なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な景況感が持続したほか、英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済への影響も限定的であり、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。一方、中国や新興国の経済は一時の落ち込みからやや回復したものの、経済成長の鈍化傾向が続きました。
国内経済におきましては、為替の円高基調が継続するなど先行き不透明な状況が続いたものの、全般的には底堅く推移しました。
当社グループの主要需要業界におきましては、国内は物流業界や半導体製造装置向けなどが堅調に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界や物流業界向け等が堅調であったものの、アジア地区では建設機械の減産傾向が続きました。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、319億８千７百万円と前年同期比８千９百万円増(0.3％増)となりました。損益面では、継続的な生産性改善の効果はあるものの、中期経営計画達成の為の先行コストや為替の影響もあり、営業利益は24億９千５百万円となり、前年同期比２千８百万円減(1.1%減)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績が為替の影響等からやや低調となり、48億４千１百万円と前年同期比10億３千７百万円減(17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億９千万円となり、前年同期比７億８千２百万円減(16.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、紙工業界や物流業界向けは前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。海外では、米国で郵便機器向けが堅調でしたが、中国で金融機器向けや繊維機械業界向けが低調に推移しました。ゴム製品では、工作機械用シール製品の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は123億７千１百万円と前年同期比５千２百万円増（0.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）も、12億７千万円と前年同期比７千１百万円増（6.0％増）となりました。
ホース・チューブ製品では、国内の特殊車両向け油圧ホースや半導体製造装置向けチューブ製品が堅調に推移し、自動車部品についても、堅調に推移しました。海外では、建設機械向けの需要が引き続き低調でした。
以上の結果、売上高は139億６千３百万円と前年同期比２億１百万円減（1.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）も14億１千６百万円と前年同期比８千３百万円減（5.5％減）となりました。
③その他産業用製品事業
空調製品では、病院や医薬品業界向けが堅調に推移し、感温性粘着テープは、新規用途向けが堅調に推移しましたが、比較的採算性の良い品目が低調でした。
以上の結果、売上高は38億４千６百万円と前年同期比１億６千８百万円増（4.6％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は２億１千７百万円の営業損失となりました。
④不動産事業
テナントビルの入退去等により、売上高は４億８千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億８百万円と前年同期比８百万円減（3.7％減）となりました。
⑤経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は６億３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は５億１百万円と前年同期比６千３百万円増（14.6％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は７億１千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億７百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し22億５千７百万円減少し、1,039億２千５百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等が増加したことにより、４億６千６百万円増加の564億８千７百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し27億２千３百万円減少し、474億３千８百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し８億１千６百万円減少し、193億９千７百万円となりました。主な要因はその他流動負債の設備関係支払手形及び繰延税金負債が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し14億４千万円減少し845億２千８百万円となりました。主な要因は、四半期純利益38億９千万円に対し、円高の進展により為替換算調整勘定が大きくマイナスに働いた事によるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末と比較し13億９千万円増加し、262億５千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し28億５千１百万円多い、64億６百万円の収入となりました。これは仕入債務の増加や、受取配当金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し53億１千６百万円多い、62億１千６百万円の支出となりました。これは主に定期預金の増加と有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較し５千５百万円多い、８億６千万円の支出となりました。これは主に支払配当金の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、８億７千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。