第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含めておりません。
２ 第83期、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第86期及び第87期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めて算出しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含めておりません。
２ 第83期、第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第86期及び第87期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めて算出しております。
２ 【沿革】
年月 | 概要 |
明治18年３月 | 創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始 |
明治21年５月 | 日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造 |
明治42年６月 | (資)新田帯革製造所を設立 |
昭和20年２月 | 大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円) |
昭和34年４月 | 取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立 |
昭和36年１月 | 土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立 |
昭和40年６月 | 商号を新田ベルト㈱に変更 |
昭和43年７月 | 米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(平成４年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立 |
昭和43年11月 | 工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場） |
昭和44年４月 | 事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併 |
昭和46年１月 | 米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立 |
昭和57年11月 | 商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転 |
昭和58年６月 | (有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場) |
昭和58年11月 | 米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・ハース㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立 |
平成２年10月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
平成７年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
平成８年９月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
平成９年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
平成10年３月 | 本店を大阪市浪速区へ移転 |
平成21年７月 | ニッタ・ムアー㈱を吸収合併 |
平成24年５月 | 中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定 |
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社10社(平成28年３月31日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。
各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
事業 | 主要製品 | 地域 | 会社名 |
ベルト・ゴム製品 | ベルト製品 搬送用製品 ゴム製品 通信機器、電子機器 | 国内 | 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ |
海外 | ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティング | ||
歯付ベルト、Ｖベルト オートテンショナー プーリ等 | 国内 | ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ | |
海外 | ゲイツコリアCO.,LTD、ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTD | ||
ホース・チューブ製品 | 樹脂ホース・チューブ製品 金具及びフィッテイング メカトロ製品 | 国内 | 当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱、関西化工㈱ |
海外 | 韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーションタイLtd | ||
その他産業用製品 | 空調製品 センサ製品 感温性粘着テープ | 国内 | 当社、モリミツ㈱、協和工業㈱ |
海外 | 台湾ニッタ股份有限公司 | ||
精密研磨用パッド 精密研磨用スラリー他 | 国内 | ニッタ・ハース㈱ | |
海外 | ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc | ||
不動産 | 国内 | 当社 | |
経営指導 | 国内 | 当社 | |
その他 | 国内 | 当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱ | |
（注） コネクト・コンベヤ・ベルティングは、平成28年３月に株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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ニッタコーポレーション | 米国 ジョージア州 | 百万US$ 11 | ベルト・ゴム製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任等…１名 |
ニッタムアー科技(常州)有限公司 (注)２ | 中国 江蘇省常州市 | 百万RMB 59 | ホース・チューブ製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売、同社製品の仕入 役員の兼任等…１名 資金の貸付 |
ニッタムアーメキシコ | メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 | 百万MXP 41 | ホース・チューブ製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任等…１名 資金の貸付 |
韓国ニッタムアー㈱ (注)３ | 韓国 | 百万WON 450 | ホース・チューブ製品事業 | 50.0 | 当社製品の販売、同社製品の仕入 役員の兼任等…１名 |
㈱パワーテクノ | 東京都葛飾区 | 50 | ベルト・ゴム製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導 |
ニッタテクノ㈱ | 広島市中区 | 10 | ベルト・ゴム製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導 資金の貸付 |
関西化工㈱ | 神戸市長田区 | 20 | ベルト・ゴム製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導 |
協和工業㈱ | 東京都中央区 | 30 | その他産業用製品事業 | 100.0 | 当社製品の販売及び経営指導 |
その他19社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(持分法適用関連会社) |
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ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱ | 大阪市浪速区 | 380 | ベルト・ゴム製品事業 | 49.0 | 当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売 |
ニッタ・ハース㈱ | 大阪市浪速区 | 50 | その他産業用製品事業 | 50.0 | 当社所有建物の賃貸 |
ゲイツニッタベルトカンパニーLLC （注)４ | 米国 コロラド州 | ― | ベルト・ゴム製品事業 | 49.0 | ― |
その他７社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当いたします。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ベルト・ゴム製品事業 | 652 |
ホース・チューブ製品事業 | 851 |
その他産業用製品事業 | 301 |
不動産事業 | 0 |
経営指導事業 | 0 |
その他 | 150 |
全社(共通) | 207 |
合計 | 2,161 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
２ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
993 | 43.3 | 18.4 | 6,184 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ベルト・ゴム製品事業 | 311 |
ホース・チューブ製品事業 | 315 |
その他産業用製品事業 | 158 |
不動産事業 | 0 |
経営指導事業 | 0 |
その他 | 2 |
全社(共通) | 207 |
合計 | 993 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
当社では、総合職・業務職で構成されたニッタ職員組合と技能職等で構成されたニッタ労働組合が組織されております。その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。
なお、組合員数は、平成28年３月31日現在で合計791人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。