|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
５ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要性がある会計方針） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
|
|
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
|
|
売上収益 |
1,098,664 |
1,177,399 |
7.2 |
|
|
|
タイヤ事業 |
939,941 |
1,006,381 |
7.1 |
|
|
スポーツ事業 |
116,597 |
126,647 |
8.6 |
|
|
産業品他事業 |
42,126 |
44,371 |
5.3 |
|
事業利益 |
21,963 |
77,670 |
253.6 |
|
|
|
タイヤ事業 |
12,311 |
63,572 |
416.4 |
|
|
スポーツ事業 |
8,943 |
12,482 |
39.6 |
|
|
産業品他事業 |
680 |
1,603 |
135.8 |
|
|
調整額 |
29 |
13 |
－ |
|
営業利益 |
14,988 |
64,490 |
330.3 |
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
9,415 |
37,048 |
293.5 |
|
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|||
|
１米ドル当たり |
132 |
円 |
141 |
円 |
9 |
円 |
|
１ユーロ当たり |
138 |
円 |
152 |
円 |
14 |
円 |
当期の世界経済は、インフレと金融引き締め策、ウクライナや中東における地政学的緊張などの影響があり、一部の地域において弱さがみられるものの持ち直してきています。我が国においても景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復している状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、海上輸送コストは高騰した前期と比較して大きく低下し、原材料価格高やエネルギーコスト高にも一服感がみられるようになってきたことで、前期と比較して利益状況は大幅に改善しました。そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当社グループの業績は、売上収益は1,177,399百万円（前期比7.2％増）、事業利益は77,670百万円（前期比253.6％増）、営業利益は64,490百万円（前期比330.3％増）となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は37,048百万円（前期比293.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（タイヤ事業）
タイヤ事業の売上収益は、1,006,381百万円（前期比7.1％増）、事業利益は63,572百万円（前期比416.4％増）となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足等による自動車メーカーの生産制約が下期以降徐々に解消され、前期より大きく増販することができました。
国内市販用タイヤは、冬タイヤの７月からの値上げの影響や暖冬で出荷が低調だったこともあり、前期から微減となりました。
海外新車用タイヤについては、中国やインドネシアでは減少となりましたが、欧米では増販でき、全体ではほぼ前期並みとなりました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において、中国での販売は新型コロナウイルス影響で大きく落ち込んだ前期を上回ったものの、市況低迷の影響を受け低水準にとどまっています。一方、インドネシア・アセアンにおいて市況悪化傾向が続いたことから販売が低調に推移するなど、前期を下回りました。米州地域においては、北米では低採算品の販売を計画的に抑制したこともあり前期を下回りましたが、主力のファルケンブランドにおいては市場で好評を得ているワイルドピークシリーズの販売が好調で前期を上回りました。南米においては海上運賃下落などを背景にマーケットに輸入品が増加しましたが、当社はほぼ計画通りの販売を行うことができ、前期並みとなりました。欧州地域においては長引くインフレにより消費者の購買力が低下しており、タイヤ交換率も低調に推移したことなどから前期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業の売上収益は、126,647百万円（前期比8.6％増）、事業利益は12,482百万円（前期比39.6％増）となりました。
ゴルフ用品は、契約選手活躍の効果もあり北米・韓国などを中心に順調に販売を伸ばし、また23年12月に発売した13代目XXIOクラブが好調な滑り出しとなった結果、売上収益は前期を上回りました。
テニス用品は、物価高騰の影響などもあり販売数量は減少しましたが、海外での販売にかかる円安の影響もあり 売上収益は前期並みとなりました。
ウェルネス事業では、値上げ効果や新規総合店の開店もあり、売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。
（産業品他事業）
産業品他事業の売上収益は、44,371百万円（前期比5.3％増）、事業利益は1,603百万円（前期比135.8％増）となりました。
医療用ゴム製品事業の販売は国内外ともに堅調に推移し、インフラ事業も増収となりましたが、OA機器用ゴム部品事業は顧客の生産調整の影響で減収、生活用品事業も市況悪化による買い控え等、需要低迷により減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前期を上回り、事業利益についても増益となりました。
② 当期の財政状態の概況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減 |
|
|
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
資産合計 |
1,225,202 |
1,266,732 |
41,530 |
|
資本合計 |
563,863 |
641,430 |
77,567 |
|
親会社の所有者に 帰属する持分 |
546,200 |
624,114 |
77,914 |
|
親会社所有者帰属 持分比率（％) |
44.6 |
49.3 |
4.7 |
|
ＲＯＥ（％) |
1.8 |
6.3 |
4.5 |
|
ＲＯＡ（％) |
1.9 |
6.2 |
4.3 |
|
有利子負債 |
372,760 |
310,932 |
△61,828 |
|
Ｄ/Ｅ レシオ（倍) |
0.7 |
0.5 |
△0.2 |
|
１株当たり親会社 所有者帰属持分 |
2,076円74銭 |
2,372円90銭 |
296円16銭 |
(注）ＲＯＡは連結ベースの事業利益に基づき算定しております。
当期末の資産合計は、1,266,732百万円と前期末に比べて41,530百万円増加しました。現金及び現金同等物などの増加などにより流動資産が820百万円増加しました。また、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより非流動資産は40,710百万円増加しました。
当期末の負債合計は、625,302百万円と前期末に比べて36,037百万円減少し、有利子負債残高は310,932百万円と前期末に比べて61,828百万円減少しました。
