第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	73,846	74,192
営業債権及びその他の債権	７	209,009	207,696
その他の金融資産	７	6,950	4,429
棚卸資産		283,501	279,300
その他の流動資産		50,593	55,008
流動資産合計		623,899	620,625
非流動資産
有形固定資産		436,307	448,280
のれん		26,412	29,968
無形資産		45,919	49,634
持分法で会計処理されている投資		4,462	4,426
その他の金融資産	７	34,303	38,362
退職給付に係る資産		38,899	39,418
繰延税金資産		12,953	16,762
その他の非流動資産		2,048	2,307
非流動資産合計		601,303	629,157
資産合計		1,225,202	1,249,782

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	100,895	118,608
営業債務及びその他の債務	７	176,151	150,419
その他の金融負債	７	14,431	16,810
未払法人所得税		7,980	16,184
引当金		1,299	1,460
その他の流動負債		52,152	56,814
流動負債合計		352,908	360,295
非流動負債
社債及び借入金	７	210,907	184,166
その他の金融負債	７	48,191	48,688
退職給付に係る負債		21,333	22,045
引当金		1,654	1,442
繰延税金負債		4,690	6,534
その他の非流動負債		21,656	21,735
非流動負債合計		308,431	284,610
負債合計		661,339	644,905
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,705	39,702
利益剰余金		478,379	482,789
自己株式		△61	△41
その他の資本の構成要素		△14,481	24,793
親会社の所有者に帰属する持分合計		546,200	589,901
非支配持分		17,663	14,976
資本合計		563,863	604,877
負債及び資本合計		1,225,202	1,249,782

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	５，６	512,112	561,161
売上原価		△384,201	△424,769
売上総利益		127,911	136,392
販売費及び一般管理費		△113,727	△119,312
事業利益		14,184	17,080
その他の収益		786	1,397
その他の費用		△2,398	△1,667
営業利益		12,572	16,810
金融収益		16,021	5,699
金融費用		△1,702	△3,561
持分法による投資損益（△は損失）		27	△30
税引前四半期利益		26,918	18,918
法人所得税費用		△8,295	△11,349
四半期利益		18,623	7,569
四半期利益の帰属
親会社の所有者		17,187	8,196
非支配持分		1,436	△627
四半期利益		18,623	7,569
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	65.35	31.16

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	５	261,611	284,400
売上原価		△203,243	△215,111
売上総利益		58,368	69,289
販売費及び一般管理費		△58,968	△60,185
事業利益又は事業損失（△）		△600	9,104
その他の収益		121	557
その他の費用		△1,127	△618
営業利益又は営業損失（△）		△1,606	9,043
金融収益		12,120	2,777
金融費用		△2,049	△1,798
持分法による投資損益（△は損失）		32	△3
税引前四半期利益		8,497	10,019
法人所得税費用		△2,152	△7,134
四半期利益		6,345	2,885
四半期利益の帰属
親会社の所有者		5,433	4,190
非支配持分		912	△1,305
四半期利益		6,345	2,885
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	20.66	15.93

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		18,623	7,569
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△298	2,804
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		42	16
在外営業活動体の換算差額		62,141	37,288
税引後その他の包括利益		61,885	40,108
四半期包括利益		80,508	47,677
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		76,708	47,510
非支配持分		3,800	167
四半期包括利益		80,508	47,677

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益		6,345	2,885
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△306	2,175
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3	△4
在外営業活動体の換算差額		31,034	27,796
税引後その他の包括利益		30,731	29,967
四半期包括利益		37,076	32,852
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		34,348	33,737
非支配持分		2,728	△885
四半期包括利益		37,076	32,852

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年１月１日時点の残高		42,658	39,715	481,455	△85	△74,238	△126
超インフレの調整				1,811		6,328
超インフレの調整額を反映した当期首残高		42,658	39,715	483,266	△85	△67,910	△126
四半期利益				17,187
その他の包括利益						59,777	42
四半期包括利益合計		－	－	17,187	－	59,777	42
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△7,890
株式報酬取引			△10		27
利益剰余金への振替				△0
資本剰余金への振替			10	△10
その他			△10	△2
所有者との取引額合計		－	△10	△7,902	26	－	－
2022年６月30日時点の残高		42,658	39,705	492,551	△59	△8,133	△84

