第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	100,382	85,984
営業債権及びその他の債権	７	221,679	186,460
その他の金融資産	７	2,262	1,455
棚卸資産		290,947	289,962
その他の流動資産		54,492	66,695
流動資産合計		669,762	630,556
非流動資産
有形固定資産		444,047	431,855
のれん		29,457	29,366
無形資産		59,087	166,502
持分法で会計処理されている投資		4,529	4,595
その他の金融資産	７	34,000	30,746
退職給付に係る資産		62,378	25,083
繰延税金資産		34,687	31,133
その他の非流動資産		3,176	3,149
非流動資産合計		671,361	722,429
資産合計		1,341,123	1,352,985

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	７	89,805	162,560
営業債務及びその他の債務	７	186,587	161,808
その他の金融負債	７	14,272	14,491
未払法人所得税		6,339	8,890
引当金		7,178	3,339
その他の流動負債		66,434	57,787
流動負債合計		370,615	408,875
非流動負債
社債及び借入金	７	162,637	164,324
その他の金融負債	７	64,877	63,068
退職給付に係る負債		24,578	24,466
引当金		871	878
繰延税金負債		19,644	10,857
その他の非流動負債		22,091	21,256
非流動負債合計		294,698	284,849
負債合計		665,313	693,724
資本
資本金		42,658	42,658
資本剰余金		39,788	39,791
利益剰余金		520,815	526,101
自己株式		△26	△366
その他の資本の構成要素		52,899	33,280
親会社の所有者に帰属する持分合計		656,134	641,464
非支配持分		19,676	17,797
資本合計		675,810	659,261
負債及び資本合計		1,341,123	1,352,985

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上収益	５,６	587,041	572,192
売上原価		△410,282	△405,963
売上総利益		176,759	166,229
販売費及び一般管理費		△134,465	△137,919
事業利益		42,294	28,310
その他の収益		2,320	1,451
その他の費用		△2,663	△2,727
営業利益		41,951	27,034
金融収益		15,781	11,831
金融費用		△4,134	△18,859
持分法による投資損益（△は損失）		△9	69
税引前中間利益		53,589	20,075
法人所得税費用		△12,444	△4,423
中間利益		41,145	15,652
中間利益の帰属
親会社の所有者		38,729	14,374
非支配持分		2,416	1,278
中間利益		41,145	15,652
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	９	147.25	54.66

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間利益		41,145	15,652
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,644	△271
確定給付制度の再測定		－	△2,432
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		10	△7,781
在外営業活動体の換算差額		47,803	△19,559
税引後その他の包括利益		50,457	△30,043
中間包括利益		91,602	△14,391
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		87,094	△14,480
非支配持分		4,508	89
中間包括利益		91,602	△14,391

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2024年１月１日時点の残高		42,658	39,702	522,716	△43	10,201	△4
中間利益				38,729
その他の包括利益						43,810	10
中間包括利益合計		－	－	38,729	－	43,810	10
自己株式の取得					△3
自己株式の処分
配当金	８			△13,940
株式報酬取引			2		21
利益剰余金への振替				11
資本剰余金への振替
その他			126
所有者との取引額合計		－	128	△13,929	18	－	－
2024年６月30日時点の残高		42,658	39,830	547,516	△25	54,011	6

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	売却目的保有に分類される処分グループに係るその他の資本の構成要素	合計
2024年１月１日時点の残高		10,784	－	△1,900	19,081	624,114	17,316	641,430
中間利益					－	38,729	2,416	41,145
その他の包括利益		2,645		1,900	48,365	48,365	2,092	50,457
中間包括利益合計		2,645	－	1,900	48,365	87,094	4,508	91,602
自己株式の取得					－	△3		△3
自己株式の処分					－	－		－
配当金	８				－	△13,940	△2,718	△16,658
株式報酬取引					－	23		23
利益剰余金への振替		△11			△11	－		－
資本剰余金への振替					－	－		－
その他					－	126	△126	－
所有者との取引額合計		△11	－	－	△11	△13,794	△2,844	△16,638
2024年６月30日時点の残高		13,418	－	－	67,435	697,414	18,980	716,394

