○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		512,112	561,161	9.6
	タイヤ事業	430,853	471,076	9.3
	スポーツ事業	61,533	68,149	10.8
	産業品他事業	19,726	21,936	11.2
事業利益		14,184	17,080	20.4
	タイヤ事業	7,659	9,759	27.4
	スポーツ事業	6,210	6,435	3.6
	産業品他事業	291	868	198.1
	調整額	24	18	－
営業利益		12,572	16,810	33.7
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		17,187	8,196	△52.3

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		増減
１米ドル当たり	123	円	135	円	12	円
１ユーロ当たり	134	円	146	円	12	円

当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の経済環境は、インフレと金融引き締め策、ウクライナ情勢による地政学的緊張などの影響により緩やかに減速している状況が続いています。我が国においては経済活動の正常化を背景に経済は緩やかに持ち直しており、賃金上昇を追い風に回復が続く期待がありますが、為替や物価の動向などで不確実性が高い状況です。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、エネルギーコストの高騰影響や、半導体不足による自動車生産台数の減少影響は続いていますが、一方で海上輸送コストは高騰した昨年と比較して大きく低下し、原材料価格高にも一服感が見られるようになってきました。

そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当社グループの売上収益は561,161百万円（前年同期比9.6％増）、事業利益は17,080百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は16,810百万円（前年同期比33.7％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,196百万円（前年同期比52.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、471,076百万円（前年同期比9.3％増）、事業利益は9,759百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等により自動車メーカーの生産制約は続いているものの、その影響は緩和してきており、足元の販売状況は前年同期を上回っています。

国内市販用タイヤは、冬タイヤの販売が好調だったことに加え、夏タイヤについても前年同期並みの販売を維持しました。値上げ前の仮需要発生もあり、全体としての販売は前年同期から増加となりました。

海外新車用タイヤについては半導体不足影響による自動車メーカーの減産などがあり一部地域では前年同期割れとなりましたが、新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも販売が回復した地域が多く、前年同期を上回りました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国ではゼロコロナ政策が撤廃されたこともあり販売が徐々に回復し、前年同期を上回りました。一方、東南アジアは総じて市況が低調な中、販売が前年同期を下回りました。欧州においてはインフレ進行の影響もありタイヤ需要が鈍化してきていることに加え、暖冬により冬タイヤの需要が低調だったこともあり、販売は前年同期を下回りました。米州地域においては、北米では低採算品の販売を抑制したこともあり前年同期を下回りましたが、主力のファルケンブランドタイヤはワイルドピークシリーズなどが好調で前年同期を上回りました。南米においては旺盛な需要を背景に販売堅調を維持しました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、68,149百万円（前年同期比10.8％増）、事業利益は6,435百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

ゴルフ用品は、第１四半期に発売した新商品や継続商品が好調に推移し、北米・韓国など海外を中心に販売の好調を維持した結果、売上収益は前年同期を上回りました。

テニス用品は、欧州を中心に販売が好調に推移し、売上収益は前年同期を上回りました。

ウェルネス事業では、値上げ効果や新規総合店の開店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、21,936百万円（前年同期比11.2％増）、事業利益は868百万円（前年同期比198.1％増）となりました。

国内の使い切りゴム手袋やOA機器用ゴム部品で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やインフラ事業などで受注が増加しました。

以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

	前連結会計年度	当第２四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,225,202	1,249,782	24,580
資本合計	563,863	604,877	41,014
親会社の所有者に 帰属する持分	546,200	589,901	43,701
親会社所有者帰属 持分比率（％)	44.6	47.2	2.6
１株当たり親会社 所有者帰属持分	2,076円74銭	2,242円81銭	166円07銭

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより、前連結会計年度末に比べて24,580百万円増加し、1,249,782百万円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて16,434百万円減少し、644,905百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の資本合計は604,877百万円と、前連結会計年度末に比べて41,014百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は589,901百万円、非支配持分は14,976百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は47.2％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,242円81銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年12月期第２四半期連結累計期間につき、売上収益においては、半導体不足による自動車メーカーの減産基調が継続した影響があったものの、値上げ効果や円安効果もあり前回発表予想を上回ることとなりました。加えて、利益面においては、原材料価格の高騰影響の緩和や高機能タイヤ拡販による構成の改善等もあり事業利益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも前回発表予想を上回ることとなりました。

