以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
未定
未定
未定
設備投資資金、運転資金、借入金返済、コマーシャルペーパー償還資金、社債償還資金、関係会社に対する
出資又は融資及び自己株式取得資金に充当する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第133期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2025年３月28日関東財務局長に提出
事業年度 第134期（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）2026年３月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第135期（自 2026年１月１日 至 2026年12月31日）2027年３月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第134期半期（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）2025年８月８日関東財務局長に提出
事業年度 第135期半期（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）2026年８月14日までに関東財務局長に提出
予定
事業年度 第136期半期（自 2027年１月１日 至 2027年６月30日）2027年８月16日までに関東財務局長に提出
予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年12月４日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年３月28日に関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年12月４日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年６月26日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載の「事業等のリスク」については、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2025年12月４日）までの間において変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
住友ゴム工業株式会社 本社
（神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項はありません。