１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
当連結会計年度において、株式取得によりコネクト・コンベヤ・ベルティングを、重要性が増したことにより賛友貿易(深圳)有限公司を、それぞれ連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数
主要な会社等の名称
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱
ニッタ・ハース㈱
ゲイツニッタベルトカンパニーＬＬＣ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちコネクト・コンベヤ・ベルティングの決算日は２月末日、ニッタコーポレーションインディアPvtLtdは３月末日、その他の25社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ただし、ニッタコーポレーションオブアメリカは、先入先出法に基づく低価法、コネクト・コンベヤ・ベルティングは、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については下記のとおりとしております。
建物及び構築物 | ２～50年(平均31年) |
機械装置及び運搬具 | ２～17年(平均９年) |
工具、器具及び備品 | ２～20年(平均５年) |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については利用可能期間に基づき５～10年(平均５年)としております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、当社については過年度の打切り支給決定額に基づく将来支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等に償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価額の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 会計処理基準に関する事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組み替えは行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ６百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成中において評価中であります。
（追加情報）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は平成26年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員を対象とする従業員持株会信託型インセンティブ・プランとして、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。
従業員持株会信託型インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行にＥＳＯＰ信託を設定します。ＥＳＯＰ信託は信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は持株会に対して一定の計画に従って継続的にその時々の時価で当社普通株式を売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者（持株会加入者）に分配されます。なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ＥＳＯＰ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末614百万円、240千株、当連結会計年度523百万円、204千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末629百万円、当連結会計年度512百万円
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものには次のものがあります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 14,215百万円 | 13,529百万円 |
(うち、共同支配企業に対する | 14,215 | 13,529 |
|
|
|
投資有価証券(出資金) | 9,212 | 8,291 |
(うち、共同支配企業に対する | 9,212 | 8,291 |
※３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 1,193百万円 | 1,177百万円 |
(うち、建物及び構築物) | 12 | 10 |
(うち、その他) | 1,181 | 1,166 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | △ | 百万円 | △ | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運賃及び賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給料及び賞与 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 9百万円 |
工具、器具及び備品 | 5 | ― |
無形固定資産 | 1 | ― |
計 | 13 | 9 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1百万円 | ―百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 2 |
計 | 1 | 2 |
固定資産除却損
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 3百万円 | 4百万円 |
機械装置及び運搬具 | 6 | 4 |
工具、器具及び備品 | 2 | 4 |
無形固定資産 | 0 | 0 |
計 | 14 | 14 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
空調製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 | 91 |
感温式テープ製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 | 159 |
乳牛育成設備 | 機械装置及び運搬具、その他（有形固定資産） | ㈱新田牧場 新和牧場 | 25 |
事務所 | 建物及び構築物 | ㈱パワーテクノ 本社 | 19 |
空調製品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、 | 台湾ニッタ股份有限公司 平鎮工場 | 54 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備、乳牛育成設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、建て替えを意思決定した㈱パワーテクノの本社事務所は、帳簿価額を１円まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具220百万円、工具、器具及び備品73百万円、その他（有形固定資産）25百万円、無形固定資産６百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失額 |
空調製品製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産 | 奈良工場 | 84 |
感温式テープ製品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 奈良工場 | 16 |
事務所 | 建物及び構築物、土地 | 関西化工㈱ 本社 | 41 |
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、感温式テープ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、移転を意思決定した関西化工㈱の本社事務所は、売却可能価額まで減額しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具65百万円、工具、器具及び備品26百万円、土地26百万円、無形固定資産３百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難であるものについては備忘価額１円としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 960百万円 | △1,029百万円 |
組替調整額 | △0 | △31 |
税効果調整前 | 960 | △1,061 |
税効果額 | △230 | 376 |
その他有価証券評価差額金 | 730 | △684 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,016 | △783 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 1,016 | △783 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 1,016 | △783 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △326 | △81 |
組替調整額 | 2 | △40 |
税効果調整前 | △323 | △121 |
税効果額 | 105 | 32 |
退職給付に係る調整額 | △217 | △88 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 2,121 | △1,419 |
その他の包括利益合計 | 3,649 | △2,976 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 30,272,503 | ― | ― | 30,272,503 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,259,509 | 246,874 | 251,943 | 1,254,440 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が240,100株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託による株式の取得による増加 246,000株
単元未満株式の買取による増加 874株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託への株式の売却による減少 246,000株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少 5,900株
