第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	74,203	72,353
営業債権及びその他の債権	７	179,635	162,044
その他の金融資産	７	1,399	5,132
棚卸資産		151,253	213,668
その他の流動資産		30,162	40,460
流動資産合計		436,652	493,657
非流動資産
有形固定資産		389,184	384,609
のれん		23,378	25,465
無形資産		41,402	41,869
持分法で会計処理されている投資		4,323	4,385
その他の金融資産	７	33,159	37,414
退職給付に係る資産		32,451	32,900
繰延税金資産		13,449	13,247
その他の非流動資産		807	851
非流動資産合計		538,153	540,740
資産合計		974,805	1,034,397

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	62,256	109,273
営業債務及びその他の債務	７	123,261	125,395
その他の金融負債	７	12,816	11,945
未払法人所得税		7,790	6,067
引当金		1,170	1,628
その他の流動負債		38,835	49,137
流動負債合計		246,128	303,445
非流動負債
社債及び借入金	７	155,177	133,066
その他の金融負債	７	48,164	47,602
退職給付に係る負債		22,202	23,115
引当金		2,189	1,608
繰延税金負債		11,282	12,579
その他の非流動負債		22,566	22,729
非流動負債合計		261,580	240,699
負債合計		507,708	544,144
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,486	39,569
利益剰余金		461,720	466,684
自己株式		△77	△83
その他の資本の構成要素		△89,044	△71,316
親会社の所有者に帰属する持分合計		454,743	477,512
非支配持分		12,354	12,741
資本合計		467,097	490,253
負債及び資本合計		974,805	1,034,397

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	５,６	540,247	657,019
売上原価		△394,978	△473,556
売上総利益		145,269	183,463
販売費及び一般管理費		△137,373	△151,392
事業利益		7,896	32,071
その他の収益		1,947	1,814
その他の費用		△3,333	△4,024
営業利益		6,510	29,861
金融収益		933	3,834
金融費用		△12,612	△2,787
持分法による投資利益		118	41
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△5,051	30,949
法人所得税費用		△2,048	△9,041
四半期利益又は四半期損失（△）		△7,099	21,908
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△6,793	20,726
非支配持分		△306	1,182
四半期利益又は四半期損失（△）		△7,099	21,908
１株当たり四半期利益又は １株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	９	△25.83	78.80

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上収益	５	200,209	216,937
売上原価		△144,889	△165,054
売上総利益		55,320	51,883
販売費及び一般管理費		△45,115	△49,900
事業利益		10,205	1,983
その他の収益		553	1,017
その他の費用		△1,274	△1,715
営業利益		9,484	1,285
金融収益		251	1,091
金融費用		△4,308	△1,359
持分法による投資損益（△は損失）		48	△16
税引前四半期利益		5,475	1,001
法人所得税費用		△3,073	△551
四半期利益		2,402	450
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,548	225
非支配持分		△146	225
四半期利益		2,402	450
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	9.69	0.85

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△7,099	21,908
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△1,394	2,399
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		7	95
在外営業活動体の換算差額		△29,891	15,371
税引後その他の包括利益		△31,278	17,865
四半期包括利益		△38,377	39,773
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△36,907	38,473
非支配持分		△1,470	1,300
四半期包括利益		△38,377	39,773

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期利益		2,402	450
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		610	249
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△19	28
在外営業活動体の換算差額		△4,944	△4,804
税引後その他の包括利益		△4,353	△4,527
四半期包括利益		△1,951	△4,077
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,374	△4,220
非支配持分		△577	143
四半期包括利益		△1,951	△4,077

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年１月１日時点の残高		42,658	39,486	444,783	△75	△76,471	△278
四半期損失（△）				△6,793
その他の包括利益						△28,726	7
四半期包括利益合計		－	－	△6,793	－	△28,726	7
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
連結子会社の増資による 持分の増減
支配継続子会社に対する 持分変動
利益剰余金への振替				△21
資本剰余金への振替			0	△0
所有者との取引額合計		－	△0	△7,911	△1	－	－
2020年９月30日時点の残高		42,658	39,486	430,079	△76	△105,197	△271

