第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	73,846	77,592
営業債権及びその他の債権	７	209,009	217,704
その他の金融資産	７	6,950	3,841
棚卸資産		283,501	285,101
その他の流動資産		50,593	48,950
流動資産合計		623,899	633,188
非流動資産
有形固定資産		436,307	439,777
のれん		26,412	27,420
無形資産		45,919	46,705
持分法で会計処理されている投資		4,462	4,430
その他の金融資産	７	34,303	35,092
退職給付に係る資産		38,899	39,042
繰延税金資産		12,953	14,933
その他の非流動資産		2,048	2,114
非流動資産合計		601,303	609,513
資産合計		1,225,202	1,242,701

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	100,895	117,356
営業債務及びその他の債務	７	176,151	157,623
その他の金融負債	７	14,431	15,007
未払法人所得税		7,980	10,654
引当金		1,299	1,741
その他の流動負債		52,152	58,169
流動負債合計		352,908	360,550
非流動負債
社債及び借入金	７	210,907	208,998
その他の金融負債	７	48,191	48,532
退職給付に係る負債		21,333	21,531
引当金		1,654	1,411
繰延税金負債		4,690	5,547
その他の非流動負債		21,656	21,420
非流動負債合計		308,431	307,439
負債合計		661,339	667,989
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,705	39,702
利益剰余金		478,379	478,465
自己株式		△61	△61
その他の資本の構成要素		△14,481	△4,711
親会社の所有者に帰属する持分合計		546,200	556,053
非支配持分		17,663	18,659
資本合計		563,863	574,712
負債及び資本合計		1,225,202	1,242,701

（２）【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上収益	５,６	250,501	276,761
売上原価		△180,958	△209,658
売上総利益		69,543	67,103
販売費及び一般管理費		△54,759	△59,127
事業利益		14,784	7,976
その他の収益		665	840
その他の費用		△1,271	△1,049
営業利益		14,178	7,767
金融収益		4,988	2,922
金融費用		△740	△1,763
持分法による投資損失		△5	△27
税引前四半期利益		18,421	8,899
法人所得税費用		△6,143	△4,215
四半期利益		12,278	4,684
四半期利益の帰属
親会社の所有者		11,754	4,006
非支配持分		524	678
四半期利益		12,278	4,684
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	44.69	15.23

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期利益		12,278	4,684
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		8	629
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		39	20
在外営業活動体の換算差額		31,107	9,492
税引後その他の包括利益		31,154	10,141
四半期包括利益		43,432	14,825
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		42,360	13,773
非支配持分		1,072	1,052
四半期包括利益		43,432	14,825

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年１月１日時点の残高		42,658	39,715	481,455	△85	△74,238	△126
四半期利益				11,754
その他の包括利益						30,559	39
四半期包括利益合計		－	－	11,754	－	30,559	39
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
利益剰余金への振替				4
資本剰余金への振替			0	△0
その他			△12
所有者との取引額合計		－	△12	△7,886	△0	－	－
2022年３月31日時点の残高		42,658	39,703	485,323	△85	△43,679	△87

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年１月１日時点の残高		12,161	－	△62,203	501,540	12,003	513,543
四半期利益				－	11,754	524	12,278
その他の包括利益		8		30,606	30,606	548	31,154
四半期包括利益合計		8	－	30,606	42,360	1,072	43,432
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△123	△8,013
利益剰余金への振替		△4		△4	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	△12		△12
所有者との取引額合計		△4	－	△4	△7,902	△123	△8,025
2022年３月31日時点の残高		12,165	－	△31,601	535,998	12,952	548,950

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2023年１月１日時点の残高		42,658	39,705	478,379	△61	△25,144	27
四半期利益				4,006
その他の包括利益						9,118	20
四半期包括利益合計		－	－	4,006	－	9,118	20
自己株式の取得					△0
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△3,945
利益剰余金への振替				△3
資本剰余金への振替			0	△0
その他			△3	28
所有者との取引額合計		－	△3	△3,920	△0	－	－
2023年３月31日時点の残高		42,658	39,702	478,465	△61	△16,026	47