また、当期末の資本合計は641,430百万円、うち親会社の所有者に帰属する持分は624,114百万円、親会社所有者帰属持分比率は49.3％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,372円90銭となりました。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人所得税の支払20,723百万円などの減少要因があったものの、税引前利益62,745百万円の計上、減価償却費及び償却費の計上78,559百万円などの増加要因により、169,800百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出63,295百万円などにより、62,230百万円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは107,570百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金、長期借入金及び社債の返済で70,584百万円減少したほか、配当金の支払5,264百万円、リース負債の返済16,847百万円を行ったことにより、95,568百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整後の当期末の現金及び現金同等物の残高は、90,251百万円となりました。
（２）今後の見通し
今後の経営環境につきましては、インフレと金融引き締め策、ウクライナや中東における地政学的緊張など、不透明な状況が継続すると見込まれる一方で、我が国においても景気は緩やかに回復していくものと予想しております。来期は、今期と比べ原材料価格や海上運賃は安定すると見込まれる一方、海外での人件費高騰によるコスト増の影響を受けると予想しております。
当社グループは、このような経営環境の変化にスピーディーに対応しながら今後も利益基盤の強化を図り、収益の質や成長の持続性を考慮しながら、さまざまな施策に取り組んでまいりますが、今後の見通しにつきましては、現時点では次のとおり見込んでおります。
2024年12月期連結業績予想
|
|
通期 |
対前期増減率 |
第２四半期連結 累計期間 |
対前年同四半期 増減率 |
|
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
売上収益 |
1,200,000 |
1.9 |
575,000 |
2.5 |
|
|
|
タイヤ事業 |
1,033,000 |
2.6 |
483,500 |
2.6 |
|
|
スポーツ事業 |
131,500 |
3.8 |
74,500 |
9.3 |
|
|
産業品他事業 |
35,500 |
△20.0 |
17,000 |
△22.5 |
|
事業利益 |
80,000 |
3.0 |
34,500 |
102.0 |
|
|
|
タイヤ事業 |
66,500 |
4.6 |
25,500 |
161.3 |
|
|
スポーツ事業 |
11,000 |
△11.9 |
8,000 |
24.3 |
|
|
産業品他事業 |
2,500 |
55.9 |
1,000 |
15.1 |
|
営業利益 |
61,000 |
△5.4 |
30,000 |
78.5 |
|
|
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
37,000 |
△0.1 |
23,500 |
186.7 |
|
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
|
|
通期 |
対前期増減 |
第２四半期連結 累計期間 |
対前年同四半期 増減 |
||||
|
１米ドル当たり |
148 |
円 |
7 |
円 |
148 |
円 |
13 |
円 |
|
１ユーロ当たり |
156 |
円 |
4 |
円 |
156 |
円 |
10 |
円 |
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、当社及び当社グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、当社及び当社グループの事業を取り巻く様々な要因の変化により、記述されている業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。
また、内部留保につきましては、将来の収益基盤の拡大を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金53円とし、既にお支払いしました中間配当金5円と合わせて、年間58円を予定しております。
また、次期の配当は、現時点では、１株当たり中間配当金29円、期末配当金29円と合わせて、年間で58円の配当を予定しております。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、及びグループ会社の経営管理の品質向上を目的に、2016年12月期よりIFRSを適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
73,846 |
90,251 |
|
営業債権及びその他の債権 |
209,009 |
215,970 |
|
その他の金融資産 |
6,950 |
2,896 |
|
棚卸資産 |
283,501 |
262,456 |
|
その他の流動資産 |
50,593 |
51,368 |
|
小計 |
623,899 |
622,941 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産 |
－ |
1,778 |
|
流動資産合計 |
623,899 |
624,719 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
436,307 |
451,621 |
|
のれん |
26,412 |
29,704 |
|
無形資産 |
45,919 |
50,332 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
4,462 |
4,486 |
|
その他の金融資産 |
34,303 |
33,056 |
|
退職給付に係る資産 |
38,899 |
53,474 |
|
繰延税金資産 |
12,953 |
17,357 |
|
その他の非流動資産 |
2,048 |
1,983 |
|
非流動資産合計 |
601,303 |
642,013 |
|
資産合計 |
1,225,202 |
1,266,732 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
100,895 |
61,209 |
|
営業債務及びその他の債務 |
176,151 |
175,844 |
|
その他の金融負債 |
14,431 |
16,542 |
|
未払法人所得税 |
7,980 |
17,450 |
|
引当金 |
1,299 |
2,235 |
|
その他の流動負債 |
52,152 |
56,271 |
|
小計 |
352,908 |
329,551 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る負債 |
－ |
1,538 |
|
流動負債合計 |
352,908 |
331,089 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
210,907 |
184,166 |
|
その他の金融負債 |
48,191 |
52,139 |
|
退職給付に係る負債 |
21,333 |
23,027 |
|
引当金 |
1,654 |
1,431 |
|
繰延税金負債 |
4,690 |
12,219 |
|
その他の非流動負債 |
21,656 |
21,231 |
|
非流動負債合計 |
308,431 |
294,213 |
|
負債合計 |
661,339 |
