第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	75,093	93,310
営業債権及びその他の債権	７	197,320	187,343
その他の金融資産	７	2,096	4,065
棚卸資産		218,019	302,536
その他の流動資産		40,553	52,546
流動資産合計		533,081	639,800
非流動資産
有形固定資産		389,795	434,252
のれん		26,287	28,213
無形資産		42,794	44,932
持分法で会計処理されている投資		4,430	4,455
その他の金融資産	７	36,889	37,232
退職給付に係る資産		41,458	42,526
繰延税金資産		10,641	11,620
その他の非流動資産		794	1,112
非流動資産合計		553,088	604,342
資産合計		1,086,169	1,244,142

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	68,143	148,513
営業債務及びその他の債務	７	160,902	158,656
その他の金融負債	７	12,100	13,186
未払法人所得税		6,301	7,650
引当金		1,604	1,344
その他の流動負債		47,535	53,490
流動負債合計		296,585	382,839
非流動負債
社債及び借入金	７	170,502	152,988
その他の金融負債	７	46,919	49,147
退職給付に係る負債		23,417	24,961
引当金		1,818	1,424
繰延税金負債		12,093	15,441
その他の非流動負債		21,292	22,559
非流動負債合計		276,041	266,520
負債合計		572,626	649,359
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,715	39,705
利益剰余金		481,455	492,551
自己株式		△85	△59
その他の資本の構成要素		△62,203	3,646
親会社の所有者に帰属する持分合計		501,540	578,501
非支配持分		12,003	16,282
資本合計		513,543	594,783
負債及び資本合計		1,086,169	1,244,142

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	５，６	440,082	512,112
売上原価		△308,502	△384,201
売上総利益		131,580	127,911
販売費及び一般管理費		△101,492	△113,727
事業利益		30,088	14,184
その他の収益		797	786
その他の費用		△2,309	△2,398
営業利益		28,576	12,572
金融収益		2,855	16,021
金融費用		△1,540	△1,702
持分法による投資利益		57	27
税引前四半期利益		29,948	26,918
法人所得税費用		△8,490	△8,295
四半期利益		21,458	18,623
四半期利益の帰属
親会社の所有者		20,501	17,187
非支配持分		957	1,436
四半期利益		21,458	18,623
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	77.95	65.35

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	５	226,394	261,611
売上原価		△160,959	△203,243
売上総利益		65,435	58,368
販売費及び一般管理費		△51,549	△58,968
事業利益又は事業損失（△）		13,886	△600
その他の収益		337	121
その他の費用		△1,231	△1,127
営業利益又は営業損失（△）		12,992	△1,606
金融収益		1,099	12,120
金融費用		△818	△2,049
持分法による投資利益		94	32
税引前四半期利益		13,367	8,497
法人所得税費用		△3,093	△2,152
四半期利益		10,274	6,345
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,832	5,433
非支配持分		442	912
四半期利益		10,274	6,345
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	37.38	20.66

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		21,458	18,623
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,150	△298
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		67	42
在外営業活動体の換算差額		20,175	62,141
税引後その他の包括利益		22,392	61,885
四半期包括利益		43,850	80,508
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		42,693	76,708
非支配持分		1,157	3,800
四半期包括利益		43,850	80,508

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		10,274	6,345
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		516	△306
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		29	3
在外営業活動体の換算差額		3,657	31,034
税引後その他の包括利益		4,202	30,731
四半期包括利益		14,476	37,076
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		14,182	34,348
非支配持分		294	2,728
四半期包括利益		14,476	37,076

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年１月１日時点の残高		42,658	39,486	461,720	△77	△99,270	△241
四半期利益				20,501
その他の包括利益						19,975	67
四半期包括利益合計		－	－	20,501	－	19,975	67
自己株式の取得					△5
自己株式の処分
配当金	８			△9,205
連結子会社の増資による持分の増減
株式報酬取引
利益剰余金への振替				13
資本剰余金への振替
その他
所有者との取引額合計		－	－	△9,192	△5	－	－
2021年６月30日時点の残高		42,658	39,486	473,029	△82	△79,295	△174

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年１月１日時点の残高		10,467	－	△89,044	454,743	12,354	467,097
四半期利益				－	20,501	957	21,458
その他の包括利益		2,150		22,192	22,192	200	22,392
四半期包括利益合計		2,150	－	22,192	42,693	1,157	43,850
自己株式の取得				－	△5		△5
自己株式の処分				－	－		－
配当金	８			－	△9,205	△934	△10,139
連結子会社の増資による持分の増減				－	－	1,325	1,325
株式報酬取引				－	－		－
利益剰余金への振替		△13		△13	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	－		－
所有者との取引額合計		△13	－	△13	△9,210	391	△8,819
2021年６月30日時点の残高		12,604	－	△66,865	488,226	13,902	502,128

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年１月１日時点の残高		42,658	39,715	481,455	△85	△74,238	△126
超インフレの調整	３			1,811		6,328
超インフレの調整額を反映した当期首残高		42,658	39,715	483,266	△85	△67,910	△126
四半期利益				17,187
その他の包括利益						59,777	42
四半期包括利益合計		－	－	17,187	－	59,777	42
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
連結子会社の増資による持分の増減
株式報酬取引			△10		27
利益剰余金への振替				△0
資本剰余金への振替			10	△10
その他			△10	△2
所有者との取引額合計		－	△10	△7,902	26	－	－
2022年６月30日時点の残高		42,658	39,705	492,551	△59	△8,133	△84

