○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………	２
（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	８
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

①　当期の経営成績の概況

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		936,039	1,098,664	17.4
	タイヤ事業	795,045	939,941	18.2
	スポーツ事業	101,429	116,597	15.0
	産業品他事業	39,565	42,126	6.5
事業利益		51,975	21,963	△57.7
	タイヤ事業	41,398	12,311	△70.3
	スポーツ事業	8,604	8,943	3.9
	産業品他事業	1,945	680	△65.0
	調整額	28	29	－
営業利益		49,169	14,988	△69.5
親会社の所有者に 帰属する当期利益		29,470	9,415	△68.1

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
１米ドル当たり	110	円	132	円	22	円
１ユーロ当たり	130	円	138	円	8	円

当期の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られるものの、地域によっては高水準のインフレとそれを抑えるための急激な金利上昇に加え、ウクライナ情勢による地政学的緊張など、経済成長への懸念が見られる状況が続いております。我が国においても、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済が回復していく期待があるものの、為替や物価の動向などで不確実性が高い状況です。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、海上輸送コストや原材料価格、エネルギーコストの高騰の影響を受けました。そのような中、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、増販するなど、グローバル体制による競争力の強化に取り組みました。また、事業環境の急激な変化に対応すべく、2027年を目標年度とした中期計画の再編成を実施いたしました。

この結果、当社グループの業績は、売上収益は1,098,664百万円（前期比17.4％増）、事業利益は21,963百万円（前期比57.7％減）、営業利益は14,988百万円（前期比69.5％減）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は9,415百万円（前期比68.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

  （タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、939,941百万円（前期比18.2％増）、事業利益は12,311百万円（前期比70.3％減）となりました。

国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等により自動車メーカーの減産が続いていることの影響を受け低調に推移しました。足元の販売状況は前期を上回るなどやや回復傾向がみられましたが、累計の販売は前期を若干下回りました。

国内市販用タイヤは、年初より好調に推移しておりましたが、年末にかけては降雪の遅れや物価上昇によるタイヤ消費マインド低下の影響がみられました。夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム商品の販売に注力したほか、季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズンタイヤは市場認知度が徐々に上がってきており販売を伸ばしました。冬タイヤの販売は年間ではほぼ前期並みとなりました。これらの結果、販売は前期とほぼ同等となりました。

海外新車用タイヤは、半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ前期よりも販売が回復し、前期を上回りました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では、中国でゼロコロナ政策の影響もあり販売が低調に推移し前期を下回りました。インドネシアやタイでは、前期に比べると新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたこともあり回復傾向が見られ、下期、特に第４四半期に入りインフレや燃料価格上昇の影響などはあったものの通年の販売は前期を上回りました。欧州においては、インフレ進行の影響もありタイヤ需要が鈍化してきており、販売は前期を下回りました。米州地域においては、北米では積極的な値上げを行ったほか低採算品の販売を縮小したことなどにより販売数量は減少したものの製品構成を改善することができました。南米においては、上期は旺盛な需要を背景に販売を伸ばしましたが、下期に入り需要減退がみられたこともあり、ほぼ前期並みの販売となりました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益については減益となりました。

  （スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、116,597百万円（前期比15.0％増）、事業利益は8,943百万円（前期比3.9％増）となりました。

ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、北米、韓国中心に海外で大きく販売を伸ばし売上収益は前期を上回りました。また、テニス用品も同様に、売上収益は前期を上回りました。

ウェルネス事業では会員数が一定程度挽回したことなどから売上収益は前期を上回りました。

以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。

  （産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、42,126百万円（前期比6.5％増）、事業利益は680百万円（前期比65.0％減）となりました。

医療用ゴム製品事業は国内外ともに堅調に推移し、OA機器用ゴム部品事業は円安の影響もあり増収、制振事業やインフラ事業も増収となる一方で、生活用品事業は使い切り手袋の競争激化等により減収となりました。

以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を上回り、事業利益については減益となりました。

②　当期の財政状態の概況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,086,169	1,225,202	139,033
資本合計	513,543	563,863	50,320
親会社の所有者に 帰属する持分	501,540	546,200	44,660
親会社所有者帰属 持分比率（％)	46.2	44.6	△1.6
ＲＯＥ（％)	6.2	1.8	△4.4
ＲＯＡ（％)	5.0	1.9	△3.1
有利子負債	296,783	372,760	75,977
Ｄ/Ｅ レシオ（倍)	0.6	0.7	0.1
１株当たり親会社 所有者帰属持分	1,907円03銭	2,076円74銭	169円71銭