単元未満株式の売渡による減少 43株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 580 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月7日 | 普通株式 | 522 | 18 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 731 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 30,272,503 | ― | ― | 30,272,503 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,254,440 | 59 | 35,400 | 1,219,099 |
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が204,700株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 59株
ニッタ従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への株式の売却による減少 35,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 731 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 702 | 24 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(注) 平成27年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 819 | 28 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 17,135百万円 | 19,773百万円 |
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △151 | △148 |
譲渡性預金（有価証券） | 6,000 | 8,000 |
現金及び現金同等物 | 22,984 | 27,625 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにコネクト・コンベヤ・ベルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコネクト・コンベヤ・ベルティング株式の取得価額とコネクト・コンベヤ・ベルティング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 157百万円 |
固定資産 | 41 〃 |
のれん | 191 〃 |
流動負債 | △58 〃 |
株式の取得価額 | 331百万円 |
現金及び現金同等物 | △0 〃 |
差引：取得のための支出 | 331百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（（注)２参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日) |
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 17,135 | 17,135 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,756 | 19,756 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 13,567 | 13,567 | ― |
(4) 流動資産その他 |
|
|
|
金銭の信託 | 999 | 999 | ― |
資産計 | 51,458 | 51,458 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 11,167 | 11,167 | ― |
負債計 | 11,167 | 11,167 | ― |
デリバティブ取引（＊） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | ― |
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 19,773 | 19,773 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 19,554 | 19,554 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 15,668 | 15,668 | ― |
資産計 | 54,996 | 54,996 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 10,790 | 10,790 | ― |
負債計 | 10,790 | 10,790 | ― |
デリバティブ取引（＊） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (0) | (0) | ― |
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっています。また、株式は市場価額によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 23,587 | 21,978 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
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| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 17,135 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 19,756 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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その他有価証券のうち満期があるもの |
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(1)社債 | ― | 100 | 700 | ― |
(2)外国債券 | 0 | 1 | ― | ― |
合計 | 36,891 | 101 | 700 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
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| （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 19,773 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 19,554 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
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|
その他有価証券のうち満期があるもの |
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(1)社債 | ― | 100 | 1,000 | ― |
(2)外国債券 | ― | 1 | ― | ― |
合計 | 39,328 | 101 | 1,000 | ― |
（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 （百万円) | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | ― | 200 | ― | ― | ― |
リース債務 | 3 | 1 | 1 | 1 | 0 |
合計 | 3 | 201 | 1 | 1 | 0 |
（注）長期借入金のうち、629百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 （百万円) | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 200 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 1 | 1 | 1 | 0 | ― |
合計 | 201 | 1 | 1 | 0 | ― |
（注）長期借入金のうち、512百万円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定であるため連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,752 | 3,389 | 3,363 |
債券 | 658 | 650 | 8 | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 7,411 | 4,039 | 3,371 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 4 | △0 |
債券 | 151 | 152 | △0 | |
譲渡性預金 | 6,000 | 6,000 | ― | |
その他 | 0 | 0 | ― | |
小計 | 6,156 | 6,157 | △1 | |
合計 | 13,567 | 10,197 | 3,370 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額159百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 5,525 | 3,086 | 2,438 |
債券 | 957 | 950 | 7,871 | |
その他 | 300 | 299 | 0 | |
小計 | 6,783 | 4,336 | 2,446 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 435 | 569 | △133 |
債券 | 150 | 152 | △1 | |
譲渡性預金 | 8,000 | 8,000 | ― | |
その他 | 298 | 300 | △2 | |
小計 | 8,884 | 9,022 | △137 | |
合計 | 15,668 | 13,359 | 2,309 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額158百万円）については、市場価格がなく時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 160 | 31 | ― |
債券 | 100 | ― | ― |
合計 | 260 | 31 | ― |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
