○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	％
売上収益		781,512	850,702	8.9
	タイヤ事業	661,292	720,594	9.0
	スポーツ事業	89,921	97,256	8.2
	産業品他事業	30,299	32,852	8.4
事業利益		12,374	41,964	239.1
	タイヤ事業	3,406	31,853	835.3
	スポーツ事業	8,258	8,900	7.8
	産業品他事業	548	1,192	117.1
	調整額	162	19	－
営業利益		9,836	41,443	321.3
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		14,372	27,205	89.3

(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

為替レートの前提

	前第３四半期 連結累計期間		当第３四半期 連結累計期間		増減
１米ドル当たり	128	円	138	円	10	円
１ユーロ当たり	136	円	150	円	14	円

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）の経済環境は、インフレと金融引き締め策、ウクライナや中東における地政学的緊張などの影響があり、一部の地域において弱さが見られるものの持ち直してきています。我が国においては雇用や所得の環境が改善する中で経済は緩やかに回復してきておりますが、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、為替や金利、物価の動向などでも不確実性が高い状況です。

当社グループを取り巻く情勢につきましては、海上輸送コストは高騰した前年同期と比較して大きく低下し、原材料価格高やエネルギーコスト高にも一服感が見られるようになってきたことで、前年同期と比較して利益状況は大幅に改善しました。そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。

この結果、当社グループの売上収益は850,702百万円（前年同期比8.9％増）、事業利益は41,964百万円（前年同期比239.1％増）、営業利益は41,443百万円（前年同期比321.3％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は27,205百万円（前年同期比89.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（タイヤ事業）

タイヤ事業の売上収益は、720,594百万円（前年同期比9.0％増）、事業利益は31,853百万円（前年同期比835.3％増）となりました。

国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等による自動車メーカーの生産制約は緩和してきており、足元の販売状況は前年同期を上回っています。

国内市販用タイヤは、市況の停滞に加え、７月からの冬タイヤの値上げの影響もあり第3四半期の販売がやや低調に推移したこともあり、前年同期から減少しました。

海外新車用タイヤにつきましては、主要市場の中国で前年同期割れとなったことなどから、前年同期をわずかながら下回りました。

海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国では販売はコロナ影響で大きく落ち込んだ前年同期を上回ったものの、市況低迷の影響で低水準にとどまっています。一方、東南アジアも総じて市況が低調な中、販売が前年同期を下回りました。欧州においてはインフレ進行の影響で消費マインドが低下しタイヤ需要が鈍化してきていることに加え、暖冬により冬タイヤの需要が低調だったこともあり、販売は前年同期を下回りました。米州地域においては、北米では低採算品の販売を抑制したこともあり前年同期を下回りましたが、主力のファルケンブランドにおいては市場で好評を得ているワイルドピークシリーズは販売が好調で前年同期を上回りました。南米においては海上運賃の下落などを背景にマーケットに輸入品が増加しましたが、当社はほぼ計画通りの販売を行うことが出来、前年同期並みとなりました。

以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

（スポーツ事業）

スポーツ事業の売上収益は、97,256百万円（前年同期比8.2％増）、事業利益は8,900百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

ゴルフ用品は、日本では12代目XXIOクラブ発売２年目の影響で減収となったものの、契約選手活躍の効果もあり北米・韓国など海外を中心に販売の好調を維持した結果、売上収益は前年同期を上回りました。

テニス用品は、物価高騰の影響などもあり販売数量は減少しましたが、海外での販売にかかる円安の影響もあり売上収益は前年同期を上回りました。

ウェルネス事業では、値上げ効果や新規総合店の開店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。

以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

（産業品他事業）

産業品他事業の売上収益は、32,852百万円（前年同期比8.4％増）、事業利益は1,192百万円（前年同期比117.1％増）となりました。

国内の使い切りゴム手袋やOA機器用ゴム部品で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やインフラ事業などで受注が増加しました。

以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。

なお、構造改革への取り組みの一環として、産業品事業におきましては50年間にわたり生産・販売を行ってきたガス管につきまして生産・出荷を順次停止し、2025年３月末までの完全事業撤退を目指すことを発表しております。

（２）財政状態に関する説明

	前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,225,202	1,285,117	59,915
資本合計	563,863	635,229	71,366
親会社の所有者に 帰属する持分	546,200	618,099	71,899
親会社所有者帰属 持分比率（％)	44.6	48.1	3.5
１株当たり親会社 所有者帰属持分	2,076円74銭	2,350円02銭	273円28銭

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。

資産合計は、有形固定資産の取得及び現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて59,915百万円増加し、1,285,117百万円となりました。