(注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算定しております。

当期末の資産合計は、1,225,202百万円と前期末に比べて139,033百万円増加しました。棚卸資産の増加などにより流動資産が90,818百万円増加しました。また、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより非流動資産は48,215百万円増加しました。

当期末の負債合計は、661,339百万円と前期末に比べて88,713百万円増加し、有利子負債残高は372,760百万円と前期末に比べて75,977百万円増加しました。

また、当期末の資本合計は563,863百万円、うち親会社の所有者に帰属する持分は546,200百万円、親会社所有者帰属持分比率は44.6％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,076円74銭となりました。

③　当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産の増加51,758百万円、法人所得税の支払16,483百万円などの減少要因があったものの、税引前利益22,539百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上75,348百万円、営業債務及びその他の債務の増加10,205百万円などの増加要因により、27,869百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出67,324百万円などにより、78,697百万円の支出となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは50,828百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で69,722百万円増加したほか、配当金の支払13,148百万円、リース負債の返済13,438百万円を行ったことにより、41,556百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整後の当期末の現金及び現金同等物の残高は、73,846百万円となりました。

（２）今後の見通し

今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢や各国のインフレ進行など、不透明な状況が継続すると見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染症による影響により低迷した経済活動からのゆるやかな回復が期待されます。当期に引き続き原材料価格やエネルギーコストの上昇が見込まれる一方、海上輸送コストの負担は減少するものと予想しております。

当社グループは、このような経営環境の変化にスピーディーに対応しながら今後も利益基盤の強化を図り、収益の質や成長の持続性を考慮しながら、さまざまな施策に取り組んでまいりますが、今後の見通しにつきましては、現時点では次のとおり見込んでおります。

2023年12月期連結業績予想

		通期	対前期増減率	第２四半期連結 累計期間	対前年同四半期 増減率
		百万円	％	百万円	％
売上収益		1,200,000	9.2	570,000	11.3
	タイヤ事業	1,022,500	8.8	472,500	9.7
	スポーツ事業	132,500	13.6	75,500	22.7
	産業品他事業	45,000	6.8	22,000	11.5
事業利益		35,000	59.4	7,000	△50.7
	タイヤ事業	26,000	111.2	1,000	△86.9
	スポーツ事業	8,000	△10.5	6,000	△3.4
	産業品他事業	1,000	47.0	0	△100.0
営業利益		30,000	100.2	5,000	△60.2
親会社の所有者に 帰属する当期利益		18,000	91.2	1,000	△94.2

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

	通期		対前期増減		第２四半期連結 累計期間		対前年同四半期 増減
１米ドル当たり	130	円	△2	円	130	円	7	円
１ユーロ当たり	142	円	4	円	142	円	8	円

本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。

また、内部留保につきましては、将来の収益基盤の拡大を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。

当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金15円とし、既にお支払いしました中間配当金20円と合わせて、年間35円を予定しております。

　また、次期の配当は、現時点では１株当たり期末配当金35円、年間で35円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ会社の経営管理の品質向上を目的に、2016年12月期よりIFRSを適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	75,093	73,846
営業債権及びその他の債権	197,320	209,009
その他の金融資産	2,096	6,950
棚卸資産	218,019	283,501
その他の流動資産	40,553	50,593
流動資産合計	533,081	623,899
非流動資産
有形固定資産	389,795	436,307
のれん	26,287	26,412
無形資産	42,794	45,919
持分法で会計処理されている投資	4,430	4,462
その他の金融資産	36,889	34,303
退職給付に係る資産	41,458	38,899
繰延税金資産	10,641	12,953
その他の非流動資産	794	2,048
非流動資産合計	553,088	601,303
資産合計	1,086,169	1,225,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	68,143	100,895
営業債務及びその他の債務	160,902	176,151
その他の金融負債	12,100	14,431
未払法人所得税	6,301	7,980
引当金	1,604	1,299
その他の流動負債	47,535	52,152
流動負債合計	296,585	352,908
非流動負債
社債及び借入金	170,502	210,907
その他の金融負債	46,919	48,191
退職給付に係る負債	23,417	21,333
引当金	1,818	1,654
繰延税金負債	12,093	4,690
その他の非流動負債	21,292	21,656
非流動負債合計	276,041	308,431
負債合計	572,626	661,339
資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	39,715	39,705
利益剰余金	481,455	478,379
自己株式	△85	△61
その他の資本の構成要素	△62,203	△14,481
親会社の所有者に帰属する持分合計	501,540	546,200
非支配持分	12,003	17,663
資本合計	513,543	563,863
負債及び資本合計	1,086,169	1,225,202