最近の業績動向を踏まえ、通期連結業績予想につきましては、前回発表時の予想から次のとおり変更しております。

通期（2023年１月１日～2023年12月31日）

		今回予想	前回発表予想	増減	増減率	（ご参考） 前期実績
		百万円	百万円	百万円	％	百万円
売上収益		1,170,000	1,160,000	10,000	0.9	1,098,664
	タイヤ事業	1,001,000	988,000	13,000	1.3	939,941
	スポーツ事業	124,500	127,500	△3,000	△2.4	116,597
	産業品他事業	44,500	44,500	－	－	42,126
事業利益		50,000	44,000	6,000	13.6	21,963
	タイヤ事業	39,000	33,000	6,000	18.2	12,311
	スポーツ事業	10,000	10,000	－	－	8,943
	産業品他事業	1,000	1,000	－	－	680
	調整額	－	－	－	－	29
営業利益		41,000	34,500	6,500	18.8	14,988
親会社の所有者に 帰属する当期利益		23,000	21,000	2,000	9.5	9,415

為替レートの前提

	今回予想		前回発表予想		増減		（ご参考） 前期実績
１米ドル当たり	135	円	132	円	3	円	132	円
１ユーロ当たり	148	円	142	円	6	円	138	円

　上記の予想は、発表日現在において当社及び当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	73,846	74,192
営業債権及びその他の債権	209,009	207,696
その他の金融資産	6,950	4,429
棚卸資産	283,501	279,300
その他の流動資産	50,593	55,008
流動資産合計	623,899	620,625
非流動資産
有形固定資産	436,307	448,280
のれん	26,412	29,968
無形資産	45,919	49,634
持分法で会計処理されている投資	4,462	4,426
その他の金融資産	34,303	38,362
退職給付に係る資産	38,899	39,418
繰延税金資産	12,953	16,762
その他の非流動資産	2,048	2,307
非流動資産合計	601,303	629,157
資産合計	1,225,202	1,249,782

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	100,895	118,608
営業債務及びその他の債務	176,151	150,419
その他の金融負債	14,431	16,810
未払法人所得税	7,980	16,184
引当金	1,299	1,460
その他の流動負債	52,152	56,814
流動負債合計	352,908	360,295
非流動負債
社債及び借入金	210,907	184,166
その他の金融負債	48,191	48,688
退職給付に係る負債	21,333	22,045
引当金	1,654	1,442
繰延税金負債	4,690	6,534
その他の非流動負債	21,656	21,735
非流動負債合計	308,431	284,610
負債合計	661,339	644,905
資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	39,705	39,702
利益剰余金	478,379	482,789
自己株式	△61	△41
その他の資本の構成要素	△14,481	24,793
親会社の所有者に帰属する持分合計	546,200	589,901
非支配持分	17,663	14,976
資本合計	563,863	604,877
負債及び資本合計	1,225,202	1,249,782

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上収益	512,112	561,161
売上原価	△384,201	△424,769
売上総利益	127,911	136,392
販売費及び一般管理費	△113,727	△119,312
事業利益	14,184	17,080
その他の収益	786	1,397
その他の費用	△2,398	△1,667
営業利益	12,572	16,810
金融収益	16,021	5,699
金融費用	△1,702	△3,561
持分法による投資損益（△は損失）	27	△30
税引前四半期利益	26,918	18,918
法人所得税費用	△8,295	△11,349
四半期利益	18,623	7,569
四半期利益の帰属
親会社の所有者	17,187	8,196
非支配持分	1,436	△627
四半期利益	18,623	7,569
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	65.35	31.16

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期利益	18,623	7,569
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△298	2,804
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	42	16
在外営業活動体の換算差額	62,141	37,288
税引後その他の包括利益	61,885	40,108
四半期包括利益	80,508	47,677
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	76,708	47,510
非支配持分	3,800	167
四半期包括利益	80,508	47,677

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年１月１日時点の残高	42,658	39,715	481,455	△85	△74,238	△126
超インフレの調整			1,811		6,328
超インフレの調整額を反映した当期首残高	42,658	39,715	483,266	△85	△67,910	△126
四半期利益			17,187
その他の包括利益					59,777	42
四半期包括利益合計	－	－	17,187	－	59,777	42
自己株式の取得				△1
自己株式の処分		△0		0
配当金			△7,890
株式報酬取引		△10		27
利益剰余金への振替			△0
資本剰余金への振替		10	△10
その他		△10	△2
所有者との取引額合計	－	△10	△7,902	26	－	－
2022年６月30日時点の残高	42,658	39,705	492,551	△59	△8,133	△84

