当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減率 |
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百万円 |
百万円 |
％ |
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売上収益 |
213,688 |
250,501 |
17.2 |
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タイヤ事業 |
180,305 |
210,866 |
16.9 |
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スポーツ事業 |
23,327 |
29,685 |
27.3 |
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産業品他事業 |
10,056 |
9,950 |
△1.1 |
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事業利益 |
16,202 |
14,784 |
△8.8 |
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タイヤ事業 |
13,146 |
10,454 |
△20.5 |
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スポーツ事業 |
2,468 |
3,980 |
61.3 |
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産業品他事業 |
576 |
338 |
△41.5 |
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調整額 |
12 |
12 |
－ |
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営業利益 |
15,584 |
14,178 |
△9.0 |
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親会社の所有者に 帰属する四半期利益 |
10,669 |
11,754 |
10.2 |
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(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
増減 |
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１米ドル当たり |
106 |
円 |
116 |
円 |
10 |
円 |
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１ユーロ当たり |
128 |
円 |
130 |
円 |
2 |
円 |
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）の経済環境はウクライナ情勢の影響がみられたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により一部で依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、欧米をはじめ多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、半導体不足や国際物流の混乱は改善の兆しが見られず、海上輸送コストや原材料価格の高騰の影響も続いています。
そのような中、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、ブランドバリューアップを図るなど、グローバル体制による競争力の強化に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は250,501百万円（前年同期比17.2％増）、事業利益は14,784百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は14,178百万円（前年同期比9.0％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,754百万円(前年同期比10.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、210,866百万円（前年同期比16.9％増）、事業利益は10,454百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響等により自動車メーカーの生産台数が減少した影響があったことなどにより販売は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム商品の販売が好調に推移しました。季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズンタイヤは年初の都市部の降雪でさらに注目度が上がり販売を伸ばしました。冬タイヤの販売は降雪の影響もあり堅調に推移しました。これらの結果、販売は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、前年同期よりも受注が増加し、販売は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては、中国でゼロコロナ政策の影響もあり販売が低調に推移し、インドネシアでも新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限などがあり、販売は前年同期を下回りました。欧州においては、タイヤ需要が回復しておりレース活動などのプロモーション効果もあって、販売は前年同期を上回りました。米州地域においては、北米では海上輸送コスト高騰を考慮し低採算品の販売を縮小したことなどにより販売数量は前年同期を下回りましたが、製品構成を改善することができました。中南米では地産地消の強みを活かし、旺盛な需要に対応して、販売は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、29,685百万円（前年同期比27.3％増）、事業利益は3,980百万円(前年同期比61.3％増）となりました。
ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、ゴルフ場の利用者数増加などもあり、主要各市場を中心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の影響もあり、回復度合いは緩やかではありましたが売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、9,950百万円（前年同期比1.1％減）、事業利益は338百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
医療用ゴム製品やOA機器用精密ゴム部品、インフラ系商材で前年同期より受注が増加しましたが、国内の使い切り手袋で前年同期より販売が下回りました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。
(2）財政状態の状況
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前連結会計年度 |
当第１四半期 連結会計期間 |
増減 |
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百万円 |
百万円 |
百万円 |
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資産合計 |
1,086,169 |
1,168,070 |
81,901 |
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資本合計 |
513,543 |
548,950 |
35,407 |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
501,540 |
535,998 |
34,458 |
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親会社所有者帰属 持分比率（％) |
46.2 |
45.9 |
△0.3 |
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１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
1,907円03銭 |
2,038円06銭 |
131円03銭 |
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて81,901百万円増加し、1,168,070百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて46,494百万円増加し、619,120百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資本合計は548,950百万円と、前連結会計年度末に比べて35,407百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は535,998百万円、非支配持分は12,952百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は45.9％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,038円06銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は85,770百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,677百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は614百万円（前年同期は22,106百万円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上18,421百万円、減価償却費及び償却費の計上17,402百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少8,523百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加40,595百万円、法人所得税の支払額4,585百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は15,720百万円（前年同期比3,912百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,533百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は21,507百万円（前年同期は3,469百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払7,696百万円、リース負債の返済による支出3,046百万円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で32,373百万円増加するなどの増加要因によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,454百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。