625,302 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
42,658 |
42,658 |
|
資本剰余金 |
39,705 |
39,702 |
|
利益剰余金 |
478,379 |
522,716 |
|
自己株式 |
△61 |
△43 |
|
その他の資本の構成要素 |
△14,481 |
19,081 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
546,200 |
624,114 |
|
非支配持分 |
17,663 |
17,316 |
|
資本合計 |
563,863 |
641,430 |
|
負債及び資本合計 |
1,225,202 |
1,266,732 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
売上収益 |
1,098,664 |
1,177,399 |
|
売上原価 |
△845,442 |
△850,898 |
|
売上総利益 |
253,222 |
326,501 |
|
販売費及び一般管理費 |
△231,259 |
△248,831 |
|
事業利益 |
21,963 |
77,670 |
|
その他の収益 |
3,093 |
2,609 |
|
その他の費用 |
△10,068 |
△15,789 |
|
営業利益 |
14,988 |
64,490 |
|
金融収益 |
11,519 |
11,933 |
|
金融費用 |
△4,041 |
△13,705 |
|
持分法による投資利益 |
73 |
27 |
|
税引前利益 |
22,539 |
62,745 |
|
法人所得税費用 |
△10,083 |
△24,239 |
|
当期利益 |
12,456 |
38,506 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
9,415 |
37,048 |
|
非支配持分 |
3,041 |
1,458 |
|
当期利益 |
12,456 |
38,506 |
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
35.80 |
140.86 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
当期利益 |
12,456 |
38,506 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
△1,239 |
3,941 |
|
確定給付制度の再測定 |
△1,253 |
8,600 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
154 |
△31 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
44,836 |
34,549 |
|
税引後その他の包括利益 |
42,498 |
47,059 |
|
当期包括利益 |
54,954 |
85,565 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
49,752 |
83,038 |
|
非支配持分 |
5,202 |
2,527 |
|
当期包括利益 |
54,954 |
85,565 |
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||
|
2022年１月１日時点の残高 |
42,658 |
39,715 |
481,455 |
△85 |
△74,238 |
△126 |
|
超インフレの調整 |
|
|
1,811 |
|
6,328 |
|
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
42,658 |
39,715 |
483,266 |
△85 |
△67,910 |
△126 |
|
当期利益 |
|
|
9,415 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
42,766 |
153 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
9,415 |
－ |
42,766 |
153 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
|
|
|
配当金 |
|
|
△13,150 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△10 |
|
27 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
△1,057 |
|
|
|
|
資本剰余金への振替 |
|
10 |
△10 |
|
|
|
|
その他 |
|
△10 |
△85 |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△10 |
△14,302 |
24 |
－ |
－ |
|
2022年12月31日時点の残高 |
42,658 |
39,705 |
478,379 |
△61 |
△25,144 |
27 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
確定給付制度の再測定 |
合計 |
|||
|
2022年１月１日時点の残高 |
12,161 |
－ |
△62,203 |
501,540 |
12,003 |
513,543 |
|
超インフレの調整 |
|
|
6,328 |
8,139 |
2,035 |
10,174 |
|
超インフレの調整額を反映した当期首残高 |
12,161 |
－ |
△55,875 |
509,679 |
14,038 |
523,717 |
|
当期利益 |
|
|
－ |
9,415 |
3,041 |
12,456 |
|
その他の包括利益 |
△1,240 |
△1,342 |
40,337 |
40,337 |
2,161 |
42,498 |
|
当期包括利益合計 |
△1,240 |
△1,342 |
40,337 |
49,752 |
5,202 |
54,954 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△3 |
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
0 |
|
0 |
|
配当金 |
|
|
－ |
△13,150 |
△1,577 |
△14,727 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
17 |
|
17 |
|
利益剰余金への振替 |
△285 |
1,342 |
1,057 |
－ |
|
－ |
|
資本剰余金への振替 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
その他 |
|
|
－ |
△95 |
|
△95 |
|
所有者との取引額合計 |
△285 |
1,342 |
1,057 |
△13,231 |
△1,577 |
△14,808 |
|
2022年12月31日時点の残高 |
10,636 |
－ |
△14,481 |
546,200 |
17,663 |
563,863 |
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
キャッシュ ・フロー・ ヘッジ |
||||
|
2023年１月１日時点の残高 |
42,658 |
39,705 |
478,379 |
△61 |
△25,144 |
27 |
|
当期利益 |
|
|
37,048 |
