なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な景況感が持続したほか、英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済への影響も限定的であり、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。一方、昨年11月にトランプ氏が米国次期大統領に選出され、今後の政策の運営次第では、国内経済や中国及び新興国経済の先行きに不透明感をもたらす懸念があります。また、欧州においては今年予定されている各国の国政選挙や金融機関の経営危機から金融不安につながる可能性もあり、先行きの見通しは予断を許さない状態が続くと見込まれます。
国内経済におきましては、上期は、為替の円高傾向が継続し先行き不透明な状況が続いたものの、第３四半期以降は為替が円安に転じ、景気全般としては底堅く推移しました。
当社グループの主要需要業界におきましては、国内は流通業界や半導体製造装置業界向けなどが堅調に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界向けや物流業界向け等が堅調であったほか、アジア地区の建設機械業界も回復の兆しが見え始めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、476億５千８百万円と前年同期に比べ２億５千９百万円の増収(0.5%増)となりました。損益面では、継続的な生産性改善効果はあるものの、中長期経営計画達成の為の先行コストや為替の影響もあり、営業利益は35億３千５百万円と前年同期比２億７千４百万円減(7.2%減)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績が為替の影響等からやや低調となり、71億８千７百万円と前年同期比14億２千万円減(16.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億円と前年同期比10億４千２百万円減(15.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
主力のベルト製品は、国内では、物流業界向けや半導体関連業界向けの需要が堅調に推移しました。海外では、欧米の物流業界向け需要が比較的堅調に推移しました。ゴム製品は、公共事業の減少により低調でした。
以上の結果、売上高は182億８千３百万円と、前年同期比２億５千６百万円減（1.4％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、製品構成の影響もあり、17億８千３百万円と前年同期比９百万円増（0.6％増）となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、建設機械向け油圧ホース製品が引き続き低調でしたが、半導体製造装置向けチューブ製品や特殊車両向けが堅調に推移しました。海外では、北米向け自動車用チューブ製品は好調に推移しました。
以上の結果、売上高は209億１千５百万円と前年同期比８千５百万円増（0.4％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は為替の影響もあり20億３千２百万円と前年同期比２億８千９百万円減（12.5％減）となりました。
空調製品は、国内のメンテナンス事業が堅調に推移しました。また、半導体・液晶関連業界向けの感温性接着剤であるインテリマーテープは、パネル向けの需要が堅調でした。
以上の結果、売上高は57億７千１百万円と、前年同期比３億５百万円増（5.6％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は、為替の影響もあり、２億９千１百万円の営業損失となり７千５百万円の悪化となりました。
テナントの入退去等により、売上高は７億３千６百万円となり、セグメント利益（営業利益）は３億１千１百万円と前年同期比３百万円減（1.2％減）となりました。
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は９億３千８百万円となり、セグメント利益（営業利益）は７億８千万円と前年同期比１億１千１百万円増（16.7％増）となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は10億１千２百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億１千５百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し４億２千万円減少し、1,057億６千２百万円となりました。
流動資産は、現預金及び現金同等物等が増加したことにより、８億４千８百万円増加の568億６千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券で持分法適用会社の剰余金が為替換算の影響で減少したこと等により、12億６千８百万円減少し、488億９千３百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し６億４千２百万円減少し、195億７千万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金等が減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し２億２千２百万円増加し861億９千１百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益58億円により利益剰余金は増加しましたが、為替換算調整勘定が大きくマイナスに働きました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役及び社外監査役による独立委員会を設置しております。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、13億３千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。