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2020年１月１日時点の残高		10,697	－	△66,052	460,800	14,737	475,537
四半期損失（△）				－	△6,793	△306	△7,099
その他の包括利益		△1,395		△30,114	△30,114	△1,164	△31,278
四半期包括利益合計		△1,395	－	△30,114	△36,907	△1,470	△38,377
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△1,592	△9,482
連結子会社の増資による 持分の増減				－	－		－
支配継続子会社に対する 持分変動				－	－		－
利益剰余金への振替		21		21	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		21	－	21	△7,891	△1,592	△9,483
2020年９月30日時点の残高		9,323	－	△96,145	416,002	11,675	427,677

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年１月１日時点の残高		42,658	39,486	461,720	△77	△99,270	△241
四半期利益				20,726
その他の包括利益						15,253	95
四半期包括利益合計		－	－	20,726	－	15,253	95
自己株式の取得					△7
自己株式の処分			△1		1
配当金	８			△15,780
連結子会社の増資による 持分の増減
支配継続子会社に対する 持分変動			83
利益剰余金への振替				19
資本剰余金への振替			1	△1
所有者との取引額合計		－	83	△15,762	△6	－	－
2021年９月30日時点の残高		42,658	39,569	466,684	△83	△84,017	△146

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年１月１日時点の残高		10,467	－	△89,044	454,743	12,354	467,097
四半期利益				－	20,726	1,182	21,908
その他の包括利益		2,399		17,747	17,747	118	17,865
四半期包括利益合計		2,399	－	17,747	38,473	1,300	39,773
自己株式の取得				－	△7		△7
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△15,780	△1,801	△17,581
連結子会社の増資による 持分の増減				－	－	1,325	1,325
支配継続子会社に対する 持分変動				－	83	△437	△354
利益剰余金への振替		△19		△19	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
所有者との取引額合計		△19	－	△19	△15,704	△913	△16,617
2021年９月30日時点の残高		12,847	－	△71,316	477,512	12,741	490,253

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△5,051	30,949
減価償却費及び償却費		50,478	50,657
受取利息及び受取配当金		△933	△1,120
支払利息		2,948	2,035
持分法による投資損益（△は益）		△118	△41
棚卸資産の増減額（△は増加）		8,097	△57,274
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		30,268	22,671
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△24,544	1,904
その他		17,853	2,920
小計		78,998	52,701
利息の受取額		605	657
配当金の受取額		315	467
利息の支払額		△2,731	△1,808
法人所得税の支払額		△9,190	△14,274
営業活動によるキャッシュ・フロー		67,997	37,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△32,905	△32,936
有形固定資産の売却による収入		179	877
無形資産の取得による支出		△2,827	△3,352
投資有価証券の売却による収入		21	5
事業譲受による支出		－	△899
その他		△726	△1,260
投資活動によるキャッシュ・フロー		△36,258	△37,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		13,474	46,583
社債発行及び長期借入による収入		40,342	2
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△19,876	△25,049
リース負債の返済による支出		△10,660	△10,513
非支配持分からの払込による収入		－	1,325
非支配持分の取得による支出		－	△433
配当金の支払額	８	△7,890	△15,644
非支配持分への配当金の支払額		△1,592	△1,801
自己株式の純増減額（△は増加）		△1	△6
その他		1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		13,798	△5,537
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,480	3,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		41,057	△1,850
現金及び現金同等物の期首残高		60,631	74,203
現金及び現金同等物の四半期末残高		101,688	72,353

