### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,862 | 2,850
受取手形 | ※２ 863 | ※２ 792
電子記録債権 | ※２ 6,226 | ※２ 5,165
売掛金 | ※１ 191,227 | ※１ 198,813
商品及び製品 | 31,124 | 32,278
仕掛品 | 3,169 | 3,870
原材料及び貯蔵品 | 22,551 | 26,864
未収入金 | ※１ 22,652 | ※１ 31,549
短期貸付金 | ※１ 33,179 | ※１ 55,014
その他 | 3,928 | 6,555
貸倒引当金 | △40 | △40
流動資産合計 | 316,741 | 363,710
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,642 | 27,538
構築物 | 2,990 | 3,723
機械及び装置 | 38,593 | 39,326
車両運搬具 | 563 | 676
工具、器具及び備品 | 12,219 | 12,135
土地 | 19,938 | 19,213
リース資産 | 1,413 | 1,307
建設仮勘定 | 7,404 | 8,120
有形固定資産合計 | 111,762 | 112,038
無形固定資産 |  |
商標権 | 12,499 | 10,803
ソフトウエア | 9,869 | 13,109
リース資産 | 120 | 178
その他 | 215 | 210
無形固定資産合計 | 22,703 | 24,300
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 22,109 | 20,512
関係会社株式 | 313,282 | 325,833
長期貸付金 | ※１ 14,717 | ※１ 14,827
長期前払費用 | 777 | 849
差入保証金 | ※１ 2,819 | ※１ 2,868
前払年金費用 | 20,692 | 21,696
繰延税金資産 | 2,188 | 8,590
その他 | 1 | 3
貸倒引当金 | △210 | △406
投資その他の資産合計 | 376,375 | 394,772
固定資産合計 | 510,840 | 531,110
資産合計 | 827,581 | 894,820

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２ 1,382 | ※２ 724
電子記録債務 | 91 | ※２ 2,426
買掛金 | ※１,※２ 69,332 | ※１,※２ 79,404
短期借入金 | ※１ 68,376 | ※１ 59,129
１年内返済予定の長期借入金 | 13,800 | 28,067
リース債務 | 528 | 537
未払金 | ※１,※２ 38,963 | ※１,※２ 36,929
未払費用 | ※１ 5,450 | ※１ 5,865
未払法人税等 | 22 | 262
預り金 | ※１ 71,966 | ※１ 75,786
賞与引当金 | 2,166 | 2,145
役員賞与引当金 | 95 | 40
売上値引引当金 | 139 | －
製品自主回収関連損失引当金 | 1,182 | 866
その他 | 2,010 | 1,523
流動負債合計 | 275,502 | 293,703
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 35,000
長期借入金 | ※１ 146,248 | ※１ 175,185
リース債務 | 1,013 | 908
退職給付引当金 | 5,987 | 6,004
製品自主回収関連損失引当金 | 344 | 231
資産除去債務 | 470 | 413
その他 | 2,899 | 2,643
固定負債合計 | 176,961 | 220,384
負債合計 | 452,463 | 514,087
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 42,658 | 42,658
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 38,702 | 38,702
資本剰余金合計 | 38,702 | 38,702
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,536 | 4,536
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,397 | 2,339
特別償却準備金 | 0 | －
別途積立金 | 74,842 | 74,842
繰越利益剰余金 | 201,127 | 207,902
利益剰余金合計 | 282,902 | 289,619
自己株式 | △84 | △60
株主資本合計 | 364,178 | 370,919
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,940 | 9,814
評価・換算差額等合計 | 10,940 | 9,814
純資産合計 | 375,118 | 380,733
負債純資産合計 | 827,581 | 894,820

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 526,047 | ※１ 566,086
売上原価 | ※１ 426,445 | ※１ 518,123
売上総利益 | 99,602 | 47,963
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 105,299 | ※１,※２ 84,160
営業損失（△） | △5,697 | △36,197
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 37,677 | ※１ 47,268
為替差益 | 3,789 | 12,469
デリバティブ評価益 | 476 | －
その他 | ※１ 1,043 | ※１ 1,569
営業外収益合計 | 42,985 | 61,306
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,517 | ※１ 1,898
手形売却損 | 139 | 348
デリバティブ評価損 | － | 813
その他 | ※１ 762 | ※１ 930
営業外費用合計 | 2,418 | 3,989
経常利益 | 34,870 | 21,120
特別利益 |  |
受取保険金 | － | 430
投資有価証券売却益 | 3 | 290
固定資産売却益 | ※３ 11 | ※３ 137
特別利益合計 | 14 | 857
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | ※７ 1,729
減損損失 | － | ※８ 1,339
固定資産除却損 | ※５ 820 | ※５ 859
製品自主回収関連損失 | 878 | 440
災害による損失 | 365 | 440
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | ※６ 236
固定資産売却損 | ※４ 11 | ※４ 3
特別損失合計 | 2,074 | 5,046
税引前当期純利益 | 32,810 | 16,931
法人税、住民税及び事業税 | 2,073 | 2,958
法人税等調整額 | △437 | △5,905
法人税等合計 | 1,636 | △2,947
当期純利益 | 31,174 | 19,878

