なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移したものの、中国景気の減速が鮮明となったほか、新興国や欧州経済も不安定な状態で推移しました。
一方、国内経済におきましては、政府による経済政策等を背景に、企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループの主要需要業界におきましては、国内は自動車、工作機械や物流業界向けなどが堅調に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界やアジア地区で金融機器向け等が堅調に推移しましたが、中国や新興国での自動車、建設機械や繊維機械業界の減速感が増しました。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、318億９千７百万円と前年同期比31億６千５百万円増(11.0％増)となりました。損益面でも、継続的な生産性改善の効果や為替の影響もあり、営業利益は25億２千３百万円となり、前年同期比５億２千４百万円増(26.2%増)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績も堅調に推移したこと及び為替の影響もあり、58億７千９百万円と前年同期比13億１千７百万円増(28.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億７千３百万円となり前年同期比９億８千７百万円増(26.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、紙工業界や物流業界向けは前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。海外では、アジア地区で金融機器向け、米国で郵便機器向けが堅調でしたが、中国の繊維機械業界向けが低調に推移しました。ゴム製品では、工作機械用シール製品の需要が中国の景気減速の影響で低調でした。
以上の結果、売上高は123億１千９百万円と前年同期比８億６千５百万円増（7.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）も、11億９千９百万円と前年同期比４千３百万円増（3.7％増）となりました。
ホース・チューブ製品では、国内の特殊車両や小型建設機械向け油圧ホース製品が堅調に推移しましたが、半導体・液晶製造装置向けはやや低調に推移しました。自動車部品については、全般的に堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は141億６千５百万円と前年同期比19億５千２百万円増（16.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）も15億円と前年同期比２億９千８百万円増（24.8％増）となりました。
③その他産業用製品事業
空調製品では、新規・リピート物件ともに堅調に推移しました。粘着テープは、新規用途向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は36億７千７百万円と前年同期比３億８千４百万円増（11.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は１億７千１百万円の営業損失と前年同期比８千９百万円の改善となりました。
④不動産事業
名古屋ビルのテナントの入居等により、売上高は５億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億１千６百万円と前年同期比１千８百万円増（9.5％増）となりました。
⑤経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は５億５千７百万円となり、セグメント利益（営業利益）は４億３千７百万円と前年同期比１千７百万円増（4.2％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は６億７千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９千７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し13億７千２百万円増加し、1,041億５千万円となりました。流動資産は、現金及び預金等が増加したことにより、15億５百万円増加の531億２千万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し１億３千３百万円減少し、510億３千万円となりました。株価の下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し21億４千２百万円減少し、189億７千１百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し35億１千５百万円増加し851億７千９百万円となりました。主な要因は、親会社に帰属する四半期純利益46億７千３百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末と比較し21億７千７百万円増加し、248億６千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し４億６千万円少ない、35億５千４百万円の収入となりました。これは仕入債務の減少や、法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し９億２千１百万円少ない、８億９千９百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し１億７千２百万円多い、８億５百万円の支出となりました。これは主に支払配当金の増加によるによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、本買収防衛策の有効期間は２年間としておりましたので、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会において、同内容の買収防衛策の有効期限を３年に変更し、平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において承認を得て継続しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億２千万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。