なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国景気は堅調に推移したものの、中国及び新興国の景気減速への警戒感等に資源価格の下落や中東の地政学的なリスクも加わり、不安定な状態で推移しました。
国内経済におきましては、世界経済の先行き不透明感が強まる中で、企業業績の回復や雇用環境の改善が見られたものの、設備投資については世界経済の減速懸念を背景に、停滞感が強く、力強さに欠ける状況となっております。
当社グループの主要需要業界におきましては、国内は工作機械、物流業界や特殊車両向けなどが堅調に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界向けやアジア地区で金融機器向け等が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、473億9千8百万円と前年同期に比べ35億2千9百万円の増収(8.0%増)となりました。損益面でも、継続的な生産性改善の効果や為替の影響などにより営業利益は38億１千万円となり、前年同期比６億９千４百万円の増益(22.3%増)となりました。
また持分法適用会社の業績も堅調に推移したこと及び為替の影響もあり、経常利益は 86億７百万円と前年同期比15億７千４百万円の増益( 22.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は68億４千２百万円となり前年同期比12億２千７百万円の増益(21.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
主力のベルト製品は、国内では、物流業界向けや半導体関連業界向けの需要が堅調に推移しました。海外では、アジア地区の金融機器業界向けや欧米の物流業界向け需要が比較的堅調に推移しました。ゴム製品では、ＯＥＭ向け免震ゴムは低調であったものの道路用資材は堅調でした。
以上の結果、売上高は185億４千万円と、前年同期比９億８千２百万円増（5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、製品構成の影響もあり、17億７千３百万円と前年同期比１千２百万円減（0.7％減）となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、建設機械向け油圧ホース製品が低調でしたが、半導体製造装置向けチューブ製品やトラック向け継手は比較的堅調に推移しました。海外では、中国で建設機械向けの需要が低調でしたが、北米向け自動車用チューブ製品は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は208億３千万円と前年同期比20億１千万円増（10.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は増収効果もあり23億２千２百万円と前年同期比４億６千４百万円増（25.0％増）となりました。
空調製品は、アジア地区の設備投資需要が堅調に推移しました。また、半導体・液晶関連業界向けの感温性接着剤であるインテリマーテープは、パネル向けの需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は54億６千５百万円と、前年同期比５億１千９百万円増（10.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、２億１千６百万円の営業損失となり１億４千７百万円の改善となりました。
テナントの入居等により、売上高は７億５千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億１千５百万円と前年同期比１千２百万円増（4.0％増）となりました。
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は８億４千６百万円となり、セグメント利益（営業利益）は６億６千８百万円と前年同期比２千７百万円増（4.3％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は９億６千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は９千７百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し12億１百万円増加し、1,039億７千９百万円となりました。
流動資産は、有価証券等が増加したことにより、20億２千１百万円増加の536億３千６百万円となりました。固定資産は、投資有価証券で持分法適用会社の剰余金が為替換算の影響で減少したこと等により、８億２千万円減少し、503億４千３百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し 22億５千１百万円減少し、188億６千２百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し 34億５千２百万円増加し851億１千７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益68億４千２百万円により利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定はマイナスに働きました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、本買収防衛策の有効期間は２年間としておりましたので、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会において、同内容の買収防衛策の有効期限を３年に変更し、平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、承認を得て継続しております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、12億３千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。