２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,045	1,862
受取手形	※２ 9,168	※２ 7,089
売掛金	※１ 157,079	※１ 191,227
商品及び製品	24,203	31,124
仕掛品	2,656	3,169
原材料及び貯蔵品	15,209	22,551
未収入金	※１ 15,369	※１ 22,652
短期貸付金	※１ 37,501	※１ 33,179
その他	2,895	3,928
貸倒引当金	△50	△40
流動資産合計	266,075	316,741
固定資産
有形固定資産
建物	29,402	28,642
構築物	2,880	2,990
機械及び装置	37,322	38,593
車両運搬具	511	563
工具、器具及び備品	12,279	12,219
土地	20,003	19,938
リース資産	1,863	1,413
建設仮勘定	6,750	7,404
有形固定資産合計	111,010	111,762
無形固定資産
商標権	14,194	12,499
ソフトウエア	8,836	9,869
リース資産	198	120
その他	220	215
無形固定資産合計	23,448	22,703
投資その他の資産
投資有価証券	19,842	22,109
関係会社株式	307,438	313,282
長期貸付金	※１ 3,537	※１ 14,717
長期前払費用	896	777
差入保証金	※１ 2,633	※１ 2,819
前払年金費用	19,734	20,692
繰延税金資産	2,441	2,188
その他	191	1
貸倒引当金	△210	△210
投資その他の資産合計	356,502	376,375
固定資産合計	490,960	510,840
資産合計	757,035	827,581

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,524	※２ 1,473
買掛金	※１,※２ 52,904	※１,※２ 69,332
１年内償還予定の社債	10,000	－
短期借入金	※１ 38,302	※１ 68,376
１年内返済予定の長期借入金	28,811	13,800
リース債務	665	528
未払金	※１,※２ 34,182	※１,※２ 38,963
未払費用	※１ 5,158	※１ 5,450
未払法人税等	1,869	22
預り金	※１ 67,333	※１ 71,966
賞与引当金	2,088	2,166
役員賞与引当金	102	95
売上値引引当金	527	139
製品自主回収関連損失引当金	627	1,182
その他	455	2,010
流動負債合計	244,547	275,502
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※１ 122,847	※１ 146,248
リース債務	1,380	1,013
退職給付引当金	5,902	5,987
製品自主回収関連損失引当金	684	344
資産除去債務	516	470
その他	3,006	2,899
固定負債合計	154,335	176,961
負債合計	398,882	452,463
純資産の部
株主資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金
資本準備金	38,702	38,702
資本剰余金合計	38,702	38,702
利益剰余金
利益準備金	4,536	4,536
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,456	2,397
特別償却準備金	53	0
別途積立金	74,842	74,842
繰越利益剰余金	185,621	201,127
利益剰余金合計	267,508	282,902
自己株式	△77	△84
株主資本合計	348,791	364,178
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,362	10,940
評価・換算差額等合計	9,362	10,940
純資産合計	358,153	375,118
負債純資産合計	757,035	827,581

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 446,164	※１ 526,047
売上原価	※１ 338,515	※１ 426,445
売上総利益	107,649	99,602
販売費及び一般管理費	※１,※２ 99,189	※１,※２ 105,299
営業利益又は営業損失（△）	8,460	△5,697
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 28,400	※１ 37,677
為替差益	－	3,789
デリバティブ評価益	－	476
その他	※１ 815	※１ 1,043
営業外収益合計	29,215	42,985
営業外費用
支払利息	※１ 1,351	※１ 1,517
手形売却損	215	139
為替差損	2,048	－
デリバティブ評価損	107	－
その他	※１ 1,078	※１ 762
営業外費用合計	4,799	2,418
経常利益	32,876	34,870
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	※３ 11
投資有価証券売却益	329	3
受取和解金	668	－
特別利益合計	1,003	14
特別損失
製品自主回収関連損失	1,022	878
固定資産除却損	※５ 818	※５ 820
災害による損失	－	365
固定資産売却損	※４ 2	※４ 11
関係会社株式評価損	※６ 5,236	－
特別損失合計	7,078	2,074
税引前当期純利益	26,801	32,810
法人税、住民税及び事業税	5,204	2,073
法人税等調整額	△4,549	△437
法人税等合計	655	1,636
当期純利益	26,146	31,174

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	38,702	0	38,702	4,536	2,515	150	74,842	167,209	249,252
当期変動額
剰余金の配当									△7,890	△7,890
当期純利益									26,146	26,146
特別償却準備金の取崩							△97		97	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△59			59	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
その他資本剰余金の負の残高の振替			0	0					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△59	△97	－	18,412	18,256
当期末残高	42,658	38,702	－	38,702	4,536	2,456	53	74,842	185,621	267,508

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△75	330,537	9,708	9,708	340,245
当期変動額
剰余金の配当		△7,890			△7,890
当期純利益		26,146			26,146
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△3	△3			△3
自己株式の処分	1	1			1
その他資本剰余金の負の残高の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△346	△346	△346
当期変動額合計	△2	18,254	△346	△346	17,908
当期末残高	△77	348,791	9,362	9,362	358,153

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資 本剰余金	資本剰余 金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余 金合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	42,658	38,702	－	38,702	4,536	2,456	53	74,842	185,621	267,508
当期変動額
剰余金の配当									△15,780	△15,780
当期純利益									31,174	31,174
特別償却準備金の取崩							△53		53	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△59			59	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
その他資本剰余金の負の残高の振替			0	0					△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△59	△53	－	15,506	15,394
当期末残高	42,658	38,702	－	38,702	4,536	2,397	0	74,842	201,127	282,902