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年１月１日時点の残高	12,161	－	△62,203	501,540	12,003	513,543
超インフレの調整			6,328	8,139	2,035	10,174
超インフレの調整額を反映した当期首残高	12,161	－	△55,875	509,679	14,038	523,717
四半期利益			－	17,187	1,436	18,623
その他の包括利益	△298		59,521	59,521	2,364	61,885
四半期包括利益合計	△298	－	59,521	76,708	3,800	80,508
自己株式の取得			－	△1		△1
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△7,890	△1,556	△9,446
株式報酬取引			－	17		17
利益剰余金への振替	0		0	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
その他			－	△12		△12
所有者との取引額合計	0	－	0	△7,886	△1,556	△9,442
2022年６月30日時点の残高	11,863	－	3,646	578,501	16,282	594,783

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2023年１月１日時点の残高	42,658	39,705	478,379	△61	△25,144	27
四半期利益			8,196
その他の包括利益					36,494	16
四半期包括利益合計	－	－	8,196	－	36,494	16
自己株式の取得				△1
自己株式の処分		△0		0
配当金			△3,945
株式報酬取引		△7		21
利益剰余金への振替			40
資本剰余金への振替		7	△7
その他		△3	126
所有者との取引額合計	－	△3	△3,786	20	－	－
2023年６月30日時点の残高	42,658	39,702	482,789	△41	11,350	43

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2023年１月１日時点の残高	10,636	－	△14,481	546,200	17,663	563,863
四半期利益			－	8,196	△627	7,569
その他の包括利益	2,804		39,314	39,314	794	40,108
四半期包括利益合計	2,804	－	39,314	47,510	167	47,677
自己株式の取得			－	△1		△1
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△3,945	△2,850	△6,795
株式報酬取引			－	14		14
利益剰余金への振替	△40		△40	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
その他			－	123	△4	119
所有者との取引額合計	△40	－	△40	△3,809	△2,854	△6,663
2023年６月30日時点の残高	13,400	－	24,793	589,901	14,976	604,877

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	26,918	18,918
減価償却費及び償却費	37,202	38,375
受取利息及び受取配当金	△1,438	△1,632
支払利息	1,702	2,829
持分法による投資損益（△は益）	△27	30
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60,448	17,995
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	26,017	12,600
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△4,771	△25,053
その他	△16,189	2,853
小計	8,966	66,915
利息の受取額	978	1,325
配当金の受取額	449	422
利息の支払額	△1,593	△2,799
法人所得税の支払額	△8,910	△9,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△110	55,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,712	△31,549
有形固定資産の売却による収入	254	268
無形資産の取得による支出	△3,319	△4,325
事業譲受による支出	△375	－
その他	935	3,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,217	△32,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	54,067	7,669
社債の発行及び長期借入による収入	10,000	7,221
社債償還及び長期借入金の返済による支出	△6,280	△28,917
リース負債の返済による支出	△6,398	△7,728
配当金の支払額	△7,888	△3,949
非支配持分への配当金の支払額	△1,556	△2,850
その他	△0	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,945	△28,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,599	5,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,217	346
現金及び現金同等物の期首残高	75,093	73,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	93,310	74,192

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要性がある会計方針）

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用）

　当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用しております。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められており、当社グループは当該例外措置を当連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	430,853	61,533	19,726	512,112	－	512,112
セグメント間売上収益	673	75	606	1,354	△1,354	－
合計	431,526	61,608	20,332	513,466	△1,354	512,112
セグメント利益 （事業利益）（注１）	7,659	6,210	291	14,160	24	14,184
その他の収益及び費用						△1,612
営業利益						12,572

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	471,076	68,149	21,936	561,161	－	561,161
セグメント間売上収益	465	73	627	1,165	△1,165	－
合計	471,541	68,222	22,563	562,326	△1,165	561,161
セグメント利益 （事業利益）（注１）	9,759	6,435	868	17,062	18	17,080
その他の収益及び費用						△270
営業利益						16,810

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。