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						在外営業活動体の換算差額	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2025年１月１日時点の残高		42,658	39,788	520,815	△26	43,499	5
中間利益				14,374
その他の包括利益						△18,371	△7,780
中間包括利益合計		－	－	14,374	－	△18,371	△7,780
自己株式の取得					△357
自己株式の処分					0
配当金	８			△7,628
株式報酬取引			3		17
利益剰余金への振替				△1,460
資本剰余金への振替
非金融資産への振替							7,780
その他							△5
所有者との取引額合計		－	3	△9,088	△340	－	7,775
2025年６月30日時点の残高		42,658	39,791	526,101	△366	25,128	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	合計
2025年１月１日時点の残高		9,395	－	52,899	656,134	19,676	675,810
中間利益				－	14,374	1,278	15,652
その他の包括利益		△271	△2,432	△28,854	△28,854	△1,189	△30,043
中間包括利益合計		△271	△2,432	△28,854	△14,480	89	△14,391
自己株式の取得				－	△357		△357
自己株式の処分				－	0		0
配当金	８			－	△7,628	△1,968	△9,596
株式報酬取引				－	20		20
利益剰余金への振替		△972	2,432	1,460	－		－
資本剰余金への振替				－	－		－
非金融資産への振替				7,780	7,780		7,780
その他				△5	△5		△5
所有者との取引額合計		△972	2,432	9,235	△190	△1,968	△2,158
2025年６月30日時点の残高		8,152	－	33,280	641,464	17,797	659,261

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		53,589	20,075
減価償却費及び償却費		41,635	37,967
減損損失		－	116
受取利息及び受取配当金		△2,120	△1,994
支払利息		3,572	3,525
持分法による投資損益（△は益）		9	△69
棚卸資産の増減額（△は増加）		△22,303	△9,783
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		23,084	30,986
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		107	△10,922
退職給付に係る資産及び負債の増減額		△37	33,551
その他		△21,153	△26,746
小計		76,383	76,706
利息の受取額		1,617	1,454
配当金の受取額		481	501
利息の支払額		△3,530	△3,261
法人所得税の支払額		△15,488	△4,823
営業活動によるキャッシュ・フロー		59,463	70,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△27,141	△30,213
有形固定資産の売却による収入		270	36
無形資産の取得による支出		△6,882	△109,883
投資有価証券の売却による収入		10	2,359
その他		△2,606	△335
投資活動によるキャッシュ・フロー		△36,349	△138,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		16,297	55,277
社債の発行及び長期借入による収入		－	20,000
社債償還及び長期借入金の返済による支出		△35,000	－
リース負債の返済による支出		△8,514	△7,819
配当金の支払額	８	△13,932	△7,628
非支配持分への配当金の支払額		△2,718	△1,968
その他		△2	△357
財務活動によるキャッシュ・フロー		△43,869	57,505
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,365	△4,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△14,390	△14,398
現金及び現金同等物の期首残高		90,251	100,382
現金及び現金同等物の中間期末残高		75,861	85,984

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約中間連結財務諸表は2025年６月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

　本要約中間連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年８月７日に代表取締役社長　山本悟によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品、及びトルコの子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　本要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社グループは2022年12月期第２四半期より、トルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めております。取得日を基準とした変換係数を用いて非貨幣性項目の取得原価を修正する際に、一部、仮定を使用していますが、新たな情報入手に伴い、より精緻に見積ることが可能となったことから、当中間連結会計期間において見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、有形固定資産は6,229百万円、無形資産は38百万円、売上原価は88百万円、販売費及び一般管理費は20百万円、金融収益は6,375百万円増加しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

　各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 　　　　　　　　　モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）
スポーツ	スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営 フィットネス事業（注）
産業品他	高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）

　　　　　　（注）2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

　報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。

　報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約中間連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	496,113	71,573	19,355	587,041	－	587,041
セグメント間売上収益	597	65	669	1,331	△1,331	－
合計	496,710	71,638	20,024	588,372	△1,331	587,041
セグメント利益 （事業利益）（注１）	34,009	6,966	1,297	42,272	22	42,294
その他の収益及び費用						△343
営業利益						41,951