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 特別償却 準備金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 42,658 | 38,702 | － | 38,702 | 4,536 | 2,456 | 53 | 74,842 | 185,621 | 267,508
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △15,780 | △15,780
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 31,174 | 31,174
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △53 |  | 53 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △59 |  |  | 59 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
株式報酬取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △59 | △53 | － | 15,506 | 15,394
当期末残高 | 42,658 | 38,702 | － | 38,702 | 4,536 | 2,397 | 0 | 74,842 | 201,127 | 282,902

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有 価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計
当期首残高 | △77 | 348,791 | 9,362 | 9,362 | 358,153
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △15,780 |  |  | △15,780
当期純利益 |  | 31,174 |  |  | 31,174
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △7 | △7 |  |  | △7
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | 0
株式報酬取引 |  | － |  |  | －
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,578 | 1,578 | 1,578
当期変動額合計 | △7 | 15,387 | 1,578 | 1,578 | 16,965
当期末残高 | △84 | 364,178 | 10,940 | 10,940 | 375,118

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資 本剰余金 | 資本剰余 金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余 金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 特別償却 準備金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 42,658 | 38,702 | － | 38,702 | 4,536 | 2,397 | 0 | 74,842 | 201,127 | 282,902
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △13,150 | △13,150
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 19,878 | 19,878
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △58 |  |  | 58 | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1 | △1 |  |  |  |  |  |
株式報酬取引 |  |  | △10 | △10 |  |  |  |  |  |
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  |  | 11 | 11 |  |  |  |  | △11 | △11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △58 | △0 | － | 6,775 | 6,717
当期末残高 | 42,658 | 38,702 | － | 38,702 | 4,536 | 2,339 | － | 74,842 | 207,902 | 289,619

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有 価証券評価差額金 | 評価・換 算差額等合計
当期首残高 | △84 | 364,178 | 10,940 | 10,940 | 375,118
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △13,150 |  |  | △13,150
当期純利益 |  | 19,878 |  |  | 19,878
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  | △4
自己株式の処分 | 1 | 0 |  |  | 0
株式報酬取引 | 27 | 17 |  |  | 17
その他資本剰余金の負の残高の振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,126 | △1,126 | △1,126
当期変動額合計 | 24 | 6,741 | △1,126 | △1,126 | 5,615
当期末残高 | △60 | 370,919 | 9,814 | 9,814 | 380,733

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等………………総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、翌事業年度以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社は顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（タイヤ事業）

「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（スポーツ事業）

スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

（産業品他事業）

高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

当社の内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症による影響については、翌事業年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は緩やかに回復するものと想定しております。

１．関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、325,833百万円です。このうちMicheldever Group Ltd.株式 が23,146百万円含まれております。

なお、関係会社株式評価損の詳細につきましては、注記事項（損益計算書関係）に記載しております。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

また、Micheldever Group Ltd.株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。

超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に含めておりました6,226百万円は、「電子記録債権」として、「支払手形」に含めておりました91百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 207,732 | 百万円 | 245,788 | 百万円
長期金銭債権 | 14,710 |  | 14,820 |
短期金銭債務 | 138,181 |  | 127,286 |
長期金銭債務 | 2,680 |  | 2,685 |

※２．期末日満期手形等の処理

当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形 | 40 | 百万円 | 23 | 百万円
電子記録債権 | 346 |  | 370 |
支払手形 | 213 |  | 148 |
電子記録債務 | － |  | 500 |
買掛金 | 5,659 |  | 6,529 |
未払金 | 1,487 |  | 1,422 |

３．保証債務

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
債務保証 | 30,273 | 百万円 | 37,838 | 百万円
経営指導念書 | 45 |  | 44 |
計 | 30,318 |  | 37,882 |

４．偶発債務

防舷材における不適切検査

当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが前事業年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。

５．受取手形割引高

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形割引高 | 56 | 百万円 | 106 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 360,548 | 百万円 | 414,551 | 百万円
仕入高等 | 192,675 |  | 222,349 |
営業取引以外の取引による取引高 | 53,656 |  | 70,046 |

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度54％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売手数料 | 25,222 | 百万円 | 18 | 百万円
運送費及び梱包費 | 16,925 |  | 16,475 |
倉庫料 | 10,446 |  | 10,792 |
広告宣伝費及び拡販対策費 | 10,103 |  | 11,245 |
給料及び手当 | 9,797 |  | 10,160 |
賞与引当金繰入額 | 675 |  | 596 |
役員賞与引当金繰入額 | 95 |  | 40 |
退職給付費用 | 407 |  | 386 |
減価償却費 | 6,671 |  | 6,992 |

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物 | 2 | 百万円 | 58 | 百万円
機械及び装置 | 1 |  | 8 |
車両運搬具 | 6 |  | 9 |
工具、器具及び備品 | － |  | 0 |
土地 | 2 |  | 62 |