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
33,445 |
△31 |
|
当期包括利益合計 |
－ |
－ |
37,048 |
－ |
33,445 |
△31 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
△0 |
|
0 |
|
|
|
配当金 |
|
|
△5,260 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△7 |
|
21 |
|
|
|
利益剰余金への振替 |
|
|
12,428 |
|
|
|
|
資本剰余金への振替 |
|
7 |
△7 |
|
|
|
|
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
|
|
1,900 |
|
|
その他 |
|
△3 |
128 |
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△3 |
7,289 |
18 |
1,900 |
－ |
|
2023年12月31日時点の残高 |
42,658 |
39,702 |
522,716 |
△43 |
10,201 |
△4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本合計 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
|||||
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
確定給付制度の再測定 |
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素 |
合計 |
|||
|
2023年１月１日時点の残高 |
10,636 |
－ |
－ |
△14,481 |
546,200 |
17,663 |
563,863 |
|
当期利益 |
|
|
|
－ |
37,048 |
1,458 |
38,506 |
|
その他の包括利益 |
3,942 |
8,634 |
|
45,990 |
45,990 |
1,069 |
47,059 |
|
当期包括利益合計 |
3,942 |
8,634 |
－ |
45,990 |
83,038 |
2,527 |
85,565 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
－ |
△3 |
|
△3 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
－ |
0 |
|
0 |
|
配当金 |
|
|
|
－ |
△5,260 |
△2,870 |
△8,130 |
|
株式報酬取引 |
|
|
|
－ |
14 |
|
14 |
|
利益剰余金への振替 |
△3,794 |
△8,634 |
|
△12,428 |
－ |
|
－ |
|
資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素への振替 |
|
|
△1,900 |
－ |
－ |
|
－ |
|
その他 |
|
|
|
－ |
125 |
△4 |
121 |
|
所有者との取引額合計 |
△3,794 |
△8,634 |
△1,900 |
△12,428 |
△5,124 |
△2,874 |
△7,998 |
|
2023年12月31日時点の残高 |
10,784 |
－ |
△1,900 |
19,081 |
624,114 |
17,316 |
641,430 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
22,539 |
62,745 |
|
減価償却費及び償却費 |
75,348 |
78,559 |
|
減損損失 |
4,137 |
11,399 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,907 |
△3,538 |
|
支払利息 |
3,637 |
6,417 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△73 |
△27 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1,714 |
841 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△51,758 |
26,586 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△875 |
545 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
10,205 |
△2,938 |
|
その他 |
△16,955 |
12,583 |
|
小計 |
45,012 |
193,172 |
|
利息の受取額 |
1,944 |
2,774 |
|
配当金の受取額 |
850 |
851 |
|
利息の支払額 |
△3,454 |
△6,274 |
|
法人所得税の支払額 |
△16,483 |
△20,723 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
27,869 |
169,800 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△67,324 |
△63,295 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
555 |
1,126 |
|
無形資産の取得による支出 |
△7,591 |
△8,997 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△245 |
△244 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
483 |
7,060 |
|
事業譲受による支出 |
△2,330 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
10 |
6 |
|
その他 |
△2,255 |
2,114 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△78,697 |
△62,230 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
17,584 |
△42,516 |
|
社債発行及び長期借入による収入 |
75,234 |
6,237 |
|
社債償還及び長期借入金の返済による支出 |
△23,096 |
△34,305 |
|
リース負債の返済による支出 |
△13,438 |
△16,847 |
|
配当金の支払額 |
△13,148 |
△5,264 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△1,577 |
△2,870 |
|
その他 |
△3 |
△3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
41,556 |
△95,568 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8,025 |
5,336 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,247 |
17,338 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
75,093 |
73,846 |
|