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注２）	要約中間連結財務諸表 計上額
	タイヤ	スポーツ	産業品他
外部顧客からの売上収益	488,329	64,686	19,177	572,192	－	572,192
セグメント間売上収益	522	61	654	1,237	△1,237	－
合計	488,851	64,747	19,831	573,429	△1,237	572,192
セグメント利益 （事業利益）（注１）	22,205	4,044	2,069	28,318	△8	28,310
その他の収益及び費用						△1,276
営業利益						27,034

（注）１　セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出してお

　　　　　ります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

６．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	116,254	19,805	14,226	150,285
北米	122,363	23,569	47	145,979
欧州	97,870	11,903	806	110,579
アジア	80,012	13,552	4,011	97,575
その他	79,614	2,744	265	82,623
合計	496,113	71,573	19,355	587,041

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	125,493	15,449	14,982	155,924
北米	114,757	24,057	67	138,881
欧州	96,142	12,784	281	109,207
アジア	75,978	9,453	3,610	89,041
その他	75,959	2,943	237	79,139
合計	488,329	64,686	19,177	572,192

(注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（タイヤ事業）

タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（スポーツ事業）

スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。

スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、フィットネスクラブは、対象会社の全株式を2024年12月上旬に新たな株主へ譲渡いたしました。

顧客への納品後又はサービスの提供後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（産業品他事業）

産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

７．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（社債及び借入金）

　社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（デリバティブ）

　デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

（その他の金融資産等）

　その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　また、非上場の株式等の公正価値は、主に簿価純資産法等を使用して評価しており、公正価値ヒエラル

キーのレベル３に分類しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3）公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。

(2）金融商品の帳簿価額と公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）		当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	1,318	1,318	274	274
貸付金	1,041	1,041	1,041	1,041
その他の金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	21,072	21,072	18,130	18,130
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物	100,382	100,382	85,984	85,984
営業債権及びその他の債権	221,679	221,679	186,460	186,460
その他の金融資産	12,831	12,831	12,756	12,756
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	367	367	468	468
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	186,587	186,587	161,808	161,808
社債及び借入金	252,442	245,550	326,884	320,240

　　　　　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　　　　及びヘッジ手段として指定された金融資産は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に

　　　　含まれております。

　　　　　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、要約中間連結財政状態計算書における「その他の金融負

　　　　債」に含まれております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　要約中間連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析は次のとおりであります。

　これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接

          的に観察可能なもの

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

前連結会計年度（2024年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	1,318	－	1,318
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	18,725	－	2,347	21,072
資産合計	18,725	2,359	2,347	23,431
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	367	－	367
負債合計	－	367	－	367

当中間連結会計期間（2025年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ	－	274	－	274
貸付金	－	1,041	－	1,041
その他の金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	15,744	－	2,386	18,130
資産合計	15,744	1,315	2,386	19,445
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ	－	468	－	468
負債合計	－	468	－	468

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありま

せん。レベル３の金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従

い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果に

ついては上位役職者のレビューを受けております。

　レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更

した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

８．配当金

　普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	13,940	利益剰余金	53.00	2023年12月31日	2024年３月29日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月７日 取締役会	普通株式	7,628	利益剰余金	29.00	2024年６月30日	2024年９月５日

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	7,628	利益剰余金	29.00	2024年12月31日	2025年３月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月７日 取締役会	普通株式	9,199	利益剰余金	35.00	2025年６月30日	2025年９月５日

９．１株当たり利益

（1）基本的１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　（自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 　（自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
基本的１株当たり中間利益（円）	147.25	54.66

（2）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 　（自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 　（自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	38,729	14,374
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	263,022	262,975

　なお、希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は18,619百万円、当中間連結会計期間末は47,252百万円であります。また、無形資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末は2,338百万円、当中間連結会計期間末は4,682百万円であります。

11．後発事象

（連結子会社の訴訟提起について）

　当社の連結子会社である住友橡膠（中国）有限公司は、2025年７月に常熟市沿江総合服務有限公司および常熟巽宸供応鏈管理有限公司に対して、倉庫の賃貸借契約の解除および損害金の支払いを求め蘇州市中級人民法院へ訴訟を提起しました。なお、現時点で当該訴訟が当社グループの連結業績に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

 2025年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,199百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月５日

（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。