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上収益	936,039	1,098,664
売上原価	△676,341	△845,442
売上総利益	259,698	253,222
販売費及び一般管理費	△207,723	△231,259
事業利益	51,975	21,963
その他の収益	2,668	3,093
その他の費用	△5,474	△10,068
営業利益	49,169	14,988
金融収益	1,797	11,519
金融費用	△6,289	△4,041
持分法による投資利益	88	73
税引前利益	44,765	22,539
法人所得税費用	△14,779	△10,083
当期利益	29,986	12,456
当期利益の帰属
親会社の所有者	29,470	9,415
非支配持分	516	3,041
当期利益	29,986	12,456
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	112.05	35.80

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期利益	29,986	12,456
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,857	△1,239
確定給付制度の再測定	5,925	△1,253
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	115	154
在外営業活動体の換算差額	25,103	44,836
税引後その他の包括利益	33,000	42,498
当期包括利益	62,986	54,954
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	62,356	49,752
非支配持分	630	5,202
当期包括利益	62,986	54,954

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年１月１日時点の残高	42,658	39,486	461,720	△77	△99,270	△241
当期利益			29,470
その他の包括利益					25,032	115
当期包括利益合計	－	－	29,470	－	25,032	115
自己株式の取得				△8
自己株式の処分		△0		0
配当金			△15,780
連結子会社の増資による 持分の増減
支配継続子会社に対する 持分変動		229
株式報酬取引
利益剰余金への振替			6,045
資本剰余金への振替		0	△0
その他
所有者との取引額合計	－	229	△9,735	△8	－	－
2021年12月31日時点の残高	42,658	39,715	481,455	△85	△74,238	△126

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2021年１月１日時点の残高	10,467	－	△89,044	454,743	12,354	467,097
当期利益			－	29,470	516	29,986
その他の包括利益	1,849	5,890	32,886	32,886	114	33,000
当期包括利益合計	1,849	5,890	32,886	62,356	630	62,986
自己株式の取得			－	△8		△8
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△15,780	△1,801	△17,581
連結子会社の増資による 持分の増減			－	－	1,325	1,325
支配継続子会社に対する 持分変動			－	229	△505	△276
株式報酬取引			－	－		－
利益剰余金への振替	△155	△5,890	△6,045	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
その他			－	－		－
所有者との取引額合計	△155	△5,890	△6,045	△15,559	△981	△16,540
2021年12月31日時点の残高	12,161	－	△62,203	501,540	12,003	513,543

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年１月１日時点の残高	42,658	39,715	481,455	△85	△74,238	△126
超インフレの調整			1,811		6,328
超インフレの調整額を反映した当期首残高	42,658	39,715	483,266	△85	△67,910	△126
当期利益			9,415
その他の包括利益					42,766	153
当期包括利益合計	－	－	9,415	－	42,766	153
自己株式の取得				△3
自己株式の処分		△0		0
配当金			△13,150
連結子会社の増資による 持分の増減
支配継続子会社に対する 持分変動
株式報酬取引		△10		27
利益剰余金への振替			△1,057
資本剰余金への振替		10	△10
その他		△10	△85
所有者との取引額合計	－	△10	△14,302	24	－	－
2022年12月31日時点の残高	42,658	39,705	478,379	△61	△25,144	27

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年１月１日時点の残高	12,161	－	△62,203	501,540	12,003	513,543
超インフレの調整			6,328	8,139	2,035	10,174
超インフレの調整額を反映した当期首残高	12,161	－	△55,875	509,679	14,038	523,717
当期利益			－	9,415	3,041	12,456
その他の包括利益	△1,240	△1,342	40,337	40,337	2,161	42,498
当期包括利益合計	△1,240	△1,342	40,337	49,752	5,202	54,954
自己株式の取得			－	△3		△3
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△13,150	△1,577	△14,727
連結子会社の増資による 持分の増減			－	－		－
支配継続子会社に対する 持分変動			－	－		－
株式報酬取引			－	17		17
利益剰余金への振替	△285	1,342	1,057	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
その他			－	△95		△95
所有者との取引額合計	△285	1,342	1,057	△13,231	△1,577	△14,808
2022年12月31日時点の残高	10,636	－	△14,481	546,200	17,663	563,863