※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 4 |  | － |
土地 | 7 |  | － |
建設仮勘定 | － |  | 3 |

※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物 | 79 | 百万円 | 63 | 百万円
構築物 | 12 |  | 25 |
機械及び装置 | 320 |  | 357 |
車両運搬具 | 4 |  | 2 |
工具、器具及び備品 | 403 |  | 397 |
長期前払費用 | 2 |  | 15 |

※６．関係会社貸倒引当金繰入額

（当事業年度　自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関係会社貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社であるLonstroff AGへの債権に対するものであります。

※７．関係会社株式評価損

（当事業年度　自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関係会社株式評価損は、当社が保有するLonstroff AG等の株式を減損処理したことによるものであります。

※８．減損損失

当事業年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
処分予定資産 | 兵庫県明石市 | 建物、構築物、機械及び装置、土地 | 1,270
遊休資産 | 愛知県豊田市 | 機械及び装置 | 38

当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。

ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。

これらの資産グループのうち、当事業年度において、遊休資産又は処分予定資産となった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物543百万円、構築物3百万円、機械及び装置38百万円、土地724百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については売却予定価額等に基づき算定した価額で評価しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式322,152百万円、関連会社株式3,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式309,601百万円、関連会社株式3,681百万円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式 | 17,766 | 百万円 |  | 18,295 | 百万円
繰越欠損金 | 130 |  |  | 5,931 |
研究開発費 | 1,679 |  |  | 2,251 |
固定資産減損損失 | 893 |  |  | 1,267 |
販売奨励金 | 1,172 |  |  | 1,148 |
広告宣伝費 | 870 |  |  | 1,006 |
賞与引当金 | 663 |  |  | 656 |
外国税額控除 | 988 |  |  | 475 |
棚卸資産評価損 | 360 |  |  | 362 |
減価償却超過額 | 221 |  |  | 202 |
貸倒引当金 | 77 |  |  | 136 |
投資有価証券 | 125 |  |  | 128 |
資産除去債務 | 144 |  |  | 126 |
賞与引当金に係る社会保険料 | 106 |  |  | 104 |
未払事業税 | 118 |  |  | 81 |
その他 | 1,383 |  |  | 1,345 |
小計 | 26,695 |  |  | 33,513 |
評価性引当額 | △15,022 |  |  | △15,917 |
計 | 11,673 |  |  | 17,596 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,724 |  |  | △4,228 |
退職給付引当金 | △3,124 |  |  | △3,269 |
固定資産圧縮積立金 | △1,147 |  |  | △1,118 |
外貨建債権債務評価差額 | △68 |  |  | △68 |
未収還付事業税 | △111 |  |  | - |
その他 | △311 |  |  | △323 |
計 | △9,485 |  |  | △9,006 |
繰延税金資産純額 | 2,188 |  |  | 8,590 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
外国源泉税 | 6.6 |  | 16.6
外国税額 | - |  | 5.8
評価性引当額 | 2.0 |  | 5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.7 |  | △78.6
試験研究費の控除額 | △0.5 |  | -
その他 | △1.6 |  | 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.0 |  | △17.4

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

##### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 28,642 | 1,532 | 637 (547) | 1,999 | 27,538 | 73,907
構築物 | 2,990 | 1,104 | 15 (3) | 356 | 3,723 | 13,003
機械及び装置 | 38,593 | 11,337 | 452 (42) | 10,152 | 39,326 | 293,045
車両運搬具 | 563 | 349 | 6 | 230 | 676 | 2,646
工具、器具及び備品 | 12,219 | 4,976 | 319 | 4,741 | 12,135 | 52,914
土地 | 19,938 | － | 725 (724) | － | 19,213 | －
リース資産 | 1,413 | 463 | 26 (23) | 543 | 1,307 | 2,016
建設仮勘定 | 7,404 | 20,763 | 20,047 | － | 8,120 | －
計 | 111,762 | 40,524 | 22,227 (1,339) | 18,021 | 112,038 | 437,531
無形 固定資産 | 商標権 | 12,499 | 3 | － | 1,699 | 10,803 | 6,114
ソフトウエア | 9,869 | 6,713 | 32 | 3,441 | 13,109 | 7,363
リース資産 | 120 | 128 | － | 70 | 178 | 243
その他 | 215 | 23 | － | 28 | 210 | 83
計 | 22,703 | 6,867 | 32 | 5,238 | 24,300 | 13,803

(注)１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。(建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられてい

るため、記載を省略しております。)

機械及び装置　　　　技研設備他　　　　　　　 本社　　　　　　　 1,461百万円
タイヤ製造設備　　　　　 名古屋工場　　　　 2,200百万円

白河工場　　　　　 2,754百万円

宮崎工場　　　　　 3,672百万円

２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科　　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 250 | 241 | 45 | 446
賞与引当金 | 2,166 | 2,145 | 2,166 | 2,145
役員賞与引当金 | 95 | 40 | 95 | 40
製品自主回収関連損失引当金 | 1,526 | 440 | 869 | 1,097

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。