なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な景況感が持続したものの、欧州では英国のＥＵ離脱問題で金融市場が混乱し、景気の先行きが不透明な状況になりました。また、アジアでは、中国の景気減速や新興国経済の鈍化傾向が続きました。一方、国内経済については、雇用・所得環境は引き続き堅調でしたが、年初からの円高進行が企業収益を圧迫する懸念から、景気回復への不透明感が高まりました。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、160億２千２百万円と前年同期比０百万円減の横ばいとなりました。損益面では、継続的な生産性改善効果はあるものの、中長期経営計画達成の為の先行コストの影響もあり、営業利益は12億１千４百万円となり、前年同期比８千８百万円減(6.8%減)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績が為替の影響等からやや低調となり、24億６千万円と前年同期比４億８千６百万円減(16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億３千５百万円となり、前年同期比３億５千１百万円減(14.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、搬送用途のベルトや物流業界向け製品が堅調に推移しました。海外では、アメリカで物流業界向けや軽搬送用ベルトの需要が堅調でしたが、中国で繊維機械向けは低調、金融機器向けも減速しました。ゴム製品では、建設用資材や工作機械用シール製品の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は61億９千３百万円となり、前年同期比１億４千６百万円増（2.4％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、プロダクトミックスの影響で５億５千５百万円と前年同期比４千７百万円減（7.9％減）となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、特殊車両向け油圧ホース製品、半導体製造装置向けチューブ製品や排ガス規制に対応したSCR製品が堅調でした。海外では、メキシコで自動車向け燃料チューブが引き続き伸張しました。一方、建設機械向け油圧ホース製品は引き続き低調でした。メカトロ製品は、国内外ともに堅調でした。
以上の結果、売上高は為替影響もあり69億３百万円と前年同期比２億６千６百万円減（3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は７億５百万円と前年同期比６千３百万円減（8.2％減）となりました。
③その他産業用製品事業
空調製品は、製薬会社、病院などの設備投資向け製品が堅調でした。センサ製品は、医療健康業界向けが低調でした。また、半導体・液晶関連業界向けの感温性粘着テープは国内需要業界向けが低調でしたが、海外で新しい用途向けの需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は19億９千８百万円と前年同期比１億３百万円増（5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は９千９百万円の営業損失と１千６百万円の改善となりました。
④不動産事業
売上高は２億４千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億５百万円と前年同期比６百万円減（5.9％減）となりました。
⑤経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の売上が堅調に推移した結果、売上高は２億９千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億４千２百万円と前年同期比22百万円増（10.2％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億９千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億１千３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し９億７百万円減少し、1,052億７千４百万円となりました。流動資産は、現金及び預金は増加したものの、有価証券やその他流動資産が減少したことから、前連結会計年度末と比較し、12億２千３百万円減少の547億９千７百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し３億１千５百万円増加し、504億７千６百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し７千２百万円増加し、202億８千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し９億８千万円減少し849億８千８百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が為替の影響でマイナスに働いたことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億４千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。