負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて11,451百万円減少し、649,888百万円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は635,229百万円と、前連結会計年度末に比べて71,366百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は618,099百万円、非支配持分は17,130百万円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は48.1％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,350円02銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきまして、売上収益においては、半導体不足による自動車メーカーの減産基調が緩和傾向にあることや、円安効果もあり前回発表予想を上回る見込みとなりました。加えて、利益面においては、原材料価格の高騰影響の緩和や高機能タイヤ拡販による構成の改善等もあり事業利益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前回発表予想を上回る見込みとなり、前回発表時の予想から次のとおり変更しております。

通期（2023年１月１日～2023年12月31日）

		今回予想	前回発表予想	増減	増減率	（ご参考） 前期実績
		百万円	百万円	百万円	％	百万円
売上収益		1,180,000	1,170,000	10,000	0.9	1,098,664
	タイヤ事業	1,010,500	1,001,000	9,500	0.9	939,941
	スポーツ事業	125,500	124,500	1,000	0.8	116,597
	産業品他事業	44,000	44,500	△500	△1.1	42,126
事業利益		63,000	50,000	13,000	26.0	21,963
	タイヤ事業	52,000	39,000	13,000	33.3	12,311
	スポーツ事業	10,000	10,000	－	－	8,943
	産業品他事業	1,000	1,000	－	－	680
	調整額	－	－	－	－	29
営業利益		46,000	41,000	5,000	12.2	14,988
親会社の所有者に 帰属する当期利益		29,000	23,000	6,000	26.1	9,415

為替レートの前提

	今回予想		前回発表予想		増減		（ご参考） 前期実績
１米ドル当たり	140	円	135	円	5	円	132	円
１ユーロ当たり	152	円	148	円	4	円	138	円

　上記の予想は、発表日現在において当社及び当社グループが入手可能な情報から得られた判断に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	73,846	80,570
営業債権及びその他の債権	209,009	214,880
その他の金融資産	6,950	4,416
棚卸資産	283,501	284,789
その他の流動資産	50,593	56,275
流動資産合計	623,899	640,930
非流動資産
有形固定資産	436,307	459,669
のれん	26,412	29,960
無形資産	45,919	49,795
持分法で会計処理されている投資	4,462	4,418
その他の金融資産	34,303	40,450
退職給付に係る資産	38,899	39,607
繰延税金資産	12,953	17,923
その他の非流動資産	2,048	2,365
非流動資産合計	601,303	644,187
資産合計	1,225,202	1,285,117

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	100,895	90,282
営業債務及びその他の債務	176,151	167,542
その他の金融負債	14,431	16,584
未払法人所得税	7,980	19,792
引当金	1,299	1,260
その他の流動負債	52,152	66,196
流動負債合計	352,908	361,656
非流動負債
社債及び借入金	210,907	184,297
その他の金融負債	48,191	50,790
退職給付に係る負債	21,333	22,179
引当金	1,654	1,448
繰延税金負債	4,690	7,867
その他の非流動負債	21,656	21,651
非流動負債合計	308,431	288,232
負債合計	661,339	649,888
資本
資本金	42,658	42,658
資本剰余金	39,705	39,702
利益剰余金	478,379	500,484
自己株式	△61	△43
その他の資本の構成要素	△14,481	35,298
親会社の所有者に帰属する持分合計	546,200	618,099
非支配持分	17,663	17,130
資本合計	563,863	635,229
負債及び資本合計	1,225,202	1,285,117

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上収益	781,512	850,702
売上原価	△598,118	△629,723
売上総利益	183,394	220,979
販売費及び一般管理費	△171,020	△179,015
事業利益	12,374	41,964
その他の収益	2,435	1,919
その他の費用	△4,973	△2,440
営業利益	9,836	41,443
金融収益	17,051	10,254
金融費用	△2,614	△5,201
持分法による投資損益（△は損失）	73	△38
税引前四半期利益	24,346	46,458
法人所得税費用	△7,975	△18,672
四半期利益	16,371	27,786
四半期利益の帰属
親会社の所有者	14,372	27,205
非支配持分	1,999	581
四半期利益	16,371	27,786
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	54.65	103.43

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期利益	16,371	27,786
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△849	4,095
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	87	△34
在外営業活動体の換算差額	67,747	47,508
税引後その他の包括利益	66,985	51,569
四半期包括利益	83,356	79,355
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	78,524	77,024
非支配持分	4,832	2,331
四半期包括利益	83,356	79,355