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	44,765	22,539
減価償却費及び償却費	67,724	75,348
減損損失	139	4,137
受取利息及び受取配当金	△1,683	△2,907
支払利息	2,797	3,637
持分法による投資損益（△は益）	△88	△73
固定資産除売却損益（△は益）	1,489	1,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△61,734	△51,758
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△10,882	△875
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	33,121	10,205
その他	4,987	△16,955
小計	80,635	45,012
利息の受取額	963	1,944
配当金の受取額	711	850
利息の支払額	△2,461	△3,454
法人所得税の支払額	△16,758	△16,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	63,090	27,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,726	△67,324
有形固定資産の売却による収入	1,068	555
無形資産の取得による支出	△5,273	△7,591
投資有価証券の取得による支出	△188	△245
投資有価証券の売却による収入	19	483
事業譲受による支出	△1,048	△2,330
短期貸付金の純増減額（△は増加）	33	10
その他	△908	△2,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,023	△78,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,901	17,584
社債発行及び長期借入による収入	37,002	75,234
社債償還及び長期借入金の返済による支出	△41,048	△23,096
リース負債の返済による支出	△13,382	△13,438
非支配持分からの払込による収入	1,325	－
非支配持分の取得による支出	△545	－
配当金の支払額	△15,776	△13,148
非支配持分への配当金の支払額	△1,801	△1,577
その他	△8	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,332	41,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,155	8,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	890	△1,247
現金及び現金同等物の期首残高	74,203	75,093
現金及び現金同等物の期末残高	75,093	73,846

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（超インフレの調整）

　当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。

　当社グループは第２四半期連結会計期間よりトルコの３年間の累積インフレ率が100％を超えたことから、トルコにおける子会社の財務諸表を修正しております。

　当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の金融収益又は金融費用に表示しております。

　当該子会社の財務諸表は、当連結会計年度末の直物為替相場により換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。この結果、当連結会計年度における当社グループの事業利益は1,216百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,048百万円増加し、当連結会計年度末における資産合計は16,549百万円増加しております。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。

①　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	795,045	101,429	39,565	936,039	－	936,039
セグメント間売上収益	960	159	874	1,993	△1,993	－
合計	796,005	101,588	40,439	938,032	△1,993	936,039
セグメント利益 （事業利益）（注１）	41,398	8,604	1,945	51,947	28	51,975
その他の収益及び費用						△2,806
営業利益						49,169
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費	59,809	5,310	2,605	67,724	－	67,724
減損損失	138	1	－	139	－	139
資本的支出	51,678	2,099	1,938	55,715	－	55,715
（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

②　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	939,941	116,597	42,126	1,098,664	－	1,098,664
セグメント間売上収益	1,384	149	1,190	2,723	△2,723	－
合計	941,325	116,746	43,316	1,101,387	△2,723	1,098,664
セグメント利益 （事業利益）（注１）	12,311	8,943	680	21,934	29	21,963
その他の収益及び費用						△6,975
営業利益						14,988
その他の重要な項目
減価償却費及び償却費	66,880	5,662	2,806	75,348	－	75,348
減損損失	3,435	154	548	4,137	－	4,137
資本的支出	70,028	2,921	1,780	74,729	－	74,729
（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

３．製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

４．地域別情報

　国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

①　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
日本	299,681	313,300
北米	199,323	247,142
欧州	153,835	183,921
アジア	166,719	194,027
その他	116,481	160,274
合計	936,039	1,098,664
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

②　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
日本	209,537	215,196
北米	36,841	47,948
欧州	57,792	59,714
アジア	112,989	117,450
その他	42,511	70,378
合計	459,670	510,686
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

５．主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１．基本的１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
基本的１株当たり当期利益（円）	112.05	35.80

２．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	29,470	9,415
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	262,998	263,005

　なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

　　役員の異動につきましては、本日開示の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。