##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、過年度の打切り支給決定額に基づく将来支給見込み額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

###### （貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた6,076百万円は、「受取手形」5,100百万円、「電子記録債権」975百万円として、「支払手形」に表示していた503百万円は、「支払手形」106百万円、「電子記録債務」396百万円としてそれぞれ組替えております。

（追加情報）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は平成26年12月５日の取締役会において、当社グループ従業員を対象とする従業員持株会信託型インセンティブ・プランとして、従業員持株ＥＳＯＰ信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。
従業員持株会信託型インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行にＥＳＯＰ信託を設定します。ＥＳＯＰ信託は信託設定後約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ＥＳＯＰ信託は持株会に対して一定の計画に従って継続的にその時々の時価で当社普通株式を売却します。信託終了時点でＥＳＯＰ信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者（持株会加入者）に分配されます。なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ＥＳＯＰ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末523百万円、204千株、当事業年度末413百万円、161千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末512百万円、当事業年度399百万円

###### (貸借対照表関係)

※１　国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,177百万円 | 1,186百万円
（うち、構築物） | 10 | 9
（うち、その他有形固定資産） | 1,166 | 1,176

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 5,296百万円 | 5,979百万円
長期金銭債権 | 603 | 197
短期金銭債務 | 1,249 | 1,339
長期金銭債務 | 28 | 28

３　保証債務

他社の為替予約等に対して次のとおり保証を行っております。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
台湾ニッタ股份有限公司 | 18百万円 | 17百万円
ニッタホールディングB.V. | 1 | 7
ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH | 2 | 1
計 | 22 | 26

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
給料手当 | 1,914 | 百万円 | 1,853 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 378 |  | 367 |
退職給付費用 | 160 |  | 199 |
減価償却費 | 246 |  | 216 |
研究開発費 | 1,646 |  | 1,811 |
荷造運賃 | 768 |  | 876 |

おおよその割合

販売費 | 35.4％ | 36.1％
一般管理費 | 64.6 | 63.9

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上高 | 13,071百万円 | 14,260百万円
仕入高 | 6,991 | 7,280
販売費及び一般管理費 | 163 | 158
営業取引以外の取引高 | 6,248 | 5,795

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
立木 | ―百万円 | 1百万円
土地 | ― | 0
機械及び装置 | 0 | 0
計 | 0 | 1

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物 | 4百万円 | 2百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 4 | 1
車両運搬具 | 0 | ―
工具、器具及び備品 | 3 | 2
ソフトウェア | 0 | ―
施設利用権 | 0 | 0
計 | 12 | 6

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
子会社株式 | 4,505 | 4,505
関連会社株式 | 4,147 | 4,147
計 | 8,652 | 8,652

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
関係会社株式等評価損 | 518百万円 | 518百万円
退職給付引当金 | 936 | 950
減損損失 | 308 | 318
賞与引当金 | 262 | 260
その他 | 202 | 185
繰延税金資産小計 | 2,228 | 2,233
評価性引当額 | △716 | △716
繰延税金資産合計 | 1,512 | 1,517
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △680 | △932
固定資産圧縮積立金 | △114 | △112
その他 | △72 | △73
繰延税金負債合計 | △867 | △1,118
繰延税金資産の純額 | 645 | 399

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.3 | △22.6
住民税均等割 | 0.3 | 0.3
評価性引当額 | 0.2 | 0.0
外国源泉税 | 5.0 | 3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.8 | ―
租税特別措置法上の税額控除 | △2.2 | △2.3
その他 | △0.9 | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.0 | 9.5

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。