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年１月１日時点の残高		12,161	－	△62,203	501,540	12,003	513,543
超インフレの調整	３			6,328	8,139	2,035	10,174
超インフレの調整額を反映した当期首残高		12,161	－	△55,875	509,679	14,038	523,717
四半期利益				－	17,187	1,436	18,623
その他の包括利益		△298		59,521	59,521	2,364	61,885
四半期包括利益合計		△298	－	59,521	76,708	3,800	80,508
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△1,556	△9,446
連結子会社の増資による持分の増減				－	－		－
株式報酬取引				－	17		17
利益剰余金への振替		0		0	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	△12		△12
所有者との取引額合計		0	－	0	△7,886	△1,556	△9,442
2022年６月30日時点の残高		11,863	－	3,646	578,501	16,282	594,783

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		29,948	26,918
減価償却費及び償却費		34,233	37,202
受取利息及び受取配当金		△825	△1,438
支払利息		1,540	1,702
持分法による投資損益（△は益）		△57	△27
棚卸資産の増減額（△は増加）		△32,309	△60,448
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		20,497	26,017
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△3,024	△4,771
その他		△815	△16,189
小計		49,188	8,966
利息の受取額		434	978
配当金の受取額		393	449
利息の支払額		△1,449	△1,593
法人所得税の支払額		△8,648	△8,910
営業活動によるキャッシュ・フロー		39,918	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△23,065	△32,712
有形固定資産の売却による収入		196	254
無形資産の取得による支出		△2,070	△3,319
事業譲受による支出		△273	△375
その他		△1,236	935
投資活動によるキャッシュ・フロー		△26,448	△35,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		24,382	54,067
社債の発行及び長期借入による収入		－	10,000
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△20,499	△6,280
リース負債の返済による支出		△6,267	△6,398
非支配持分からの払込による収入		1,325	－
配当金の支払額	８	△9,199	△7,888
非支配持分への配当金の支払額		△934	△1,556
その他		△6	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,198	41,945
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,859	11,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,131	18,217
現金及び現金同等物の期首残高		74,203	75,093
現金及び現金同等物の四半期末残高		79,334	93,310

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2022年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月８日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（超インフレの調整）

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。

　当社グループは当第２四半期連結累計期間においてトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。

　当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、要約四半期連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しております。

　当該子会社の財務諸表は、当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場により換算し、当社グループの要約四半期連結財務諸表に反映しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業利益は552百万円減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,622百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は16,730百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っておりません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	369,289	51,439	19,354	440,082	－	440,082
セグメント間売上収益	450	85	480	1,015	△1,015	－
合計	369,739	51,524	19,834	441,097	△1,015	440,082
セグメント利益 （事業利益）（注１）	23,477	5,518	1,069	30,064	24	30,088
その他の収益及び費用						△1,512
営業利益						28,576

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	430,853	61,533	19,726	512,112	－	512,112
セグメント間売上収益	673	75	606	1,354	△1,354	－
合計	431,526	61,608	20,332	513,466	△1,354	512,112
セグメント利益 （事業利益）（注１）	7,659	6,210	291	14,160	24	14,184
その他の収益及び費用						△1,612
営業利益						12,572

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	188,984	28,112	9,298	226,394	－	226,394
セグメント間売上収益	275	49	214	538	△538	－
合計	189,259	28,161	9,512	226,932	△538	226,394
セグメント利益 （事業利益）（注１）	10,331	3,050	493	13,874	12	13,886
その他の収益及び費用						△894
営業利益						12,992

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	219,987	31,848	9,776	261,611	－	261,611
セグメント間売上収益	341	41	299	681	△681	－
合計	220,328	31,889	10,075	262,292	△681	261,611
セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は 事業損失（△）） （注１）	△2,795	2,230	△47	△612	12	△600
その他の収益及び費用						△1,006
営業損失（△）						△1,606

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原

　　　　　価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	104,919	18,299	12,883	136,101
北米	79,257	13,347	126	92,730
欧州	62,311	7,931	2,698	72,940
アジア	69,707	9,859	3,230	82,796
その他	53,095	2,003	417	55,515
合計	369,289	51,439	19,354	440,082

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	105,144	19,311	12,271	136,726
北米	101,457	18,351	134	119,942
欧州	76,484	10,303	3,010	89,797
アジア	75,060	11,492	3,806	90,358
その他	72,708	2,076	505	75,289
合計	430,853	61,533	19,726	512,112

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	717	717	2,350	2,350
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	26,388	26,388	26,176	26,176
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	75,093	75,093	93,310	93,310
営業債権及びその他の債権	197,320	197,320	187,343	187,343
その他の金融資産	10,485	10,485	9,767	9,767
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	354	354	1,963	1,963
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	660	660	1,427	1,427
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	160,902	160,902	158,656	158,656
社債及び借入金	238,645	240,719	301,501	301,796
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	220	220	140	140

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	717	－	717
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,298	－	2,090	26,388
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	354	－	354
資産合計	24,298	2,112	2,090	28,500
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	660	－	660
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	220	－	220
負債合計	－	880	－	880

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	2,350	－	2,350
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,005	－	2,171	26,176
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	1,963	－	1,963
資産合計	24,005	5,354	2,171	31,530
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	1,427	－	1,427
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	140	－	140
負債合計	－	1,567	－	1,567

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	9,205	利益剰余金	35.00	2020年12月31日	2021年３月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	6,575	利益剰余金	25.00	2021年６月30日	2021年９月７日

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年８月８日 取締役会	普通株式	5,260	利益剰余金	20.00	2022年６月30日	2022年９月６日

９．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	77.95	65.35

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	37.38	20.66

（2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	20,501	17,187
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,000	263,001

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,832	5,433
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	262,999	263,006

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は8,644百万円、当第２四半期連結会計期間末は11,816百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は773百万円、当第２四半期連結会計期間末は53百万円であります。

11．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。

（防舷材における不適切検査）

　当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが前連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………5,260百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月６日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。