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年１月１日時点の残高		12,161	－	△62,203	501,540	12,003	513,543
超インフレの調整				6,328	8,139	2,035	10,174
超インフレの調整額を反映した当期首残高		12,161	－	△55,875	509,679	14,038	523,717
四半期利益				－	17,187	1,436	18,623
その他の包括利益		△298		59,521	59,521	2,364	61,885
四半期包括利益合計		△298	－	59,521	76,708	3,800	80,508
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,890	△1,556	△9,446
株式報酬取引				－	17		17
利益剰余金への振替		0		0	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	△12		△12
所有者との取引額合計		0	－	0	△7,886	△1,556	△9,442
2022年６月30日時点の残高		11,863	－	3,646	578,501	16,282	594,783

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2023年１月１日時点の残高		42,658	39,705	478,379	△61	△25,144	27
四半期利益				8,196
その他の包括利益						36,494	16
四半期包括利益合計		－	－	8,196	－	36,494	16
自己株式の取得					△1
自己株式の処分			△0		0
配当金	８			△3,945
株式報酬取引			△7		21
利益剰余金への振替				40
資本剰余金への振替			7	△7
その他			△3	126
所有者との取引額合計		－	△3	△3,786	20	－	－
2023年６月30日時点の残高		42,658	39,702	482,789	△41	11,350	43

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2023年１月１日時点の残高		10,636	－	△14,481	546,200	17,663	563,863
四半期利益				－	8,196	△627	7,569
その他の包括利益		2,804		39,314	39,314	794	40,108
四半期包括利益合計		2,804	－	39,314	47,510	167	47,677
自己株式の取得				－	△1		△1
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△3,945	△2,850	△6,795
株式報酬取引				－	14		14
利益剰余金への振替		△40		△40	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
その他				－	123	△4	119
所有者との取引額合計		△40	－	△40	△3,809	△2,854	△6,663
2023年６月30日時点の残高		13,400	－	24,793	589,901	14,976	604,877

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		26,918	18,918
減価償却費及び償却費		37,202	38,375
受取利息及び受取配当金		△1,438	△1,632
支払利息		1,702	2,829
持分法による投資損益（△は益）		△27	30
棚卸資産の増減額（△は増加）		△60,448	17,995
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		26,017	12,600
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,771	△25,053
その他		△16,189	2,853
小計		8,966	66,915
利息の受取額		978	1,325
配当金の受取額		449	422
利息の支払額		△1,593	△2,799
法人所得税の支払額		△8,910	△9,996
営業活動によるキャッシュ・フロー		△110	55,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△32,712	△31,549
有形固定資産の売却による収入		254	268
無形資産の取得による支出		△3,319	△4,325
事業譲受による支出		△375	－
その他		935	3,125
投資活動によるキャッシュ・フロー		△35,217	△32,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		54,067	7,669
社債の発行及び長期借入による収入		10,000	7,221
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△6,280	△28,917
リース負債の返済による支出		△6,398	△7,728
配当金の支払額	８	△7,888	△3,949
非支配持分への配当金の支払額		△1,556	△2,850
その他		△0	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		41,945	△28,557
現金及び現金同等物に係る換算差額		11,599	5,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		18,217	346
現金及び現金同等物の期首残高		75,093	73,846
現金及び現金同等物の四半期末残高		93,310	74,192

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月７日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用）

　当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を当連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	430,853	61,533	19,726	512,112	－	512,112
セグメント間売上収益	673	75	606	1,354	△1,354	－
合計	431,526	61,608	20,332	513,466	△1,354	512,112
セグメント利益 （事業利益）（注１）	7,659	6,210	291	14,160	24	14,184
その他の収益及び費用						△1,612
営業利益						12,572

