,648
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,157	39,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△23,486	△23,065
有形固定資産の売却による収入		195	196
無形資産の取得による支出		△1,857	△2,070
事業譲受による支出		－	△273
その他		△300	△1,236
投資活動によるキャッシュ・フロー		△25,448	△26,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		17,630	24,382
社債の発行及び長期借入による収入		39,446	－
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△12,620	△20,499
リース負債の返済による支出		△6,702	△6,267
非支配持分からの払込による収入		－	1,325
配当金の支払額	８	△7,890	△9,199
非支配持分への配当金の支払額		△1,592	△934
その他		△0	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー		28,272	△11,198
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,271	2,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		27,710	5,131
現金及び現金同等物の期首残高		60,631	74,203
現金及び現金同等物の四半期末残高		88,341	79,334

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症の再拡大による経済環境の悪化、下振れリス

クが懸念され、先行きは予断を許さない状況でありますが、ウイズコロナの新常態において、当連結会計年度で

は、世界の経済活動は緩やかに回復に向かうものと仮定しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	290,845	29,829	19,364	340,038	－	340,038
セグメント間売上収益	483	75	433	991	△991	－
合計	291,328	29,904	19,797	341,029	△991	340,038
セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は 事業損失（△）） （注１）	△895	△2,902	1,472	△2,325	16	△2,309
その他の収益及び費用						△665
営業損失（△）						△2,974

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原

　　　　　価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	369,289	51,439	19,354	440,082	－	440,082
セグメント間売上収益	450	85	480	1,015	△1,015	－
合計	369,739	51,524	19,834	441,097	△1,015	440,082
セグメント利益 （事業利益）（注１）	23,477	5,518	1,069	30,064	24	30,088
その他の収益及び費用						△1,512
営業利益						28,576

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	127,659	12,478	9,107	149,244	－	149,244
セグメント間売上収益	306	32	203	541	△541	－
合計	127,965	12,510	9,310	149,785	△541	149,244
セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は 事業損失（△）） （注１）	△3,245	△2,505	585	△5,165	8	△5,157
その他の収益及び費用						△570
営業損失（△）						△5,727

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原

　　　　　価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	188,984	28,112	9,298	226,394	－	226,394
セグメント間売上収益	275	49	214	538	△538	－
合計	189,259	28,161	9,512	226,932	△538	226,394
セグメント利益 （事業利益）（注１）	10,331	3,050	493	13,874	12	13,886
その他の収益及び費用						△894
営業利益						12,992

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	96,993	11,330	13,848	122,171
北米	60,401	6,120	134	66,655
欧州	43,697	5,184	2,024	50,905
アジア	51,298	6,231	2,992	60,521
その他	38,456	964	366	39,786
合計	290,845	29,829	19,364	340,038

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	104,919	18,299	12,883	136,101
北米	79,257	13,347	126	92,730
欧州	62,311	7,931	2,698	72,940
アジア	69,707	9,859	3,230	82,796
その他	53,095	2,003	417	55,515
合計	369,289	51,439	19,354	440,082

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	187	187	2,560	2,560
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	23,744	23,744	26,806	26,806
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	74,203	74,203	79,334	79,334
営業債権及びその他の債権	179,635	179,635	164,878	164,878
その他の金融資産	9,586	9,586	11,063	11,063
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	128	128
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	245	245	701	701
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	123,261	123,261	118,903	118,903
社債及び借入金	217,433	220,033	224,369	226,370
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	1,429	1,429	435	435

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	187	－	187
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	21,711	－	2,033	23,744
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	－	－
資産合計	21,711	1,228	2,033	24,972
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	245	－	245
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	1,429	－	1,429
負債合計	－	1,674	－	1,674

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	2,560	－	2,560
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,724	－	2,082	26,806
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	128	－	128
資産合計	24,724	3,729	2,082	30,535
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	701	－	701
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	435	－	435
負債合計	－	1,136	－	1,136

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,205	利益剰余金	35.00	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2021年６月30日	2021年９月７日

９．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△35.52	77.95

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△22.58	37.38

（2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）	△9,341	20,501
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,003	263,000

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） 　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）	△5,938	9,832
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,003	262,999

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。

（防舷材における不適切検査）

　当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性を確認するとともに、早期に問題解決を図るべく対応を進めております。今後、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定してまいります。特別調査委員会の調査及び顧客との合意の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為）

　当社子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited製造の南アフリカ製新車向けタイヤの一部において、お客様との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷した当該製品の安全性に問題ないことを確認したうえで、早期に問題解決を図るべく対応を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を開始しており、本件の原因究明を行ったうえで、再発防止策を策定してまいります。特別調査委員会の調査及び顧客との合意の結果によっては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,575百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。