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有 価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	△77	348,791	9,362	9,362	358,153
当期変動額
剰余金の配当		△15,780			△15,780
当期純利益		31,174			31,174
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
自己株式の取得	△7	△7			△7
自己株式の処分	0	0			0
その他資本剰余金の負の残高の振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,578	1,578	1,578
当期変動額合計	△7	15,387	1,578	1,578	16,965
当期末残高	△84	364,178	10,940	10,940	375,118

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）売上値引引当金

　当事業年度中に販売した商品に関して、翌事業年度において発生すると見込まれる売上値引に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、変異株による経済活動への影響が懸念されており、収束時期が見通せない中、国内外において経済活動の回復に制約が見られる状況が続くと予想されます。先行きは予断を許さない状況でありますが、ウイズコロナの新常態において、緩やかに回復に向かうものと仮定しております。

１．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、313,282百万円です。このうちMicheldever Group Ltd.株式 が23,146百万円含まれております。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

　また、Micheldever Group Ltd.株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。

　超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	178,666	百万円	207,732	百万円
長期金銭債権	3,535		14,710
短期金銭債務	119,297		138,181
長期金銭債務	2,480		2,680

※２．期末日満期手形等の処理

　当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	372	百万円	386	百万円
支払手形	251		213
買掛金	4,738		5,659
未払金	1,420		1,487

　３．保証債務

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
債務保証	28,280	百万円	30,273	百万円
経営指導念書	34		45
計	28,314		30,318

　４．偶発債務

　防舷材における不適切検査

　当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。

　５．受取手形割引高

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形割引高	94	百万円	56	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	291,624	百万円	360,548	百万円
仕入高等	153,715		192,675
営業取引以外の取引による取引高	41,395		53,656

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
販売手数料	24,675	百万円	25,222	百万円
運送費及び梱包費	14,083		16,925
貸倒引当金繰入額	3		－
賞与引当金繰入額	605		675
役員賞与引当金繰入額	102		95
退職給付費用	316		407
減価償却費	6,969		6,671

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物	－	百万円	2	百万円
機械及び装置	0		1
車両運搬具	5		6
工具、器具及び備品	1		－
土地	－		2

※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
機械及び装置	1	百万円	0	百万円
車両運搬具	1		4
土地	－		7

※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
建物	57	百万円	79	百万円
構築物	22		12
機械及び装置	341		320
車両運搬具	1		4
工具、器具及び備品	397		403
長期前払費用	－		2

※６．関係会社株式評価損

（前事業年度　自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　関係会社株式評価損は、当社が保有するLonstroff AG等の株式を減損処理したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,601百万円、関連会社株式3,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式303,757百万円、関連会社株式3,681百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）			当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	17,651	百万円		17,766	百万円
研究開発費	1,030			1,679
販売奨励金	1,209			1,172
外国税額控除	-			988
固定資産減損損失	925			893
広告宣伝費	858			870
賞与引当金	641			663
棚卸資産評価損	291			360
減価償却超過額	203			221
資産除去債務	142			144
繰越欠損金	-			130
投資有価証券	125			125
未払事業税	357			118
賞与引当金に係る社会保険料	103			106
貸倒引当金	80			77
その他	1,431			1,383
小計	25,046			26,695
評価性引当額	△14,263			△15,022
計	10,783			11,673
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,034			△4,724
退職給付引当金	△2,743			△3,124
固定資産圧縮積立金	△1,177			△1,147
未収還付事業税	-			△111
外貨建債権債務評価差額	△68			△68
その他	△318			△311
計	△8,342			△9,485
繰延税金資産負債純額	2,441			2,188

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
外国源泉税	8.9		6.6
評価性引当額	6.4		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
特定外国子会社等合算金額	6.7		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.1		△32.7
試験研究費の控除額	△2.5		△0.5
その他	△2.9		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		5.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	29,402	1,285	93	1,952	28,642	72,360
	構築物	2,880	452	10	332	2,990	12,833
	機械及び装置	37,322	11,824	539	10,014	38,593	288,495
	車両運搬具	511	278	22	204	563	2,656
	工具、器具及び備品	12,279	4,921	238	4,743	12,219	52,046
	土地	20,003	－	65	－	19,938	－
	リース資産	1,863	125	－	575	1,413	2,004
	建設仮勘定	6,750	20,057	19,403	－	7,404	－
	計	111,010	38,942	20,370	17,820	111,762	430,394
無形 固定資産	商標権	14,194	6	－	1,701	12,499	4,519
	ソフトウエア	8,836	4,323	22	3,268	9,869	8,396
	リース資産	198	25	－	103	120	330
	その他	220	24	－	29	215	95
	計	23,448	4,378	22	5,101	22,703	13,340

(注)当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。)

機械及び装置　　　　タイヤ製造設備　　　　　 名古屋工場　　　　     1,864百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 白河工場　　　　　     2,717百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 泉大津工場　　　　     1,474百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宮崎工場　　　　　     3,610百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	260	9	19	250
賞与引当金	2,088	10,036	9,958	2,166
役員賞与引当金	102	95	102	95
売上値引引当金	527	139	527	139
製品自主回収関連損失引当金	1,311	830	615	1,526

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。