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物 |
－ |
△933 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
73,846 |
90,251 |
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用）
当社グループは、2023年５月に公表された、IAS第12号「法人所得税」の改訂を当連結会計年度より適用してお
ります。当該改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制
定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化した上で、
グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないこと
を要求する一時的な例外措置を定めております。また、当該改訂は公表後直ちに遡及適用するよう定められてお
り、当社グループは当該例外措置を当連結会計年度より遡及適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる
法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しておりません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な製品・サービス又は事業内容 |
|
タイヤ |
タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等） |
|
スポーツ |
スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）、 ゴルフトーナメント運営、 ゴルフスクール・テニススクール運営、 フィットネス事業、他 |
|
産業品他 |
高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） |
２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。
① 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
タイヤ |
スポーツ |
産業品他 |
||||
|
外部顧客からの売上収益 |
939,941 |
116,597 |
42,126 |
1,098,664 |
－ |
1,098,664 |
|
セグメント間売上収益 |
1,384 |
149 |
1,190 |
2,723 |
△2,723 |
－ |
|
合計 |
941,325 |
116,746 |
43,316 |
1,101,387 |
△2,723 |
1,098,664 |
|
セグメント利益 （事業利益）（注１） |
12,311 |
8,943 |
680 |
21,934 |
29 |
21,963 |
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
|
|
△6,975 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
14,988 |
|
その他の重要な項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
66,880 |
5,662 |
2,806 |
75,348 |
－ |
75,348 |
|
減損損失 |
3,435 |
154 |
548 |
4,137 |
－ |
4,137 |
|
資本的支出 |
70,028 |
2,921 |
1,780 |
74,729 |
－ |
74,729 |
|
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 |
||||||
|
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 |
||||||
② 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
タイヤ |
スポーツ |
産業品他 |
||||
|
外部顧客からの売上収益 |
1,006,381 |
126,647 |
44,371 |
1,177,399 |
－ |
1,177,399 |
|
セグメント間売上収益 |
1,449 |
152 |
1,288 |
2,889 |
△2,889 |
－ |
|
合計 |
1,007,830 |
126,799 |
45,659 |
1,180,288 |
△2,889 |
1,177,399 |
|
セグメント利益 （事業利益）（注１） |
63,572 |
12,482 |
1,603 |
77,657 |
13 |
77,670 |
|
その他の収益及び費用 |
|
|
|
|
|
△13,180 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
64,490 |
|
その他の重要な項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
70,273 |
5,691 |
2,595 |
78,559 |
－ |
78,559 |
|
減損損失 |
96 |
－ |
11,303 |
11,399 |
－ |
11,399 |
|
資本的支出 |
66,660 |
2,479 |
1,312 |
70,451 |
－ |
70,451 |
|
（注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 |
||||||
|
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 |
||||||
３．製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
４．地域別情報
国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
日本 |
313,300 |
347,394 |
|
北米 |
247,142 |
263,463 |
|
欧州 |
183,921 |
204,942 |
|
アジア |
194,027 |
200,550 |
|
その他 |
160,274 |
161,050 |
|
合計 |
1,098,664 |
1,177,399 |
|
（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。 |
||
② 非流動資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
日本 |
215,196 |
218,618 |
|
北米 |
47,948 |
56,858 |
|
欧州 |
59,714 |
56,776 |
|
アジア |
117,450 |
121,908 |
|
その他 |
70,378 |
79,480 |
|
合計 |
510,686 |
533,640 |
|
（注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 |
||
５．主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
35.80 |
140.86 |
２．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
9,415 |
37,048 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） |
263,005 |
263,015 |
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。