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2023年１月１日時点の残高		10,636	－	△14,481	546,200	17,663	563,863
四半期利益				－	4,006	678	4,684
その他の包括利益		629		9,767	9,767	374	10,141
四半期包括利益合計		629	－	9,767	13,773	1,052	14,825
自己株式の取得				－	△0		△0
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△3,945	△52	△3,997
利益剰余金への振替		3		3	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	25	△4	21
所有者との取引額合計		3	－	3	△3,920	△56	△3,976
2023年３月31日時点の残高		11,268	－	△4,711	556,053	18,659	574,712

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		18,421	8,899
減価償却費及び償却費		17,402	18,937
受取利息及び受取配当金		△492	△588
支払利息		739	1,344
持分法による投資損益（△は益）		5	27
棚卸資産の増減額（△は増加）		△40,595	673
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		8,523	△4,601
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		47	△16,095
その他		84	7,407
小計		4,134	16,003
利息の受取額		447	522
配当金の受取額		30	34
利息の支払額		△640	△1,319
法人所得税の支払額		△4,585	△4,733
営業活動によるキャッシュ・フロー		△614	10,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,533	△15,860
有形固定資産の売却による収入		42	585
無形資産の取得による支出		△1,537	△2,037
事業譲受による支出		△87	－
その他		395	2,660
投資活動によるキャッシュ・フロー		△15,720	△14,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		32,373	14,034
リース負債の返済による支出		△3,046	△3,376
配当金の支払額	８	△7,696	△3,866
非支配持分への配当金の支払額		△123	△52
その他		△1	1
財務活動によるキャッシュ・フロー		21,507	6,741
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,504	1,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		10,677	3,746
現金及び現金同等物の期首残高		75,093	73,846
現金及び現金同等物の四半期末残高		85,770	77,592

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月15日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	210,866	29,685	9,950	250,501	－	250,501
セグメント間売上収益	332	34	307	673	△673	－
合計	211,198	29,719	10,257	251,174	△673	250,501
セグメント利益 （事業利益）（注１）	10,454	3,980	338	14,772	12	14,784
その他の収益及び費用						△606
営業利益						14,178

(注)１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　ります。

　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	229,792	35,468	11,501	276,761	－	276,761
セグメント間売上収益	397	32	322	751	△751	－
合計	230,189	35,500	11,823	277,512	△751	276,761
セグメント利益 （事業利益）（注１）	1,934	5,459	572	7,965	11	7,976
その他の収益及び費用						△209
営業利益						7,767

(注)１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　ります。

　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	55,963	9,294	6,679	71,936
北米	48,162	8,438	18	56,618
欧州	36,805	4,589	1,319	42,713
アジア	37,413	6,252	1,701	45,366
その他	32,523	1,112	233	33,868
合計	210,866	29,685	9,950	250,501

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	63,544	8,323	7,592	79,459
北米	49,416	12,448	29	61,893
欧州	42,826	5,595	1,882	50,303
アジア	38,249	7,736	1,879	47,864
その他	35,757	1,366	119	37,242
合計	229,792	35,468	11,501	276,761

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	635	635	149	149
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,685	24,685	25,465	25,465
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	73,846	73,846	77,592	77,592
営業債権及びその他の債権	209,009	209,009	217,704	217,704
その他の金融資産	13,131	13,131	10,452	10,452
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	1,761	1,761	1,826	1,826
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	1,585	1,585	913	913
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	176,151	176,151	157,623	157,623
社債及び借入金	311,802	307,595	326,354	324,953
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	79	79	796	796

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接

　　　　　的に観察可能なもの

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

前連結会計年度（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	635	－	635
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	22,450	－	2,235	24,685
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	1,761	－	1,761
資産合計	22,450	3,437	2,235	28,122
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	1,585	－	1,585
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	79	－	79
負債合計	－	1,664	－	1,664

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	149	－	149
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	23,229	－	2,236	25,465
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	1,826	－	1,826
資産合計	23,229	3,016	2,236	28,481
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	913	－	913
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	796	－	796
負債合計	－	1,709	－	1,709

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	15.00	2022年12月31日	2023年３月29日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発

生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	44.69	15.23

(2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	11,754	4,006
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	262,995	263,008

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は9,388百万円、当第１四半期連結会計期間末は13,239百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,349百万円、当第１四半期連結会計期間末は1,825百万円であります。

11．偶発債務

当第１四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。

（防舷材における不適切検査）

　当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。