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買建 |
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| |
円 | 42 | ― | △0 | △0 | |
合計 | 42 | ― | △0 | △0 | |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
円 | 34 | ― | 0 | 0 | |
合計 | 34 | ― | 0 | 0 | |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 7,774 | 8,741 |
勤務費用 | 351 | 394 |
利息費用 | 116 | 69 |
数理計算上の差異の発生額 | 791 | 4 |
退職給付の支払額 | △327 | △445 |
その他 | 35 | 18 |
退職給付債務の期末残高 | 8,741 | 8,784 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 5,058 | 5,612 |
期待運用収益 | 75 | 173 |
数理計算上の差異の発生額 | 470 | △157 |
事業主からの拠出額 | 223 | 219 |
退職給付の支払額 | △215 | △236 |
年金資産の期末残高 | 5,612 | 5,612 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 148 | 161 |
退職給付費用 | 41 | 116 |
退職給付の支払額 | △14 | △98 |
制度への拠出額 | △13 | △15 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 161 | 164 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,890 | 5,872 |
年金資産 | △6,085 | △6,036 |
| △194 | △163 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,484 | 3,499 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,290 | 3,335 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 3,484 | 3,591 |
退職給付に係る資産 | 194 | 255 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,290 | 3,335 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 351 | 394 |
利息費用 | 116 | 69 |
期待運用収益 | △75 | △173 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | 40 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 41 | 116 |
その他 | 22 | 24 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 453 | 471 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | △323 | △121 |
合計 | △323 | △121 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △259 | △381 |
合計 | △259 | △381 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 38% | 40% |
株式 | 31% | 28% |
一般勘定 | 13% | 14% |
その他 | 18% | 18% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.8% | 0.8% |
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
予想昇給率 | 4.2% | 4.2% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,025百万円 | 983百万円 |
減損損失 | 365 | 339 |
賞与引当金 | 301 | 284 |
棚卸資産未実現利益 | 177 | 160 |
退職給付に係る調整累計額 | 83 | 116 |
その他 | 428 | 410 |
繰延税金資産小計 | 2,381 | 2,294 |
評価性引当額 | △266 | △240 |
繰延税金資産合計 | 2,114 | 2,053 |
(繰延税金負債) |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △123 | △114 |
その他有価証券評価差額金 | △1,071 | △696 |
海外関係会社未分配利益剰余金 | △750 | △760 |
その他 | △165 | △174 |
繰延税金負債合計 | △2,109 | △1,746 |
繰延税金資産の純額 | 4 | 307 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4 |
住民税均等割 | 0.3 | 0.3 |
持分法投資損益税効果未認識分 | △20.1 | △18.3 |
評価性引当額 | △1.2 | 0.2 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4 | 0.6 |
外国源泉税 | 2.7 | 3.8 |
租税特別措置法上の税額控除 | △1.2 | △1.6 |
その他 | △1.6 | △1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.2 | 16.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が29百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ増加しております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コネクト・コンベヤ・ベルティング
事業の内容 ベルト製品の加工及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、2012年度から2020年度の９年間を対象とする中長期経営計画「V2020」を策定しており、その第２フェーズ（2015年度から2017年度）では３大チャレンジとして(1)新製品・新事業の創出、(2)グローバル化の推進、(3)トータルコスト競争力の向上を掲げております。
コネクト・コンベヤ・ベルティングは主に北米を中心に事業展開しておりますが、同社を当社グループに迎えることより、①グローバル市場でのベルトビジネスの持続的成長、②顧客仕様製品によるエンドユーザー市場に焦点をあてたビジネスの展開、③高付加価値製品による競合他社との差別化が可能であり、更なるグローバル化の推進に寄与するものと考えております。
③企業結合日
平成28年３月１日
④企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得した事によるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては３月１日現在の財務諸表を使用しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | コネクト・コンベヤ・ベルティングの普通株式の時価 | 331百万円 |
取得原価 |
| 331百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ６百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
191百万円
②発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 157百万円 |
固定資産 | 41 〃 |
資産合計 | 198 〃 |
流動負債 | 58 〃 |
負債合計 | 58 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 542百万円 |
営業利益 | 16 〃 |
経常利益 | 37 〃 |
税金等調整前当期純利益 | 37 〃 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 31 〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産を所有しております。賃貸用不動産は、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸オフィスビル（土地を含む。）、賃貸商業施設（土地を含む。）であります。なお、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,254 | 1,183 |
期中増減額 | △70 | △69 | ||
期末残高 | 1,183 | 1,114 | ||
期末時価 | 1,314 | 1,244 | ||
賃貸等不動産として | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,550 | 4,399 |
期中増減額 | △151 | △96 | ||
期末残高 | 4,399 | 4,302 | ||
期末時価 | 8,971 | 9,692 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の「賃貸等不動産」、「賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産」の減少額は主として、減価償却による減少であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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| (単位：百万円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 243 | 241 |
賃貸費用 | 113 | 106 | |
差額 | 130 | 135 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |
賃貸等不動産として | 賃貸収益 | 748 | 748 |
賃貸費用 | 529 | 512 | |
差額 | 218 | 236 | |
その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。