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	471,076	68,149	21,936	561,161	－	561,161
セグメント間売上収益	465	73	627	1,165	△1,165	－
合計	471,541	68,222	22,563	562,326	△1,165	561,161
セグメント利益 （事業利益）（注１）	9,759	6,435	868	17,062	18	17,080
その他の収益及び費用						△270
営業利益						16,810

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	219,987	31,848	9,776	261,611	－	261,611
セグメント間売上収益	341	41	299	681	△681	－
合計	220,328	31,889	10,075	262,292	△681	261,611
セグメント利益又は セグメント損失（△） （事業利益又は 事業損失（△）） （注１）	△2,795	2,230	△47	△612	12	△600
その他の収益及び費用						△1,006
営業損失（△）						△1,606

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）（事業利益又は事業損失（△））は、売上収益から売上原

　　　　　価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	241,284	32,681	10,435	284,400	－	284,400
セグメント間売上収益	68	41	305	414	△414	－
合計	241,352	32,722	10,740	284,814	△414	284,400
セグメント利益 （事業利益）（注１）	7,825	976	296	9,097	7	9,104
その他の収益及び費用						△61
営業利益						9,043

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	105,144	19,311	12,271	136,726
北米	101,457	18,351	134	119,942
欧州	76,484	10,303	3,010	89,797
アジア	75,060	11,492	3,806	90,358
その他	72,708	2,076	505	75,289
合計	430,853	61,533	19,726	512,112

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	122,489	18,891	13,729	155,109
北米	105,327	21,628	58	127,013
欧州	85,271	11,262	3,896	100,429
アジア	81,356	13,856	3,771	98,983
その他	76,633	2,512	482	79,627
合計	471,076	68,149	21,936	561,161

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	635	635	1,036	1,036
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	24,685	24,685	28,494	28,494
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	73,846	73,846	74,192	74,192
営業債権及びその他の債権	209,009	209,009	207,696	207,696
その他の金融資産	13,131	13,131	10,651	10,651
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	1,761	1,761	1,569	1,569
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	1,585	1,585	2,119	2,119
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	176,151	176,151	150,419	150,419
社債及び借入金	311,802	307,595	302,774	302,275
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	79	79	1,327	1,327

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約四半期連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接

          的に観察可能なもの

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

前連結会計年度（2022年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	635	－	635
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	22,450	－	2,235	24,685
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	1,761	－	1,761
資産合計	22,450	3,437	2,235	28,122
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	1,585	－	1,585
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	79	－	79
負債合計	－	1,664	－	1,664

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	1,036	－	1,036
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	26,199	－	2,295	28,494
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	－	1,569	－	1,569
資産合計	26,199	3,646	2,295	32,140
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	2,119	－	2,119
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	－	1,327	－	1,327
負債合計	－	3,446	－	3,446

　前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	7,890	利益剰余金	30.00	2021年12月31日	2022年３月25日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年８月８日 取締役会	普通株式	5,260	利益剰余金	20.00	2022年６月30日	2022年９月６日

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	15.00	2022年12月31日	2023年３月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月７日 取締役会	普通株式	1,315	利益剰余金	5.00	2023年６月30日	2023年９月５日

９．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	65.35	31.16

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.66	15.93

（2）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	17,187	8,196
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,001	263,013

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,433	4,190
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,006	263,016

　なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は9,388百万円、当第２四半期連結会計期間末は14,735百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は1,349百万円、当第２四半期連結会計期間末は3,397百万円であります。

11．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は次のとおりであります。

（防舷材における不適切検査）

　当社製造のゴム防舷材（船舶や港湾の岸壁の破損を防止するため、接岸する船舶にかかる衝撃を吸収して緩和するエネルギー吸収材）の一部製品に対する製品検査において、ガイドラインとは異なる試験方法の実施やデータの変更を行っていたことが第130期連結会計年度に判明しました。本件に係る緊急対策委員会を設置し、出荷済製品の安全性の確認や顧客等に対する説明などを行いました。また、外部弁護士を加えた特別調査委員会による社内調査を実施し、本件の原因究明及び再発防止策の策定についての報告書を2021年11月５日に受領し、同年11月９日に公表しました。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響額を合理的に見積ることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には反映しておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,315百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月５日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。