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月９日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　また、新型コロナウイルス感染症による影響については、感染症の再拡大による経済環境の悪化、下振れリスクが懸念され、先行きは予断を許さない状況でありますが、ウイズコロナの新常態において、当連結会計年度では、世界の経済活動は緩やかに回復に向かうものと仮定しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	461,029	49,799	29,419	540,247	－	540,247
セグメント間売上収益	676	112	636	1,424	△1,424	－
合計	461,705	49,911	30,055	541,671	△1,424	540,247
セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は 事業損失（△）） （注１）	7,713	△1,861	2,032	7,884	12	7,896
その他の収益及び費用						△1,386
営業利益						6,510

(注)　１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原

　　　　　価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	551,895	76,102	29,022	657,019	－	657,019
セグメント間売上収益	706	121	581	1,408	△1,408	－
合計	552,601	76,223	29,603	658,427	△1,408	657,019
セグメント利益 （事業利益）（注１）	23,297	7,164	1,577	32,038	33	32,071
その他の収益及び費用						△2,210
営業利益						29,861

(注)　１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	170,184	19,970	10,055	200,209	－	200,209
セグメント間売上収益	193	37	203	433	△433	－
合計	170,377	20,007	10,258	200,642	△433	200,209
セグメント利益 （事業利益）（注１）	8,608	1,041	560	10,209	△4	10,205
その他の収益及び費用						△721
営業利益						9,484

(注)　１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	182,606	24,663	9,668	216,937	－	216,937
セグメント間売上収益	256	36	101	393	△393	－
合計	182,862	24,699	9,769	217,330	△393	216,937
セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は 事業損失（△）） （注１）	△180	1,646	508	1,974	9	1,983
その他の収益及び費用						△698
営業利益						1,285

(注)　１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原

　　　　　価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	142,166	19,257	20,473	181,896
北米	100,860	10,740	263	111,863
欧州	72,867	8,470	3,291	84,628
アジア	85,278	9,638	4,890	99,806
その他	59,858	1,694	502	62,054
合計	461,029	49,799	29,419	540,247

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	147,235	28,596	19,135	194,966
北米	122,075	19,354	129	141,558
欧州	98,646	11,527	3,986	114,159
アジア	102,885	13,693	5,186	121,764
その他	81,054	2,932	586	84,572
合計	551,895	76,102	29,022	657,019

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	187	187	3,081	3,081
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	23,744	23,744	27,151	27,151
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	74,203	74,203	72,353	72,353
営業債権及びその他の債権	179,635	179,635	162,044	162,044
その他の金融資産	9,586	9,586	11,098	11,098
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	175	175
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	245	245	424	424
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	123,261	123,261	125,395	125,395
社債及び借入金	217,433	220,033	242,339	243,984
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	1,429	1,429	303	303

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	187	－	187
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	21,711	－	2,033	23,744
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	－	－	－
資産合計	21,711	1,228	2,033	24,972
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	245	－	245
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	1,429	－	1,429
負債合計	－	1,674	－	1,674

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	3,081	－	3,081
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	25,055	－	2,096	27,151
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	175	－	175
資産合計	25,055	4,297	2,096	31,448
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	424	－	424
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	303	－	303
負債合計	－	727	－	727

　前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日

当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,205	利益剰余金	35.00	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2021年６月30日	2021年９月７日

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益又は 基本的１株当たり四半期損失(△)（円）	△25.83	78.80

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	9.69	0.85

(2）基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) 　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）	△6,793	20,726
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,003	262,999

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第３四半期連結会計期間 　（自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 　（自　2021年７月１日 　　至　2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,548	225
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,002	262,997

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10.偶発債務

　当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。

（防舷材における不適切検査）

　当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済み製品の安全性の確認を行い、現在、顧客等に対する説明を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（南アフリカでのタイヤ生産における不適切行為）

　当社子会社Sumitomo Rubber South Africa (Pty) Limited製造の南アフリカ製新車向けタイヤの一部において、お客様との取り決めに基づいて定めた仕様と異なる製品が出荷されていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷した当該製品の安全性の確認を行い、現在、顧客等に対する説明を進めております。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月９日に受領しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,575百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月７日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。