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年１月１日時点の残高	42,658	39,715	481,455	△85	△74,238	△126
超インフレの調整			1,811		6,328
超インフレの調整額を反映した当期首残高	42,658	39,715	483,266	△85	△67,910	△126
四半期利益			14,372
その他の包括利益					64,913	87
四半期包括利益合計	－	－	14,372	－	64,913	87
自己株式の取得				△2
自己株式の処分		△0		0
配当金			△13,150
株式報酬取引		△10		27
利益剰余金への振替			90
資本剰余金への振替		10	△10
その他		△10
所有者との取引額合計	－	△10	△13,070	25	－	－
2022年９月30日時点の残高	42,658	39,705	484,568	△60	△2,997	△39

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2022年１月１日時点の残高	12,161	－	△62,203	501,540	12,003	513,543
超インフレの調整			6,328	8,139	2,035	10,174
超インフレの調整額を反映した当期首残高	12,161	－	△55,875	509,679	14,038	523,717
四半期利益			－	14,372	1,999	16,371
その他の包括利益	△848		64,152	64,152	2,833	66,985
四半期包括利益合計	△848	－	64,152	78,524	4,832	83,356
自己株式の取得			－	△2		△2
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△13,150	△1,577	△14,727
株式報酬取引			－	17		17
利益剰余金への振替	△90		△90	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
その他			－	△10		△10
所有者との取引額合計	△90	－	△90	△13,145	△1,577	△14,722
2022年９月30日時点の残高	11,223	－	8,187	575,058	17,293	592,351

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2023年１月１日時点の残高	42,658	39,705	478,379	△61	△25,144	27
四半期利益			27,205
その他の包括利益					45,758	△34
四半期包括利益合計	－	－	27,205	－	45,758	△34
自己株式の取得				△3
自己株式の処分		△0		0
配当金			△5,260
株式報酬取引		△7		21
利益剰余金への振替			40
資本剰余金への振替		7	△7
その他		△3	127
所有者との取引額合計	－	△3	△5,100	18	－	－
2023年９月30日時点の残高	42,658	39,702	500,484	△43	20,614	△7

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2023年１月１日時点の残高	10,636	－	△14,481	546,200	17,663	563,863
四半期利益			－	27,205	581	27,786
その他の包括利益	4,095		49,819	49,819	1,750	51,569
四半期包括利益合計	4,095	－	49,819	77,024	2,331	79,355
自己株式の取得			－	△3		△3
自己株式の処分			－	0		0
配当金			－	△5,260	△2,860	△8,120
株式報酬取引			－	14		14
利益剰余金への振替	△40		△40	－		－
資本剰余金への振替			－	－		－
その他			－	124	△4	120
所有者との取引額合計	△40	－	△40	△5,125	△2,864	△7,989
2023年９月30日時点の残高	14,691	－	35,298	618,099	17,130	635,229

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	24,346	46,458
減価償却費及び償却費	56,348	58,617
受取利息及び受取配当金	△2,144	△2,655
支払利息	2,615	4,662
持分法による投資損益（△は益）	△73	38
棚卸資産の増減額（△は増加）	△76,884	16,177
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	21,078	7,242
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	833	△9,648
その他	△8,913	6,705
小計	17,206	127,596
利息の受取額	1,510	2,263
配当金の受取額	573	489
利息の支払額	△2,418	△4,541
法人所得税の支払額	△13,433	△16,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,438	109,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,205	△45,134
有形固定資産の売却による収入	368	727
無形資産の取得による支出	△4,981	△6,358
投資有価証券の売却による収入	183	354
事業譲受による支出	△2,333	－
その他	△1,357	1,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,325	△48,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,062	△13,362
社債発行及び長期借入による収入	72,504	7,078
社債償還及び長期借入金の返済による支出	△20,520	△35,146
リース負債の返済による支出	△10,068	△11,651
配当金の支払額	△13,038	△5,242
非支配持分への配当金の支払額	△1,577	△2,860
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,361	△61,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,449	6,851
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,923	6,724
現金及び現金同等物の期首残高	75,093	73,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	77,016	80,570

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要性がある会計方針）

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用）

　当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用してお

ります。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制

定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、

グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないこと

を要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められてお

り、当社グループは当該例外措置を当連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる

法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	661,292	89,921	30,299	781,512	－	781,512
セグメント間売上収益	995	111	890	1,996	△1,996	－
合計	662,287	90,032	31,189	783,508	△1,996	781,512
セグメント利益 （事業利益）（注１）	3,406	8,258	548	12,212	162	12,374
その他の収益及び費用						△2,538
営業利益						9,836

（注）　１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	720,594	97,256	32,852	850,702	－	850,702
セグメント間売上収益	1,053	114	947	2,114	△2,114	－
合計	721,647	97,370	33,799	852,816	△2,114	850,702
セグメント利益 （事業利益）（注１）	31,853	8,900	1,192	41,945	19	41,964
その他の収益及び費用						△521
営業利益						41,443

（注）　１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。