なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、東洋ゴム工業株式会社グループの化工品事業（但し、建築用免震ゴム事業を除く）を取得する事を決議し、同日付で、東洋ゴム工業株式会社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が設立する新会社に対象事業を会社分割等により承継させた上で、当該新会社の株式を100%取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載の通りです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移、また、雇用も着実に増加しており景気は緩やかに拡大しました。欧州でも緩やかながら景気回復が続きました。また、中国や新興国でも一部で持ち直しの動きがみられ、景気回復傾向にありました。また、国内経済も円安基調が定着し、輸出関連企業を中心に収益改善が進み、個人消費も底堅く緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループの主要需要業界におきましては、国内は物流業界や半導体製造装置向けなどの需要が旺盛に推移しました。海外では、北米・中南米で自動車業界や物流業界向け等が堅調に推移し、アジア地区も半導体業界向けが堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは中長期経営計画『V2020』に基づく施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、181億５千２百万円と前年同期比21億３千万円増(13.3%増)となりました。損益面では、中長期経営計画達成の為の先行コストの負担があったものの、営業利益は13億６千３百万円となり、前年同期比１億４千９百万円増(12.3%増)となりました。
また、経常利益については、持分法適用会社の業績が堅調に推移したため、28億６千６百万円と前年同期比４億５百万円増(16.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６千７百万円と、前年同期比１億３千２百万円増(6.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト製品は、国内では、搬送用途や物流業界向けが堅調に推移しました。海外では、アメリカで物流業界向けや軽搬送用の需要が堅調でした。中国では金融機関向けが低調でしたが、繊維機械向けが回復傾向でした。ゴム製品は、工作機械用の需要が回復してきました。
以上の結果、売上高は64億６千５百万円となり、前年同期比２億７千２百万円増(4.4％増)となり、セグメント利益（営業利益）も５億６千２百万円と前年同期比７百万円増(1.3％増)となりました。
ホース・チューブ製品は、国内では、建設機械向けが回復し、半導体製造装置向けや排ガス規制に対応したSCR製品が引き続き堅調でした。海外では、メキシコで自動車向けが引き続き伸張しました。メカトロ製品は、国内外ともに堅調でした。
以上の結果、売上高は80億１千７百万円と前年同期比11億１千３百万円増(16.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）も８億２千６百万円と前年同期比１億２千万円増(17.1％増)となりました。
③その他産業用製品事業
空調製品は、新設物件は低調だったものの、メンテナンス需要が堅調でした。センサ製品は、一般工業用途が堅調に推移しました。半導体・液晶関連業界向けの感温性粘着テープは、電子部材向け用途の需要が堅調でした。
また、平成29年５月18日に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の売上も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は26億９千９百万円と前年同期比７億１百万円増(35.1％増)となり、セグメント利益（営業利益）は７千９百万円の営業損失と１千９百万円の改善となりました。
④不動産事業
売上高は２億４千３百万円となり、セグメント利益（営業利益）は１億１千万円と前年同期比５百万円増(5.0％増)となりました。
⑤経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の売上が堅調に推移した結果、売上高は３億４千１百万円となり、セグメント利益（営業利益）は２億８千６百万円と前年同期比４千４百万円増(18.5％増)となりました。
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は３億８千５百万円となり、セグメント利益（営業利益）は８千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し41億１千７百万円増加し、1,164億６千２百万円となりました。流動資産は、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金やその他流動資産が増加したことから、前連結会計年度末と比較し、33億３千３百万円増の639億１千３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、７億８千４百万円増加し、525億４千９百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し28億５千４百万円増加し、239億５千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し12億６千２百万円増加し、925億１千万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加です。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております。その後、平成21年６月25日開催の第80期定時株主総会及び平成24年６月26日開催の第83期定時株主総会において、その内容を一部改定の上継続致しました。さらに、平成27年６月24日開催の第86期定時株主総会において、中長期経営計画『Ⅴ２０２０』第２フェーズの期間に合わせて継続しております。本買収防衛策におきましては、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認できること、および、当社取締役会が法令の改正に伴い、独立委員会の承認を得たうえで、本買収防衛策を修正しまたは変更する場合があることをそれぞれ明記しておりますが、その実質的内容は変更ありません。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役及び社外監査役及び補欠監査役による独立委員会を設置しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、４億５千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。